確定申告のマイナポータル連携が拡大。生命保険の一時金・年金も自動入力に

結論から先に

2026年確定申告(令和7年分)から、マイナポータル連携で生命保険の一時金・年金、損害保険の満期返戻金も自動取得されるようになります。給与の源泉徴収票、医療費通知、ふるさと納税、生命保険料控除証明書などはすでに連携対象でしたが、今回の拡大で「収入」の自動入力範囲も広がりました。自動入力後の数字は本人が確認し、保険会社からの通知書と照合してください。連携対象外の保険会社のものは、従来通り手入力で対応します。

2026年確定申告の主な変更点

令和7年分(2026年3月期限)の確定申告で押さえたい変更点です。

• マイナポータル連携の対象拡大
• 生命保険の一時金・年金が対象に
• 損害保険の満期返戻金・年金が対象に
• ふるさと納税以外の寄附金も一部対象
• iPhone対応のスマホ電子証明書
• 基礎控除の引き上げ
• 住宅ローン控除の調書方式

特にマイナポータル連携の拡大は、申告作業を大きく短縮できる項目です。

マイナポータル連携の仕組み

仕組みのおさらいです。

1. マイナポータルにログイン
2. 「確定申告の事前準備」
3. 連携する金融機関・保険会社を選択
4. 同意して情報取得
5. e-Taxの確定申告書作成画面に自動入力

連携完了後、申告書作成は数十分で済むことも珍しくありません。

新たに対象になる項目

2026年から追加される項目です。

• 生命保険の一時金(満期保険金、解約返戻金等)
• 生命保険の年金(個人年金保険の年金収入)
• 損害保険の満期返戻金(積立型損保の満期金)
• 損害保険の年金(積立型損保の年金)
• ふるさと納税以外の一部寄附金控除

「申告漏れになりやすかった項目」が自動連携されるのが大きな改善です。

一時金・年金の課税の基本

そもそも一時金・年金はどう課税されるかの確認です。

• 生命保険の一時金:一時所得(50万円控除+残額×1/2)
• 生命保険の年金:雑所得(必要経費を引いた残額)
• 損害保険の満期返戻金:契約形態により一時所得・雑所得
• 損害保険の年金:雑所得

自動入力されても、所得区分を本人が理解して確認すべき部分です。

自動入力後の確認ポイント

確定申告書作成後、必ずチェックしたいポイントです。

• 保険会社別の金額が証明書と一致するか
• 所得区分(一時所得・雑所得)が正しいか
• 控除証明書の漏れがないか
• 過去の支払額(必要経費)が反映されているか
• 複数契約の合算が正しいか

「自動入力=完璧」ではなく、「自動入力=出発点」として確認してください。

連携対象外の場合

すべての保険会社が連携対象ではありません。

• 小規模・中堅の保険会社で未対応のところあり
• 外国保険会社の一部
• 共済(JA共済、県民共済等)の一部
• 退職した保険会社からの古い契約

連携対象外なら、保険会社からの郵送物で手入力します。

マイナポータル連携の登録手順

事前準備が必要です。

1. マイナンバーカード+暗証番号
2. マイナポータルアプリをインストール
3. ログイン
4. 「確定申告の事前準備」を選択
5. 連携する事業者を選択(保険会社、銀行、自治体)
6. 各事業者で同意手続き

一度設定すれば、翌年以降も継続して使えます。

iPhoneでもe-Tax対応

2026年からiPhoneでも本格的なe-Tax連携が可能になりました。

• iPhone+マイナポータルアプリ
• 生体認証(Face ID、Touch ID)対応
• マイナンバーカードの読み取り
• スマホ完結の申告

紙の書類を出さずに済む方が増えました。

住宅ローン控除の「調書方式」

2026年から住宅ローン控除で「調書方式」が導入されます。

• 金融機関がローン残高を税務署に自動送信
• 借入金年末残高証明書の添付不要
• マイナポータル連携で取得
• 控除額の自動計算

住宅ローン控除を受けている方は、書類提出の手間が大幅に減ります。

ふるさと納税の扱い

ふるさと納税はすでに連携対象でしたが、扱いの注意点があります。

• ふるさと納税サイト(さとふる、ふるなび、楽天等)経由で証明書統一
• 一部の自治体・サイトで連携可
• ワンストップ特例と確定申告の使い分け
• 5自治体超なら確定申告必須

