自動車の環境性能割が2026年3月で廃止。買い時はいつ？

結論から先に

自動車の環境性能割が2026年3月31日で廃止されます。これにより、自動車購入時の負担が車種により4万〜15万円程度減ります。一方、エコカー減税の燃費基準が2026年5月1日から厳しくなり、減税対象となる車種が絞られます。「環境性能割の廃止で得する」「エコカー減税の対象が減って損する」が同時に起きるため、買い時の判断は車種・本人の優先度によって異なります。EVや高燃費ガソリン車は引き続き有利、中燃費の車は影響が少ない、燃費の悪い車は廃止のメリットを大きく受ける形です。

環境性能割の仕組み

環境性能割は、車を取得するときに1回だけ支払う税金です。

• 電気自動車・燃料電池車:0%(非課税)
• 燃費の良いガソリン車:0〜1%
• 平均的なガソリン車:1〜2%
• 燃費の悪いガソリン車:2〜3%
• 軽自動車:0〜2%(普通車より低い)

200万円の普通車で2%なら4万円、300万円なら6万円という計算です。

廃止の影響額

車種別の影響(目安):

• 軽自動車(150万円):0〜3万円減
• コンパクトカー(200万円):0〜6万円減
• セダン(300万円):0〜9万円減
• SUV(400万円):0〜12万円減
• 輸入車(500万円):0〜15万円減

電気自動車・燃料電池車はもともと非課税のため、影響なしです。

エコカー減税の変更

エコカー減税は、新車購入時に支払う「自動車重量税」を減免する制度です。

• ガソリン車の対象となる燃費基準が引き上げ
• これまで対象だった一部の車種が対象外に
• 電気自動車・燃料電池車は引き続き重点対象

これにより、ガソリン車の負担が増える可能性があります。

買い時の判断

2026年3月31日までに買うべき車

• 燃費の悪いガソリン車(廃止前は3%、廃止後は0%)
• 環境性能割の影響が大きい高額車

ただし、エコカー減税の対象外なら、3月以降に買っても重量税は同じです。

2026年4月1日以降に買うべき車

• 環境性能割の対象車(廃止のメリット)
• エコカー減税の対象外になる予定の車

影響が少ない車

• 電気自動車・燃料電池車(変更前後で同じ)
• 軽自動車の上位グレード(影響額が小さい)

電気自動車の補助金

電気自動車(EV)は環境性能割廃止後も非課税で、

• CEV補助金(最大130万円・国の補助)
• 自治体独自の補助(東京都は60万円・別途)
• 重量税減免
• 自動車税種別割(毎年)の減免

長期で見ると、ガソリン車より有利なケースがあります。

自動車税種別割は別

「環境性能割」と「自動車税種別割(毎年5月の税金)」は別の税金です。

• 環境性能割:車購入時(2026年3月31日で廃止)
• 自動車税種別割:毎年5月(継続)

毎年支払う税金は廃止されないので、注意してください。

軽自動車の優位性

軽自動車は環境性能割が普通車より低く、毎年の税金も安いです。

• 環境性能割:0〜2%(普通車は0〜3%)
• 軽自動車税種別割:年10,800円(2026年現在)
• 普通車の自動車税種別割:年25,000〜76,500円

維持費を抑えたい方は、軽EVや軽ハイブリッドも選択肢です。

補助金と組み合わせる

新車購入時の支援:

• CEV補助金(EV・FCV・PHV):最大130万円
• エコカー減税(重量税):車種により0〜免税
• 自治体補助(地域による):5万〜30万円
• 販売店の値引き:車種・時期により

