公正証書は、これまで公証役場で公証人と向き合い、紙に署名押印して作るものでした。2025年10月1日の公証人法の改正で、嘱託人（公正証書の作成を頼む人）の申出があり、ほかの嘱託人に異議がなく、公証人が相当と認めれば、公証役場に行かずにウェブ会議で作成に参加できるようになりました。日本公証人連合会はこれを「リモート方式」と呼んでいます。
ただし、申し出れば必ず使えるわけではありません。公証人が、役場に来るのが難しい事情と、画面越しでも本人確認や意思の確認ができるかを見て判断します。カメラ付きのパソコンとタッチペンが必要で、スマートフォンやタブレットでは参加できません。
この記事では、法務省と日本公証人連合会の資料で、リモート方式の条件、必要な機材、申込みの手順、受け取り方を確かめます。
2025年10月から何が変わったか
法務省民事局の資料によると、令和5年法律第53号による公証人法の改正で、書面・対面を前提にしていた公正証書の手続が全面的にデジタル化され、2025年（令和7年）10月1日に施行されました。主な変更は四つです。
| 手続 | 従来 | デジタル化後 |
|---|---|---|
| 嘱託（申込み） | 公証役場に出向き、印鑑証明書などの書面で本人確認 | 役場に行かず、電子署名を付けたデータをメールで送って嘱託することも可能 |
| 陳述・内容の確認 | 公証人が対面で行う | 嘱託人が希望し、公証人が相当と認めればウェブ会議も可能 |
| 原本の作成・保存 | 紙で作成し、署名押印 | 原則として電子データで作成・保存 |
| 正本・謄抄本の交付 | 紙で交付 | 電子データでも受け取れる（紙も選べる） |
日本公証人連合会は、改正後に法務大臣が指定する公証人が作る公正証書は、原則としてPDF形式の電子データで作成され、列席者がパソコン上で電子サイン（電子ペンで画面に手書きするもの）をし、公証人が電子サインと電子署名を付けたものが原本になると説明しています。2025年8月8日版のリーフレットには、新しい手続は10月1日以降、順次指定される指定公証人の役場でのみ利用できると書かれています。
紙で作るかどうかは選べない
日本公証人連合会のQ&Aは、電子データで作るのが難しい事情がある場合を除き、電子データで作ることとされているので、嘱託人が紙か電子かを選ぶことはできないとしています。紙で作る例として挙がっているのは、法律上書面での作成が前提になっている保証意思宣明公正証書や成年被後見人の遺言公正証書、手形・小切手の拒絶証書と、大きな図面をPDFにできない、機材が故障したといった技術的に難しい場合です。
役場で対面で作る場合も、紙への署名押印の代わりにパソコン上でタッチペンを使って電子サインをする点が違うだけで、大きくは変わらないとしています。
リモート方式を使える条件
日本公証人連合会のQ&Aによると、リモート方式を使えるのは、次のすべてを満たす場合です。
- 嘱託人の申出があること
- ほかの嘱託人に異議がないこと（通訳人や証人だけがウェブ会議で参加する場合を除く）
- 公証人が相当と認めること
公証人法も、公証人は嘱託人からの申出があり、その申出を相当と認めるときは、映像と音声で相手の状態を互いに認識しながら通話できる方法で手続ができるとし、申出をした嘱託人のほかに嘱託人がいる場合は、その人に異議がないときに限るとしています（第40条第3項など）。
保証意思宣明公正証書（保証人になる人の保証の意思を公証人が確かめる公正証書）は、公証人法上、ウェブ会議では作れないとされています。
「相当」かどうかの判断
公証人が相当と認めるかどうかは、必要性と許容性を合わせて判断されます。
- 必要性が高い例：心身の状況、仕事、住んでいる場所などから公証役場に行くのが難しい場合、嘱託人どうしが同席することに問題がある場合、感染症予防などで嘱託人のいる施設への立入りが制限されている場合
- 許容性：本人確認、真意の確認、判断能力の確認などを適切にできるか。代理人による手続が認められるようなものは許容性が高く、遺言や任意後見など本人の意思の確認が重要なものは慎重に判断される
ウェブ会議中に電子サインなどの機材操作が必要なので、その操作が難しい場合は許容性に欠けると判断されます。法務省の資料は、相当性については全国で統一的な運用となるよう、通達で基準を定めたとしています。
遺言について、日本公証人連合会は、離島などで公証役場へのアクセスが難しい、感染症予防の観点から公証人の出張が難しいなどの事情があり、遺言者のいる場所の状況や遺言の内容などから、本人確認や遺言の意思の確認に支障がないと公証人が相当と認めた場合には、ウェブ会議で作ることも可能としています。遺言は代理人では作れず、遺言者と証人2名以上の前で読み上げて確認する手続である点は変わりません。
必要な機材と場所
日本公証人連合会が挙げる機材は次のとおりです。
