介護報酬が2026年6月改定、利用料はどう変わる？
結論
2026年6月臨時改定で職員賃上げ重視。1〜3割負担は据え置き〜微増。サービス内容・事業所により変動。
どうする？編集部 · · 読了 約3分
目次(22項目)
結論から先に
2026年6月に介護報酬の臨時改定が実施されます。主な目的は介護職員の賃上げ支援と人材確保で、利用者側の1〜3割負担割合は変わりません。ただしサービスごとの介護報酬単位数（1単位＝約10円）が一部見直されるため、月額の利用料が数十円〜数百円程度変動する可能性があります。ケアマネジャー・サービス事業所からの説明を確認してください。
同時期に「介護情報基盤」の段階運用も始まり、要介護認定・ケアプラン・被保険者証情報の電子共有によって手続きの簡素化が進みます。次回の制度見直しは2027年4月の介護報酬改定で行われる予定で、利用者負担割合の見直し（2割対象拡大）議論も継続中です。※個人差があります。具体的なサービス内容・負担額は事業所・ケアマネジャーにご確認ください。
どんな場合に当てはまるか
影響を受ける利用者
- 訪問介護を週複数回利用
- 通所介護（デイサービス）通所中
- 短期入所（ショートステイ）利用
- 特別養護老人ホーム入所中
- 介護老人保健施設入所中
- 介護医療院入所中
- 居宅介護支援（ケアマネジメント）利用
改定の主な内容
- 介護職員処遇改善加算の継続・拡充
- 賃上げ支援のための加算強化
- 介護報酬単位数の調整
- 一部サービスの基準単位見直し
- 介護情報基盤の段階運用
利用者負担割合の判定
- 1割：本人合計所得160万円未満
- 2割：本人合計所得160〜220万円
- 3割：本人合計所得220万円以上
- 被保険者証＋負担割合証で確認
- 毎年7月に判定更新
高額介護サービス費（月の上限）
- 一般所得：月44,400円
- 現役並み所得：月44,400〜140,100円
- 低所得（住民税非課税）：月24,600円
- 上限超過分は申請で還付
介護報酬改定の歴史的経緯
- 2024年4月改定：1.59%プラス改定
- 2024年6月臨時改定：処遇改善加算統合
- 2025年度：継続的な賃上げ支援
- 2026年6月：今回の臨時改定
- 2027年4月：次回本格改定の予定
例外状況
負担が大きく変わらないケース
- 介護保険を月数回しか使わない
- 基本的なサービスのみ利用
- 加算項目が少ない事業所利用
- ショートステイ等の短期利用
負担が変わる可能性が高いケース
- 複数加算項目のあるサービス利用
- 特別養護老人ホーム長期入所
- 通所リハビリテーション継続利用
- 訪問看護・訪問リハビリ併用
- ケアプランに加算項目多数
軽減制度を活用すべきケース
- 住民税非課税世帯：負担限度額認定証
- 高額介護サービス費の上限到達
- 高額医療・高額介護合算制度
- 社会福祉法人の利用者負担軽減
費用・リスク・注意点
サービス別の月額負担目安（要介護2・1割負担の例）
- 訪問介護週3回：月5,000〜7,000円
- 通所介護週2回：月8,000〜12,000円
- 短期入所4日：月15,000〜25,000円
- 特別養護老人ホーム多床室：月60,000〜80,000円
- 特別養護老人ホーム個室：月100,000〜150,000円
- 介護老人保健施設：月80,000〜120,000円 ※食費・居住費別途、改定で多少変動
介護報酬改定の影響度
- 1単位10円→10.1円程度の調整
- 全体で1〜2%のプラス改定が継続予想
- 利用者負担への直接影響は限定的
- 加算項目の新設・廃止が個別に影響
介護情報基盤の段階運用
- 2026年4月：一部自治体・事業所で運用開始
- 2027年度：全国展開を目指す
- マイナンバーカードを介護現場で活用
- 同意のもと医療・介護情報を連携
- 引越し・転居時の手続き簡素化
自己判断で避けたいこと
- 介護報酬改定の内容をケアマネジャーに確認しない
- 加算項目の意味を理解せず費用負担
- 高額介護サービス費の申請忘れ
- 負担割合証の更新確認漏れ
- 介護情報基盤の同意手続き軽視
サービス利用時のチェックポイント
- ケアプランの内容と妥当性
- 加算項目の必要性
- 事業所の介護報酬請求の正確性
- 領収書の保管（医療費控除等で使用）
- 自己負担額の月次推移
介護費用負担を抑えるコツ
- ケアマネジャーとの定期的な見直し
- 必要最小限のサービス利用
- 自治体独自の助成制度の活用
- 高額介護サービス費の申請
- 医療費控除での介護費用算入
- 民間介護保険の検討
関連する2026年度の変更
- 介護保険料率（第2号）：1.62%（前年+0.03%）
- 第1号被保険者保険料：3年ごと改定（次回2027年）
- 介護休業給付：給付率最大80%（2026年度継続）
- 介護休暇制度の改正
介護を初めて使う場合の手順
- 市町村の介護保険担当窓口に申請
- 認定調査（自宅訪問）
- 主治医意見書
- 介護認定審査会で判定
- 要介護度通知（申請から30日以内目安）
- ケアマネジャー選択
- ケアプラン作成
- サービス利用開始
よくある質問
上記FAQを参照してください。
参考資料
- 厚生労働省 介護報酬改定
- 厚生労働省 介護保険制度の概要
- 介護情報基盤 デジタル庁
※本記事は一般的な情報提供であり、個別のサービス内容・負担額はケアマネジャー・事業所・市町村にご確認ください。
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参考資料
掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。
ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。
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