出国税が2026年7月から3000円に？子ども・赤ちゃんも課税される？

結論から先に

国際観光旅客税(通称:出国税)は、現行1人1,000円から2026年7月に3,000円への引き上げが検討されています(正式決定待ち)。2歳未満で航空機座席を購入していない場合(膝の上)は対象外ですが、2歳以上の子どもは課税対象です。家族4人の海外旅行で5,000円〜12,000円の追加負担が見込まれます。徴収は航空券・船舶券の運賃に自動で含まれるため、特別な手続きは不要です。引き上げ施行後は、海外旅行費用の見直しに影響します。

国際観光旅客税の仕組み

現行の制度です。

• 税額:1人1,000円(航空機・船舶)
• 対象:日本から出国する旅客
• 徴収:航空券・船舶券の運賃に含む
• 使途:観光振興、出入国管理、空港整備
• 施行:2019年1月7日

引き上げ案は3,000円に約3倍となる方向で議論されています。

引き上げの背景

出国税引き上げの背景です。

• 観光関連財源の強化
• インバウンド対応の費用
• 出入国管理の高度化
• オーバーツーリズム対策

「観光立国」を推進する財源として、観光に関わる人から徴収する考え方です。

対象になる人

国際観光旅客税の対象です。

• 日本国籍・外国籍を問わず
• 国際線(航空・船舶)を使う出国
• 2歳以上の旅客
• 座席を購入している乗客

外交官、緊急時の出国などには免除規定があります。

対象外になる人

例外規定です。

• 2歳未満の航空機利用者(膝の上の幼児)
• 乗継旅客(24時間以内の同一空港乗継)
• 公用での出国(外交官、政府高官)
• 一時上陸の旅客
• 機長や乗務員

家族旅行の幼児は対象外なので、夫婦+幼児1人なら2人分の課税です。

家族旅行への影響

家族構成別の追加負担の目安(3,000円/人として)です。

• 夫婦のみ:6,000円
• 夫婦+幼児(2歳未満、膝抱っこ):6,000円(子は対象外)
• 夫婦+幼児(2歳以上):9,000円
• 夫婦+子ども2人:12,000円
• 夫婦+子ども3人:15,000円

往復で同額ではなく、出国時1回のみの徴収です。

徴収のタイミング

支払いのタイミングです。

• 航空券・船舶券の購入時に運賃と一緒に徴収
• チケット料金の内訳で「国際観光旅客税」「出国税」「Japan International Tourist Tax」と表示
• 旅行代理店経由でも自動徴収
• 手続きは不要

「現地で別途払う」のではなく、購入時に一括で済みます。

燃油サーチャージとの違い

似たような追加料金の整理です。

• 国際観光旅客税:税金、出国に伴うもの、固定額
• 燃油サーチャージ:航空会社の燃料費、変動制
• 空港使用料:空港の管理運営費
• その他諸税・手数料

「すべて含めた最終価格」で比較するのが大切です。

2歳のラインの計算

子どもの年齢で課税が変わるため、線引きが重要です。

• 2歳未満で膝の上(座席なし):対象外
• 2歳未満で座席購入:対象
• 2歳以上:対象(大人扱い)

「もうすぐ2歳」の場合は、出国日時点で何歳かを基準にします。

予約済み航空券の扱い

施行日前に予約した航空券の扱いです。

• 重要なのは「出国日」
• 施行日以前の出国 → 旧税額
• 施行日以降の出国 → 新税額
• 経過措置の有無は政府発表で確認

予約時の料金表示と、最終的な請求が異なる場合があります。

旅行費用への影響

海外旅行の予算組みでの考え方です。

• 航空券+ホテル+食事+交通+お土産
• 全体の中での出国税の比重は小さい
• ただし家族複数人だと数万円規模
• 燃油サーチャージとの合計も考慮

「ちりつも」で旅行コストが少しずつ上がっています。

他の観光関連税

出国税以外にも観光関連の税負担が増えています。

• 宿泊税(京都、東京、大阪、福岡など拡大中)
• 入山料(富士山4,000円など)
• 観光特別税(自治体独自)
• 海外でも観光税の拡大傾向

「旅行全体のコスト」を見て予算を組むのが現実的です。

海外との比較

海外の出国税・観光税です。

• 英国 Air Passenger Duty:13ポンド〜
• ドイツ 出国税:13.43〜70.83ユーロ
• フランス 連帯税:2.63〜63ユーロ
• アメリカ 9.11ドル

日本の出国税は、海外と比べてまだ低い水準です。

旅行代理店経由の予約

旅行代理店で予約した場合の確認点です。

• パッケージ料金に税が含まれているか
• 「総額表示」かどうか
• 子どもの料金の確認
• キャンセル時の税の返金

予約時の見積もりで、税込か税抜かを明確にしましょう。

マイレージ特典航空券の場合

マイレージで予約した航空券にも出国税がかかります。

• 特典航空券でも税は別途徴収
• マイル+税金の組み合わせ
• 子どもの分も別途
• マイレージプランで税の支払い方法確認

「マイルで無料」と思っても、税の現金支払いが必要です。

法人・出張の場合

ビジネス出張の場合の扱いです。

• 出張費の精算に含める
• 経費処理で「国際観光旅客税」「出国税」として計上
• 個人で立替の場合は領収書(航空券)を保管
• 経費規定での扱いを確認

会社経費か個人負担かを、出張前に確認してください。

クルーズ旅行の場合

船舶でのクルーズ旅行も対象です。

• 国際クルーズ船での出国
• 短期間の寄港(乗継相当)は免除規定あり
• パッケージ料金に含まれることが多い

「数日間のクルーズで日本に戻る」のと「片道だけの場合」で扱いが違うことがあります。

旅行業界への影響

業界全体の動きです。

• 航空券の総額が上がる
• 国際線需要への影響
• パッケージ料金の表示変更
• LCC・FSCともに対応

旅行業界は税率改定に合わせて販売方法を調整しています。

よくある質問

Q. 出国税はいつから3000円になりますか？

2026年7月からの引き上げが検討されていますが、正式決定は政府発表待ちです。引き上げの場合、施行日以降の出国便から新税額が適用されます。施行日前後の予約はタイミングによって税額が変わるため、最新情報を確認してください。

Q. 子どもや赤ちゃんも課税対象ですか？

国際観光旅客税は、2歳未満で航空機利用時に座席を購入していない(膝の上の幼児)の場合は対象外です。座席を購入している場合や、2歳以上の子どもは課税対象です。船舶利用の場合は別途規定があります。

Q. 課税はいつ支払いますか？

航空券・船舶券の購入時に運賃と一緒に徴収される仕組みです。チケットの料金内訳で「国際観光旅客税」「出国税」「Japan International Tourist Tax」などの項目で表示されます。手続きは必要なく、自動的に運賃に含まれます。

Q. 出国前に予約済みの航空券は適用されますか？

重要なのは「出国日」で、予約日や購入日ではありません。施行日以降の出国便は新税額が適用される可能性があります。具体的な経過措置は政府の正式発表で確認してください。

参考資料

• 国税庁「国際観光旅客税について」— 公式制度
• 観光庁「国際観光旅客税」— 観光財源の使途
• 国土交通省「観光立国推進基本計画」— 政策背景