- ウェブ会議に参加できるパソコンと、カメラ・マイク・スピーカー
- 電子サインのための、タッチ入力ができるディスプレイ、またはペンタブレットとタッチペン
- そのパソコンで送受信できるメールアドレス（招待メールと電子サインの依頼メールを受け取る）
タブレット型PCやスマートフォンは、電子サインの状況と、電子サインをしている人の様子を同時に確認できないため使えません。2025年10月時点で使えるOSは、Windows 10・11か、最新3つのバージョンのmacOSで、ブラウザにも条件があります。
「リモート方式に関する説明」では、さらに次の条件が挙がっています。
- ウェブ会議はMicrosoft Teamsで行い、会議中ずっとインターネットにつながっていること。移動中の車内など通信が安定しない場所では使えない
- 会議中にカメラを動かして部屋全体を映せること。バーチャル背景は使えず、背景を隠すことも控えるよう求められている
- 原則として個室などの閉じた空間にいること。屋外や喫茶店、共用スペースなどでは断られることがある
- パソコンの操作をほかの人に手伝ってもらってもよいが、遺言の証人になれない人（民法974条）は操作のためでも会議に出られない。公証人が立ち会いを相当でないと判断すれば、リモート方式を断られることがある
- 会議の予定時間内に終わらなければ、手続を打ち切って後日になることがある
申込みの手順
- 早めに公証人に相談する。 リモート方式の条件がそろっているか、相当かどうかを公証人が判断するためです。
- ウェブ会議利用申出書を出す。 ウェブ会議で参加する人の氏名、ウェブ会議を希望する理由、招待やメールに使うメールアドレスなどを書きます。
- 本人確認の書類を出す。 次のどちらかです。
- 印鑑登録証明書：嘱託の内容を明らかにした公正証書作成嘱託書を紙で作り、実印を押して、印鑑登録証明書と一緒に郵送などで出す
- 署名用電子証明書：同じ嘱託書をPDFで作り、マイナンバーカードの署名用電子証明書など法務大臣が指定する電子証明書で電子署名して、メールなどで出す
- 顔写真付きの身分証の写しを送る。 マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの写しを先に送り、ウェブ会議の冒頭で原本を画面に示します。
嘱託書は、ウェブ会議利用申出書を兼ねた様式で作ることもできます（日本公証人連合会の様式1）。
当日の流れ
日本公証人連合会のリーフレットでは、リモート方式の手続は次の順に進みます。
- 招待メールからウェブ会議に参加する
- 公証人が映像と音声を確かめ、本人確認と意思確認をする
- 公正証書の案文を画面に表示し、公証人が読み上げ、列席者が内容を確認する
- 公証人から、案文を記録したPDFへの電子サインの依頼がメールで届く
- 列席者全員が電子サインをして送信する
- 公証人が電子サインと電子署名をして、原本が完成する
受け取り方と手数料
電子データで作られた公正証書の正本や謄本は、次の三つの方法から選んで受け取れます。
- 電子データを出力した書面
- インターネットからメールで受け取る（クラウド経由でダウンロード）
- 自分のUSBメモリなどにデータで受け取る
日本公証人連合会の手数料のQ&Aでは、公正証書の正本・謄本の交付手数料は、紙が1枚300円、電子データが1件2,500円です。公正証書そのものの作成手数料は、目的の価額などによって別に決まります。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- いま全国のどの公証役場でリモート方式や電子での作成を使えるか（指定公証人の指定がどこまで進んでいるか）。
- 公証人が相当と認めなかった場合に、理由が示されるかや、不服を申し立てられるか。
- リモート方式で作る場合の作成手数料に、加算や減額があるか。
- 法務省の資料にある、相当性の基準を定めた通達の具体的な内容。
参考資料
- 法務省民事局 公正証書に係る一連の手続のデジタル化について（令和7年12月） — 施行日、四つの変更点、相当性の基準は通達で規定
- 日本公証人連合会 公証事務 1 公正証書 — デジタル化の内容（Q4）、紙か電子かは選べない（Q5）、リモート方式の要件と相当性（Q7）、機材（Q8）、申込みと本人確認（Q9）
- 日本公証人連合会 リモート方式に関する説明 — Teams、部屋全体を映す、個室、操作の補助者、予定時間
- 日本公証人連合会 公正証書の作成手続がデジタル化されます！（2025年8月8日版） — 指定公証人の役場でのみ利用可、手続の流れ、受け取り方
- 日本公証人連合会 公証事務 2 遺言 — 遺言をウェブ会議で作れる場合
- 日本公証人連合会 公証事務 12 手数料 — 正本・謄本の交付手数料
- e-Gov法令検索 公証人法 — 第40条第3項（映像と音声の送受信による方法、ほかの嘱託人の異議）
