基礎控除95万円、2026年の年末調整・住民税にいつ反映？

結論から先に

2026年から基礎控除が48万円→95万円に引き上げられました。所得税は2026年分(2026年12月の年末調整)から反映、住民税は2027年6月の給与天引きから反映されます。毎月の給与の手取りが急に増えるわけではなく、年末調整の還付額や住民税の月額減で恩恵を受ける形です。確定申告をする方は2027年2〜3月の確定申告で精算されます。

基礎控除の引き上げの背景

基礎控除は所得税・住民税の計算の入口で、誰でも一律に引かれる控除です。

• 改正前(〜2025年):所得税48万円・住民税43万円
• 改正後(2026年〜):所得税95万円・住民税95万円

物価高への対応として、所得が低い方の負担をまず軽くする目的で、大幅に引き上げられました。

反映時期の一覧

所得税

• 2026年12月の年末調整から新基礎控除で計算
• 2027年2〜3月の確定申告(2026年分)で清算
• 月々の源泉徴収は徐々に調整される

住民税

• 2027年6月の給与天引きから新基礎控除で計算
• 2026年中の住民税(前年分)は旧基礎控除のまま
• 自営業の方は2027年6月発行の住民税通知書で新基礎控除に

給与明細での確認

• 2026年12月の年末調整明細書:基礎控除95万円と記載
• 2027年6月の給与明細:住民税の月額が変わる(下がる)

減税効果の試算

年収500万円・単身の例:

• 旧基礎控除48万円の場合の所得税:約14万円
• 新基礎控除95万円の場合の所得税:約9万円(差5万円)
• 住民税は2027年6月から:年約4.7万円→約0万円(ライン次第)

年収600万円・配偶者あり・子1人の例:

• 旧:所得税約20万円
• 新:所得税約15万円(差5万円)

年収によって減税効果が違います。低・中所得層ほど効果が大きく出る設計です。

確定申告での適用

事業所得・不動産所得などで確定申告をする方は、2026年分(2027年2〜3月提出)から新基礎控除で計算します。

• 国税庁の確定申告書等作成コーナーが自動で対応
• 紙の申告書も2026年分から様式が変更
• 青色申告控除との組み合わせで、所得から最大160万円(青色65万+基礎95万)を引ける

給与所得者の所得別の手取り

給与所得者の所得別の手取り変化(年):

• 年収300万円:減税約2.5万円
• 年収400万円:減税約3.5万円
• 年収500万円:減税約5万円
• 年収600万円:減税約5万円
• 年収800万円:減税約5万円
• 年収1,000万円:減税約5万円(段階的縮小あり)

高所得者(年収2,400万円超)は基礎控除が段階的に縮小されるため、効果が薄れます。

公的年金受給者の場合

公的年金収入のみの方も、基礎控除の引き上げで恩恵を受けます。

• 年金収入200万円・65歳以上の単身:課税所得約5万円→0万円
• 年金収入250万円:課税所得約55万円→約5万円

公的年金等控除と組み合わせて、課税所得が減るため、所得税・住民税ともに下がる方向です。

給与計算ソフトの対応

会社の給与計算は、2026年12月の年末調整で新基礎控除に対応します。

• 主要な給与計算ソフトは2026年秋までにアップデート
• 給与担当者向けの説明会や手引きが順次配布
• 会社員側では特別な手続きは不要

万一、年末調整の結果票で基礎控除が48万円のままなら、給与担当者に確認してください。

個人事業主・フリーランス

個人事業主・フリーランスは、2026年分の確定申告から新基礎控除で計算します。

• 青色申告控除65万円+基礎控除95万円=合計160万円
• 課税所得が160万円以下なら所得税ゼロ
• 住民税は2027年6月から新基礎控除

家計のキャッシュフローを2026年末〜2027年初頭で見直すと、節税効果が見えやすくなります。

扶養控除との関係

扶養親族の所得制限も同時に見直されています。

• 一般の扶養親族:合計所得金額48万円以下
• 改正後の議論:基礎控除の引き上げに合わせて要件が変わる可能性

詳細は2026年度税制改正大綱と国税庁の通達で順次明確化されます。

注意したい年収帯

「収入の壁」は基礎控除の引き上げで微妙に変動します。

• 103万円の壁:給与所得控除55万円+基礎控除48万円から、給与所得控除55万円+基礎控除95万円に変更
• 新ラインは「150万円の壁」と呼ばれる可能性

ただし、社会保険の扶養(130万円・106万円)は別の枠組みで、所得税の壁とは違うため混同しないでください。

よくある質問

Q. 毎月の給与に反映されないのはなぜ？

所得税の源泉徴収は、おおむね年収を見越した暫定額で天引きされており、基礎控除が増えても年末調整で清算するまでは月々の天引き額が大きく変わらない仕組みです。毎月の手取りが少し増える形ではなく、年末調整の還付額が増える、または納税額が減る形で恩恵を受けます。

Q. 住民税は1年遅れて反映するのはなぜ？

住民税は前年の所得をもとに翌年6月から徴収される仕組みのためです。2026年の所得に対する住民税は、2027年6月から1年かけて徴収されます。基礎控除の引き上げ効果も、住民税側では1年遅れて2027年6月から表れます。

Q. 年収が低くて元々非課税の場合は影響ありますか？

もともと所得税・住民税が課税されていない方は、新基礎控除の恩恵は限定的です。ただし、給与所得控除や配偶者控除との組み合わせで、これまで課税されていた方が非課税になるケースもあります。年末調整の結果票を確認してください。

Q. 個人事業主・フリーランスは影響ありますか？

事業所得の確定申告でも、基礎控除は95万円に引き上げられます。2026年分の確定申告(2027年2〜3月提出)から適用されます。青色申告控除65万円と組み合わせて、課税所得を計算する際の差引きが増えるため、所得税・住民税ともに減税効果が出ます。

Q. 扶養控除も増えますか？

基礎控除と同時に、特定親族特別控除(19歳以上23歳未満)、配偶者控除の見直し、子育て世帯への控除などが議論されています。2026年の税制改正大綱に沿って順次施行されます。詳細は国税庁のサイトと年末調整の手引きで確認してください。

参考資料

• 国税庁「令和7年度税制改正の大綱」— 基礎控除引き上げの根拠
• 国税庁「年末調整の仕方」— 年末調整の手順
• 総務省「個人住民税の概要」— 住民税の計算と徴収時期