自転車のヘルメットは、かぶらないと罰則や反則金がある?努力義務の対象(子ども・同乗者)と、電動で「原付」扱いなら義務になる場合

この記事の要点

自転車のヘルメットは道路交通法63条の11の努力義務で、警察庁は反則金の対象にならないとしています。対象は運転者本人、同乗する他人、児童・幼児を保護する人。基準を満たさない電動のペダル付き電動バイクは原付で、ヘルメットは義務です。

  1. 自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない(道路交通法63条の11第1項)。努力義務で、警察庁の「自転車ルールブック」は、着用しなくても反則金の対象にならないと書いている
  2. 努力義務の対象は3つ。運転者本人(1項)、自転車に他人を乗車させるときのその他人(2項)、児童・幼児を保護する責任のある人が、児童・幼児に運転させるとき(3項)
  3. 駆動補助機付自転車(電動アシスト自転車)の基準を満たさない「ペダル付き電動バイク」は、一般原動機付自転車等で、運転免許とヘルメットが必要。一般原動機付自転車の運転者は、ヘルメットをかぶらないで運転してはならない(71条の4第2項)
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(15項目)
  1. 63条の11は3つの人に、かぶるよう努めることを求めている
  2. 「児童」「幼児」は何歳か
  3. 他人を乗せるときの2項
  4. 警察庁の説明。反則金の対象にはならない
  5. 反則金のある行為との違い
  6. 五則の中でのヘルメット
  7. 青切符の対象との関係
  8. 警察庁が示す数字
  9. 電動の車両ではどうなるか
  10. 電動アシスト自転車は、自転車のヘルメット
  11. 基準を満たさない「ペダル付き電動バイク」は原付
  12. 特定小型原動機付自転車は努力義務
  13. 確認の順番
  14. この記事で確認できなかったこと
  15. 参考資料

自転車に乗るときにヘルメットをかぶっていないと、罰金や反則金になるのでしょうか。結論から言うと、自転車のヘルメットは、道路交通法63条の11の「かぶるよう努めなければならない」という努力義務です。警察庁の「自転車ルールブック」は、ヘルメットを着用しなくても、交通違反として反則金の対象になることはない、と書いています。

ただし、努力義務の対象は運転する本人だけではありません。自転車に他人を乗せる運転者、児童や幼児を保護する人にも、同じ条文が及びます。また、電動の車両のうち、電動アシスト自転車の基準を満たさないものは原付として扱われ、ヘルメットは義務です。

この記事では、条文の3つの項、警察庁が示す数字、電動の車両でのヘルメットの扱い、青切符との関係を、条文と警察庁の資料で順に確かめます。

63条の11は3つの人に、かぶるよう努めることを求めている

道路交通法63条の11(自転車の運転者等の遵守事項)は、3つの項で成り立っています。

項対象求められること
1項自転車の運転者乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない
2項自転車の運転者が他人を乗車させるときその他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない
3項児童または幼児を保護する責任のある人児童・幼児が自転車を運転するとき、その子に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない

どの項も「努めなければならない」という書き方です。同じ道路交通法の別の条文、たとえば16歳未満の者による特定小型原動機付自転車の運転の禁止(64条の2)や、過労運転の禁止(66条)では、条文に「(罰則 第百十七条の二…)」のように、罰則を定めた条文が注記されています。63条の11の条文には、この注記がありません。

「児童」「幼児」は何歳か

道路交通法14条3項は、児童を6歳以上13歳未満の者、幼児を6歳未満の者と定義しています。したがって、63条の11第3項の保護者の努力義務は、13歳未満の子が自転車を運転するときのものです。13歳以上の子が自転車に乗るときは、1項により、本人が努力義務の対象です。

他人を乗せるときの2項

2項は「他人を当該自転車に乗車させるとき」です。警察庁のルールブックは、自転車の運転者以外の人を乗せて運転することについて、16歳以上の保護者が小学校入学前の幼児を幼児用座席に乗せて運転することや、タンデム自転車や三輪の自転車で乗車用の座席がある場合は、公安委員会規則で認められていると書いています。幼児用座席に乗せる子は、この2項の「他人」に当たると読めます。乗せる運転者は、その子にヘルメットをかぶらせるよう努めることになります。

警察庁の説明。反則金の対象にはならない

警察庁の「自転車ルールブック」(令和7年9月)は、自転車安全利用五則の5つ目「ヘルメットを着用」の項で、次のように説明しています。

  • 自転車を運転するときは、ヘルメットの着用が努力義務とされている(法63条の11第1項)
  • ヘルメットを着用しなくても、交通違反として反則金の対象になることはないが、自らを守るため、自転車を運転するときはヘルメットを着用するよう努める

ルールブックは、令和6年の道路交通法改正(令和6年法律第34号)の施行の日である令和8年(2026年)4月1日以降の道路交通法を前提にした資料で、自転車の交通違反に反則金を納める青切符の制度が始まったことを説明しています。その資料の中で、ヘルメットは「反則金の対象にならない」と明記されています。

反則金のある行為との違い

同じルールブックは、夜間にライトをつけないことについて、「これに違反すると、無灯火(反則行為)として、反則金(5,000円)の対象となる」と書いています。夜間のライト(法52条1項)は違反すれば反則金の対象、ヘルメットは努力義務で反則金の対象外、という違いです。

五則の中でのヘルメット

ルールブックによれば、「自転車安全利用五則」は令和4年11月1日の交通対策本部決定で、自転車利用者が守るべき最も基本的なルールとしてまとめられました。5つの項目は次のとおりで、ヘルメットは5つ目です。

