年金が2026年4月から1.9%増額、6月振込で本当に反映される?
年金1.9%増は4月分から適用、実際の口座反映は6月15日振込分から。年金振込通知書で増額幅を確認してください。
目次(17項目)
6月15日振込分で確認できる
2026年4月分から年金が増額されますが、振込のサイクル上、口座に新しい金額が反映されるのは6月15日(または前後の銀行営業日)の振込分からです。
- 6月15日:4月分・5月分(増額後)
- 8月15日:6月分・7月分
- 10月15日:8月分・9月分
- 12月15日:10月分・11月分
- 2月15日:12月分・1月分
- 4月15日:2月分・3月分
2026年4月からの年金額
国民年金(基礎年金)満額
- 月額70,608円(前年度比+1,300円、+1.9%)
- 昭和31年4月1日以前生まれの方:月額70,408円
厚生年金(夫婦2人モデル)
- 月額177,450円(前年度比+3,356円、+2.0%)
- ※標準的な厚生年金加入歴の夫+専業主婦の妻の例
在職老齢年金の基準額
- 月48万円→65万円に引き上げ
- 働きながら年金を受け取る人の支給停止基準が緩和
自分の増額分を確認する方法
1. 年金振込通知書(紙)
4月中旬以降に日本年金機構から郵送されます。年間6回の振込予定額が記載されており、4月分以降が新しい年金額です。
2. ねんきんネット
日本年金機構のオンラインサービス。マイナンバーカードで登録すると、振込予定額や納付履歴を確認できます。
3. マイナポータル
マイナンバーカードで「年金情報」を連携している場合、マイナポータル上で確認できます。
4. 通帳記入・口座照会
6月15日以降の振込額を、5月までの振込額と比較すれば差額が分かります。
介護保険料・住民税の天引きに注意
増額された年金額から、次のものが天引きされる場合があります。
- 介護保険料(65歳以上、年金額が一定以上)
- 後期高齢者医療保険料(75歳以上)
- 住民税(年金所得が一定以上)
- 国民健康保険料(年金から特別徴収)
天引きを差し引いた手取り額が、口座に振り込まれる金額になります。年金振込通知書の「振込額」が手取り額です。
増額の背景
2026年度の年金額は、物価変動率・賃金変動率を反映して計算されます。
- 物価変動率:高め
- 賃金変動率:高め
- マクロ経済スライド:抑制効果が働く
結果として、基礎年金が+1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が+2.0%の引き上げになりました。マクロ経済スライドによる抑制(▲0.4%程度)の影響で、本来の物価・賃金上昇分よりも増額幅は小幅です。
在職老齢年金の改正
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額が月48万円→月65万円に引き上げられました。
- 65歳以上で働きながら年金を受け取る人が対象
- 給与+年金が月65万円までは全額支給
- 65万円を超えた分の半額が支給停止
「働き損」になる収入水準が広がり、シニア層の就労支援につながります。
確定申告の検討
年金所得が一定額を超える場合、確定申告が必要です。
- 公的年金等の収入が400万円超
- 年金以外の所得が20万円超
- 医療費控除・寄付金控除・住宅ローン控除を受ける場合
申告期限は2027年3月15日(2026年分)。源泉徴収票は1月中旬に郵送されます。
受取口座を変更する場合
引越し・口座解約などで振込先を変更する場合、「年金受給権者受取機関変更届」を年金事務所に提出してください。
- 変更後の口座通帳のコピー
- マイナンバーカード(コピー可)
- 印鑑
提出から反映まで1〜2か月。タイミングによっては次の振込に間に合わないことがあります。
よくある質問
Q. 国民年金保険料の滞納がある場合、年金額は増えますか?
未納期間がある人は満額より少ない年金額になります。1.9%の増額は満額に対する割合で、自分の年金額にも1.9%が掛かる形で増額されます。例えば月50,000円受給の人なら、+950円程度の増額です。
Q. 加給年金・振替加算はどうなりますか?
加給年金(配偶者がいる厚生年金受給者の上乗せ)は年額408,100円(前年比+8,100円)に増額。振替加算(昭和41年4月1日以前生まれの妻の追加給付)も増額の対象です。
Q. 遺族年金・障害年金も増額されますか?
増額されます。基礎年金部分が1.9%、厚生年金部分が2.0%の引き上げです。新しい金額は4月分から適用、6月15日振込から反映です。
Q. マイナポータル連携で紙の通知書は来なくなりますか?
マイナポータル連携を選択すると、紙の通知書は省略される運用になっています。オンラインで確認できる人にはペーパーレス化、それ以外は従来通り郵送です。
参考資料
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」— 改定の公式案内
- 日本年金機構「ねんきんネット」— 個別の年金額確認
- 厚生労働省「年金額の改定」— 制度の仕組みと改定方式
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参考資料
掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。
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