自分で住む家を新築したり、新築マンションや中古住宅を買ったりしたときは、登記を申請する前に、家のある市区町村で「住宅用家屋証明書」を取っておきます。登記の申請書にこの証明書を添付すると、登録免許税の税率が下がります。国税庁タックスアンサーNo.7191によると、新築の家の所有権の保存登記は1,000分の4が1,000分の1.5に、売買で買った家の所有権の移転登記は1,000分の20が1,000分の3になります。
注意したいのは順番です。国税庁は、登記したあとで証明書を提出しても軽減税率の適用は受けられないとしています。住宅ローンを組むなら、抵当権の設定登記も1,000分の4が1,000分の1になります。対象は、令和9年3月31日までに受ける登記です。
この記事では、どの登記がいくら下がるか、証明書を取れる家の条件、市区町村での申請の仕方と必要書類、まだ引っ越していないときの書類を、国税庁・国土交通省と市区町村の案内で確かめます。
どの登記の税率がいくら下がるか
国税庁No.7191と国土交通省の案内をまとめると、住宅用家屋の軽減税率は次のとおりです。
| 登記の種類 | 本来の税率 | 軽減後の税率 |
|---|---|---|
| 所有権の保存登記(新築した家、建築後未使用の家を取得) | 1,000分の4 | 1,000分の1.5 |
| 所有権の移転登記(売買・競落で取得) | 1,000分の20 | 1,000分の3 |
| 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記 | 1,000分の4 | 1,000分の1 |
認定長期優良住宅と認定低炭素住宅は、保存登記・移転登記の税率がさらに低い1,000分の1です(一戸建ての特定認定長期優良住宅の移転登記は1,000分の2)。宅地建物取引業者が一定の増改築をした中古住宅(買取再販住宅)の移転登記も1,000分の1です。どれも、令和9年3月31日までの登記が対象で、登記申請に市町村等の証明書の添付が必要です(No.7191)。
税額の元になる「不動産の価額」は、固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は原則その価格で、ない場合は登記官が認定した価額です(No.7191)。抵当権の設定登記は債権金額が課税標準です(大田区)。
軽減の対象にならない取得
国税庁No.7191の移転登記の軽減は、取得が売買と競落に限られています。大田区と江戸川区も、移転登記で証明書を出せる取得原因を「売買」または「競落」としています。贈与や交換で取得した建物の移転登記は、No.7191の表では軽減の欄が「-」で、税率は1,000分の20のままです。相続による建物の移転登記は、もともと1,000分の4です。
証明書を取れる家の条件
国税庁No.7191は、床面積が50平方メートル以上であること、新築または取得後1年以内の登記であることなど、一定の要件を満たす必要があるとしています。市区町村の案内に書かれている要件をまとめると次のとおりです(大田区・江戸川区・文京区)。
- **個人が、自分が住むための家であること。**店舗や事務所との併用住宅は、床面積の90%を超える部分が住宅であること
- 新築または取得から1年以内に登記すること
- 登記上の床面積が50平方メートル以上であること
- マンションや長屋など区分所有の建物は、建築基準法上の耐火建築物か準耐火建築物であること
- **中古住宅は、登記上の建築日付が昭和57年1月1日以降であること。**それより前の家は、耐震基準を満たすことを示す書類が要る
昭和56年12月31日以前に建てられた中古住宅で使える書類は、次のどれかです(大田区・江戸川区・文京区)。
- 耐震基準適合証明書(建築士などが発行したもので、家の取得の日前2年以内に調査が終わっているもの)
- 住宅性能評価書(取得の日前2年以内に評価され、耐震等級が1〜3のもの)
- 既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付保証明書(取得の日前2年以内に契約したもの)
耐震基準適合証明書の様式は、国土交通省の特例措置のページに載っています。
証明書はどこで、いくらで取るか
証明書を出すのは、家がある市区町村です(江戸川区)。担当の窓口は自治体によって違い、今回読んだ案内では次のようになっていました。
- 大田区:建築審査課(本庁舎7階)。地域庁舎や出張所では受け付けない。郵送申請は受け付けない
- 江戸川区:建築指導課(区役所第三庁舎1階)。現金のみ
- 文京区:建築指導課(文京シビックセンター18階)
- 仙台市:財政局資産課税課。窓口か郵送。郵送は市役所に届いてから発行まで2〜3日
- 堺市:固定資産税課・税務サービス課。郵送も可
- 鹿児島市:資産税課など。郵送も可
手数料は、大田区・江戸川区・仙台市・堺市・鹿児島市のいずれも1件1,300円でした。郵送の場合は、手数料分の定額小為替(仙台市は普通為替も可、鹿児島市は現金書留も可)と、切手を貼った返信用封筒を同封します(仙台市・堺市・鹿児島市)。
自分の家の市区町村がどの課で扱っているかは、市区町村のサイトで「住宅用家屋証明」を探すと確かめられます。国土交通省も、住宅用家屋証明は市区町村に問い合わせるよう案内しています。
申請に必要な書類
申請書と証明書の2枚に同じ内容を書き、次のような書類を添えます。以下は大田区と江戸川区の案内です。
自分で家を新築した場合(保存登記)
- 登記事項が確認できる書類(登記事項証明書、登記完了証など。江戸川区は登記事項証明書なら発行から3か月以内)
- 建築確認済証または検査済証