  1. 車道が原則、左側を通行。歩道は例外、歩行者を優先
  2. 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
  3. 夜間はライトを点灯
  4. 飲酒運転は禁止
  5. ヘルメットを着用

青切符の対象との関係

ルールブックは、令和8年4月1日から、自転車の交通違反に交通反則通告制度(いわゆる青切符)が導入されたと説明しています。青切符の対象は、16歳以上の者が行った反則行為に限られます。反則行為は、法の違反行為のうち、信号無視や指定場所一時不停止のように、警察官が実際に見て、明らかに違反行為を行ったと判断できるものが法で定められている、と書かれています。例として、スマートフォンを持って画像を注視したり通話をしたりする行為や、信号無視で交差点に進入して他の車両に急ブレーキをかけさせる行為が挙がっています。酒酔い運転・酒気帯び運転などは、青切符ではなく刑事手続で処理されます。

ヘルメットの着用は、これらの反則行為とは別の、努力義務の項目です。青切符の導入で、着用しないことが取締りの対象になったわけではありません。

警察庁が示す数字

ルールブックは、ヘルメットが必要な理由を、次の数字で示しています。

  • 令和6年中の自転車乗用中の死者の約5割が、頭部を負傷している
  • 自転車乗用中に頭部を負傷した人(令和2年から令和6年までの合計)のうち、ヘルメットを着用していなかった人の致死率(頭部を負傷した人に占める死者数)は、着用していた人の致死率の約1.4倍

図には、着用の致死率が1.9%、非着用が2.6%と示されています。数字の比べ方は、頭部を負傷した人のうちの致死率です。事故に遭った全員の死亡率や、事故そのものを減らす効果を示す数字ではありません。警察庁は「ヘルメットは頭部の保護に有効であり、事故に遭った際に命を守ります」としています。

電動の車両ではどうなるか

電動アシスト自転車は、自転車のヘルメット

警察庁のルールブックによれば、自転車には、駆動補助機が付いたいわゆる電動アシスト自転車が含まれます。ただし、アシスト比率が一定の基準を満たし(24km/hに達したときにアシストが止まるなど)、スロットルがなく、原動機が容易に改造できないものでなければ、電動アシスト自転車として認められません。基準を満たしていれば、TSマークやBAAマークがなくても電動アシスト自転車に当たるものがある、とも書かれています。電動アシスト自転車は、運転免許もナンバープレートも不要で、ヘルメットは努力義務です。

基準を満たさない「ペダル付き電動バイク」は原付

基準を満たさないものは、いわゆる「ペダル付き電動バイク」とされ、一般原動機付自転車等に当たります。ルールブックは、運転には運転免許が必要で、ヘルメットをしなければいけないと書き、ナンバープレートの取付けが義務であることや、方向指示器等が必要なことも挙げています。

条文では、道路交通法71条の4第2項が、一般原動機付自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶらないで運転してはならない、と定めています。1項の大型自動二輪車・普通自動二輪車の運転者も同様です。自転車のヘルメットが「努力」であるのに対し、原付のヘルメットは「してはならない」という禁止の形です。

特定小型原動機付自転車は努力義務

71条の4第3項は、特定小型原動機付自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない、と定めています。努力義務です。電動キックボードなどが特定小型原動機付自転車に当たるかどうかは、車両ごとに確かめる必要があります。別の記事で、電動キックボードの条件をまとめています。

確認の順番

  1. 乗る車両が、自転車か、電動アシスト自転車か、基準を満たさない電動の車両(原付)かを確かめる。電動アシスト自転車は、アシスト比率の基準を満たし、スロットルがないことが条件
  2. 自転車や電動アシスト自転車なら、ヘルメットは努力義務。自分の分と、乗せる他人の分と、13歳未満の子の分は保護者が、それぞれかぶるよう努める
  3. 原付に当たる車両なら、ヘルメットなしで運転してはならない
  4. 子どもを乗せる前に、子どもの頭の大きさに合ったヘルメットを用意する(サイズの合わせ方は、この記事では確かめていない)
  5. 通学や習い事で自転車に乗る子の学校や自治体が、ヘルメットの着用について独自のルールを定めていないかを確かめる

この記事で確認できなかったこと

2026年11月22日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 自転車用のヘルメットの規格や、選び方、サイズの合わせ方。道路交通法71条の4第8項は、原付などの乗車用ヘルメットの基準を内閣府令で定めるとしていますが、自転車の63条の11には同様の規定がありません。
  • 都道府県や市区町村が、条例でヘルメットの着用について定めているか。ルールブックは、自転車損害賠償責任保険への加入を条例で義務としている都道府県があるとは書いていますが、ヘルメットの条例は書いていません。
  • ヘルメットをかぶっていなかったことが、事故のときの損害賠償や過失の割合、保険金の支払いにどう影響するか。
  • 自転車のヘルメットの全国の着用率(今回読んだ資料の範囲では確認していません)。
  • 自治体のヘルメットの購入補助。

参考資料

Photo by Joshua Sortino on Unsplash
#自転車 #ヘルメット #努力義務 #道路交通法 #電動アシスト自転車

参考資料

  1. e-Gov法令検索 道路交通法(昭和35年法律第105号)
  2. 警察庁 自転車の交通ルール・ヘルメット着用等のページ
  3. 警察庁 自転車を安全・安心に利用するために 自転車ルールブック(令和7年9月・PDF)
  4. 警察庁 自転車の交通安全教育の充実化に向けた調査研究報告書(令和8年3月・PDF)
  5. 警察庁 子ども向け 自転車は安全ルールを守って、楽しく乗ろう

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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