これらを組み合わせると、EVは表示価格よりかなり安く手に入る場合があります。

中古車の影響

中古車購入時も環境性能割が課税されていましたが、2026年3月31日で同様に廃止されます。

• 新車より影響額は小さい(中古車は安いため)
• 100万円の中古車で2%なら2万円
• 300万円の中古車で3%なら9万円

中古車を検討している方も、廃止のメリットを受けます。

売却時の影響

車を売る側にも、税制改正の影響があります。

• 環境性能割廃止後は、中古車の取得負担が減る
• 中古車市場の需要が増える可能性
• ただし、エコカー減税対象外の車は新車も中古車も同等のリスク

駆け込み購入の注意

「2026年3月31日までに買えば得」と慌てて買うのは、

• 在庫がない車種が多い
• 値引き交渉が難しい
• 納期が3〜6か月先

3月までに納車されるためには、2025年12月〜2026年1月の発注が必要です。今(2026年5月)からだと、廃止前納車は難しいケースが多いです。

維持費のシミュレーション

10年保有を想定した負担(目安):

• ガソリン車:200万円+ガソリン代100万+税金等30万円=合計330万円
• ハイブリッド:250万円+ガソリン代50万+税金等25万円=合計325万円
• EV:350万円−補助金130万+電気代30万+税金等15万円=合計265万円

EVは初期費用が高いものの、長期では有利な計算になります。

自治体補助の確認

EV・PHV購入時の自治体補助は、地域差が大きいです。

• 東京都:最大60万円
• 神奈川県:最大45万円
• 大阪府:最大25万円
• 地方:5万〜30万円

住んでいる自治体のサイトで「EV補助金」を検索すると、最新の補助内容が確認できます。

まとめ:いつ買うべきか

• 燃費の悪いガソリン車を買いたい:2026年3月31日まで(廃止前にも検討)
• 燃費の良いガソリン車:いつでも(エコカー減税が続く間に)
• EV・FCV・PHV:今 or 補助金が充実している時期
• 軽自動車:いつでも(影響額が小さい)

無理に駆け込まず、自分の生活と用途に合った車を選ぶのが基本です。

よくある質問

Q. 環境性能割は何ですか？

環境性能割は、自動車取得時に支払う税金で、燃費性能に応じて0〜3%(普通車)、0〜2%(軽自動車)が課されます。2019年10月の消費税増税と同時に「自動車取得税」が廃止され、代わりに導入されました。電気自動車は非課税、燃費の良いガソリン車は1〜2%、燃費の悪い車は3%という構造です。

Q. 廃止されるとどれくらい安くなりますか？

車種により異なりますが、200万円の車で2%の環境性能割が課される場合、4万円の負担減です。300万円の車で3%なら9万円、500万円の輸入車で3%なら15万円の節約です。一方、エコカー減税の基準が厳しくなるため、減税の恩恵は減ります。差し引きで考えると、車種により有利・不利が分かれます。

Q. エコカー減税の基準はどう変わりますか？

2026年5月1日から2028年4月30日までの延長期間で、エコカー減税の対象となる燃費基準が引き上げられました。これまで対象だった車種の一部が、減税対象外になります。電気自動車・燃料電池車などゼロエミッション車は引き続き手厚い減税です。ガソリン車は燃費の良い車に絞られます。

Q. 電気自動車(EV)は買い時ですか？

EVは環境性能割廃止後も非課税で、エコカー減税の重点対象として残ります。CEV補助金(最大130万円)も継続中です。ガソリン代の値上がりも続いており、長期的にはEVがコスト的に有利になる可能性があります。ただし、初期費用が高い、充電インフラ、バッテリー寿命などの考慮も必要です。

Q. 中古車は環境性能割の対象でしたか？

中古車も環境性能割の対象でした(新車と同じ税率)。2026年3月31日以降は、中古車購入時の負担も減ります。一方、軽自動車税種別割・自動車税種別割(毎年5月の税金)は変わりません。中古車は新車より初期費用が安いため、環境性能割の影響額自体は新車より小さいです。

参考資料

• 総務省「自動車関係諸税」— 税制全体の概要
• JAF「2026年度税制改正」— 業界団体の解説
• 経済産業省「エコカー減税の概要」— 減税対象車の基準