- 住民票の写し(原則として発行から3か月以内、マイナンバーの記載がないもの)
建売住宅や新築マンションを買った場合
上の3つに加えて、次のものが要ります。
- 売買契約書または売渡証明書(譲渡証明書)
- 家屋未使用証明書(原本)
中古住宅を買った場合(移転登記)
- 登記事項が確認できる書類(移転登記前の、建築年月日が分かるもの)
- 売買契約書または売渡証明書(競落なら代金納付期限通知書)
- 住民票の写し
- 昭和56年12月31日以前の家なら、上の耐震基準の書類
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の軽減を使うなら、認定申請書の副本と認定通知書も出します(大田区・江戸川区)。
多くの書類はコピーでも受け付けられ、確認後に返却されますが、どれが原本提出かは自治体ごとに決まっています。たとえば江戸川区は、家屋未使用証明書は押印のある原本の提出としています。
まだ引っ越していないとき
住宅用家屋証明書は「自分が住む家」であることを確かめて出すため、申請時に新しい家の住所へ住民票を移していないと、追加の書類が要ります。
大田区と江戸川区の案内では、未入居のときは次のものを出します。
- 申立書(原本)
- 今の住まいをどうするかを示す書類:持ち家を売るなら売買契約書や媒介契約書、貸すなら賃貸借契約書や媒介契約書、賃貸住宅を出るなら今の賃貸借契約書、社宅や寮を出るなら勤務先の社宅証明書、親族の家を出るなら親族の申立書など
- 大田区は、今の住所の住民票の写しも求めています
入居予定日は、申請日から2週間程度に限られます(江戸川区)。2週間を超える場合は、やむを得ない事情を示す書類が要ります。江戸川区は、取得した家のリフォーム工事、子どもの転校、本人や同居家族の病気・入院、前の住人がまだ出ていない、といった事情ごとに出す書類を挙げています。その場合でも、申請日から入居までは1年以内に限られ、入居後に新しい住所の住民票のコピーを出します。
宅建業者の「入居見込み確認書」
国土交通省によると、2024年7月1日から、買主の依頼を受けて取引を仲介・代理した宅地建物取引業者が出す「入居見込み確認書」で、申立書に代えられるようになりました。様式例は国土交通省のページにあります。鹿児島市と江戸川区は、入居見込み確認書を出す場合でも、今の住まいの処分方法が分かる書類は必要だとしています。
登記に使ったあとの証明書
住宅用家屋証明書は、再発行できないとする自治体があります。鹿児島市は「再発行できません。必要なときは、再度申請してください」とし、大田区は保存・移転登記の完了後の再発行は受け付けないとしています。
大田区と鹿児島市によると、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合、所得税の確定申告で住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けるときに、添付書類として住宅用家屋証明書が必要になることがあります。登記を申請するときに原本を返してもらう(原本還付)か、コピーを取っておくよう勧めています。
登記を司法書士などに頼んだ人は、返ってきた登記関係書類の中に住宅用家屋証明書が入っていることが多い(入っていることがある)ので、まずそこを確かめます(大田区・鹿児島市)。
手続きの順番
- 登記の種類(保存・移転・抵当権設定)と、家が要件(自己居住、50㎡以上、区分建物なら耐火・準耐火、中古なら昭和57年以降か耐震証明)に当てはまるかを確かめる
- 家のある市区町村の担当課と、郵送の可否を確かめる
- 必要書類をそろえる。まだ住民票を移していないなら、申立書(または入居見込み確認書)と今の住まいの処分方法の書類も用意する
- 証明書を受け取り、登記の申請書に添付する。登記のあとでは間に合わない
- 長期優良住宅・低炭素住宅なら、住宅ローン控除のために原本還付を受けるかコピーを残す
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 「新築または取得後1年以内」を、どの日から数えるか(建築の完了日、引渡し日など)の公式な説明
- 令和9年3月31日のあと、軽減措置が延長されるか
- 今回読んだ6自治体以外の手数料・窓口・郵送の可否
- 住宅ローン控除で住宅用家屋証明書が要る場面の、国税庁側の説明(本文は大田区と鹿児島市の案内による)
参考資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.7191 登録免許税の税額表 — 本則と軽減税率、令和9年3月31日まで、登記後の証明書提出では適用されない、50㎡以上・1年以内などの要件、課税標準
- 国土交通省 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置 — 0.4%→0.15%など、耐震基準適合証明書の様式、入居見込み確認書(2024年7月〜)
- 大田区 住宅用家屋証明書 — 手数料1,300円、郵送・再発行不可、要件と必要書類、未入居時の書類、原本還付の勧め
- 江戸川区 住宅用家屋証明書 — 要件、ケース別の必要書類、入居予定日は2週間程度、やむを得ない事情、入居見込み確認書
- 文京区 住宅用家屋証明に関すること — 軽減税率、共通の要件、耐震基準の書類
- 仙台市 住宅用家屋証明の申請方法について — 窓口・郵送、発行まで2〜3日、手数料1,300円
- 堺市 住宅用家屋証明申請書 — 手数料1,300円、郵送可
- 鹿児島市 住宅用家屋証明 — 再発行不可、住宅ローン控除で必要になる場合、郵送申請