免税店の販売方式が2026年11月から変更。日本人にも影響ある？

結論から先に

2026年11月1日以降に行われる訪日外国人向けの免税販売が、現行の「免税店で最初から税抜き価格で販売」する方式から、「リファンド方式（事後税還付方式）」に変更されます。免税店では一旦消費税込みの価格で販売し、出国時に税関で商品の持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返金する仕組みです。免税商品の国内転売など不正な取引の防止が主な目的です。日本人の通常購入には直接の影響はありませんが、観光地や空港の免税店の運用方式が大きく変わるため、訪問時の店舗体験が変化する可能性があります。

どんな場合に当てはまるか

リファンド方式変更の影響を受ける場面です。

訪日外国人観光客の買い物

日本を訪れる外国人観光客が免税店で買い物をする場合、購入方式が大きく変わります。一旦税込価格で支払い、出国時に税還付を受ける形になります。

観光地・空港の免税店経営者

ドンキホーテ、家電量販店、化粧品店、観光地の土産物店など、免税対応店舗の運用方式が変わります。レジシステム・スタッフ教育・税関連携の整備が必要です。

観光業界

免税商品の販売額・購入パターンの変化、不正取引の減少による業界全体の健全化が見込まれます。

国内転売者

免税商品を国内で転売していた業者は不正取引が困難になります。摘発のリスクも高まります。

訪日外国人受入の宿泊業

ホテル・旅館・民泊などの宿泊業者にとっては、観光客の購買体験変化の影響は限定的。むしろ免税制度の信頼性向上で訪日需要が安定する効果が期待できます。

例外状況

日本人居住者には影響なし

免税制度は元々訪日外国人観光客向けで、日本人居住者は対象外です。日常の買い物・観光地の土産購入は通常通り税込価格で、リファンド方式の影響はありません。

一部の海外居住日本人

日本国籍でも海外居住者は条件付きで免税対象になることがあります。具体的には2年以上海外居住していて短期帰国（6か月以内）する人が該当します。

商品出国前の使用・消費

免税で購入した商品を日本国内で使用・消費すると、税還付の対象外になります。化粧品の試用、食品の試食、衣類の着用などは注意が必要です。包装を開けた状態が問題になる場合があります。

高額商品の例外

高額な美術品・骨董品・不動産などは通常の免税制度の対象外で、別途の輸出手続きが必要です。

費用・リスク・注意点

訪日外国人観光客の購入手順（リファンド方式・2026年11月以降）

• 店舗での購入時：消費税込み価格で支払い
• パスポート提示と購入記録の電子登録
• 商品の同梱・封印（一部商品）
• 出国時：税関で商品の現物確認
• 還付申請：電子マネー、銀行振込、現金（少額時のみ）
• 還付金額：消費税相当額（標準10%）

還付の主な方法

• 電子マネー（クレジットカード）：1〜2週間後に還付
• 銀行振込：国際送金で1〜4週間
• 現金（一部空港）：少額のみ、即日対応
• アプリ経由：QRコード・電子証明書での即時還付

免税対象品目（変更なし）

• 一般物品（家電・服飾品・化粧品等）：5,000円以上で対象
• 消耗品（化粧品・食品・医薬品等）：5,000円以上、上限額撤廃
• 一般物品と消耗品の合算購入も可能
• 出国持ち出しが条件

注意すべきトラブル

• 商品の梱包破損で還付不可
• パスポート期限切れ
• 出国時の時間不足
• 銀行口座情報の入力ミス
• 中国系決済（Alipay、WeChat Pay）対応の差

免税店側の対応

• レジシステムの改修
• スタッフ教育の追加
• 税関との電子連携
• 観光客対応マニュアルの更新
• 還付センターの開設

不正対策の効果（期待される）

• 国内転売の困難化
• 闇市場の縮小
• 税収の安定化（年数百億円規模）
• 制度の信頼性向上

よくある質問

Q. 日本人のうち、リファンド方式の対象になる人はいますか？

原則として日本国内に住所を有する人は対象外です。例外的に、海外赴任で2年以上海外に住んでいる日本人が短期帰国中（6か月以内）に買い物する場合は対象になります。多くの日本人にとって、リファンド方式変更は直接の影響なしと考えてよいです。

Q. 観光客にとってリファンド方式は不便ですか？

確かに、出国時の還付手続きという追加ステップが必要です。一方で、購入時に「これは免税対象か？」を意識せず買い物できるメリットがあります。世界の多くの国（EU、台湾など）で採用されている標準的な方式で、慣れている観光客には特別な不便ではないと考えられます。

Q. 還付されない場合はどうなりますか？

商品を日本国内で使用したり、出国時に商品が確認できなかった場合は還付されません。支払った税込価格がそのまま負担になります。商品を出国までに開封しない、捨てない、税関での確認に必要な時間を確保することが大切です。

Q. リファンド方式変更で観光客が減ることはないですか？

短期的には観光客の購買行動に影響する可能性がありますが、制度自体は世界標準のため、長期的な観光客減少にはつながらないと予想されています。むしろ国内転売目的の「観光客を装った業者」が減ることで、純粋な観光体験を求める旅行者の比率が高まることが期待されます。

参考資料

• 観光庁「外国人旅行者向け消費税免税制度」— 制度の公式案内
• 国税庁「輸出物品販売場制度」— 免税店制度の詳細
• 観光経済新聞「インバウンド免税のリファンド方式」— 業界での解説