「自動連携で全部解決」ではなく、自治体・サイトの対応状況を確認してください。

医療費控除との組み合わせ

医療費通知もマイナポータル連携の対象です。

• 健保組合・協会けんぽから自動取得
• 自費分は手入力(交通費、市販薬等)
• 医療費控除明細書として確定申告書に反映
• 5年間の保管義務

自動取得分+手入力分の合計で計算します。

基礎控除の引き上げ

令和7年分から基礎控除が95万円に引き上げられます。

• 従来:48万円
• 新:95万円(合計所得2,400万円以下)
• 給与所得控除との関係でも影響
• 年末調整・確定申告どちらにも反映

低中所得者の税負担軽減です。

申告の準備リスト

確定申告に向けた事前準備項目です。

• マイナンバーカードの有効期限確認
• マイナポータル連携の事前設定
• 保険会社別の証明書整理
• 医療費領収書の整理
• ふるさと納税の証明書まとめ
• 住宅ローン関連書類
• 給与の源泉徴収票

年明けすぐから準備を始めると、申告期限ぎりぎりで焦りません。

自動入力でも分かりにくい所得

自動連携でも、自分で考えないと申告漏れになる項目があります。

• 暗号資産の売買益
• ネット販売の所得
• 副業の雑所得
• 不動産の譲渡所得
• 海外口座の運用益

これらは自動連携対象外なので、別途記録が必要です。

申告期限と還付の関係

確定申告の期限です。

• 確定申告期間:2月16日〜3月15日(令和7年分は2026年3月16日まで)
• 還付申告:確定申告期間に縛られず、5年以内
• 還付の場合は早く出すと早く戻る
• 延納制度の活用

還付の場合、1月から提出可能なケースがあります。

トラブル時の対応

申告で迷ったときの相談先です。

• 国税庁の電話相談センター
• 税務署の対面相談(予約制)
• 確定申告会場(2〜3月)
• 税理士の個別相談

「自分で計算したら違和感がある」場合は、税務署に確認するのが安心です。

よくある質問

Q. マイナポータル連携とは何ですか？

マイナポータル経由で、各種証明書のデータをまとめて取得し、確定申告書に自動入力する機能です。給与所得の源泉徴収票、医療費通知、ふるさと納税の寄附証明書、生命保険料控除証明書などが対象です。2026年確定申告(令和7年分)では、生命保険の一時金・年金、損害保険の満期返戻金も新たに対象になります。

Q. 自動入力された数字は信用していいですか？

基本的に信用できますが、最終確認は本人の責任です。保険会社からの通知書面と照合し、控除対象になる項目が正しく分類されているか、申告対象になる収入が漏れていないかを確認してください。複雑な金融商品(外貨建て、変額)は分類が誤る場合もあります。

Q. 連携対象の保険会社はどこですか？

国税庁・マイナポータルのサイトで対応保険会社の一覧が公開されています。大手生命保険会社(日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命など)、外資系(メットライフ、アクサ、ジブラルタなど)、損害保険大手(東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和など)が対象に含まれます。

Q. 自動入力されない場合はどうしますか？

従来通り、保険会社から郵送される控除証明書・支払調書を確認し、確定申告書に手入力します。一部の少数派金融商品や、複数の保険を組み合わせている場合に、自動連携されないことがあります。「自動入力されているから安心」と決めつけず、自分でも証明書を確認するのが安全です。

参考資料

• 国税庁「マイナポータル連携で自動入力!」— 連携の仕組み
• 国税庁「令和7年分確定申告特集」— 2026年申告の最新情報
• マイナポータル「確定申告のオンライン手続き」— 公式手順