18歳未満の子どもが使うスマホを携帯電話会社で契約すると、フィルタリングは原則として付きます。青少年インターネット環境整備法が、携帯電話会社と販売店に、年齢の確認、フィルタリングの説明、フィルタリングを条件にした回線の提供、販売する端末へのフィルタリングの設定を義務づけているからです。
外せるのは、その子の保護者が、フィルタリングを利用しない、または設定を希望しない旨を申し出たときです。親の名義で契約して子どもに持たせる場合も、使う人が18歳未満だと申し出る義務が親の側にあります。
この記事では、法律の条文と、内閣府・総務省・経済産業省がまとめた条文解説、総務省の案内で、契約の場面ごとに何が決まっているかを確かめます。
「青少年」は18歳未満、「保護者」は親権者など
この法律の「青少年」は、18歳に満たない者です（2条1項）。「保護者」は、親権を行う者もしくは後見人、またはこれらに準ずる者と定義されています（2条2項）。
フィルタリングで閲覧を制限する「青少年有害情報」は、インターネットで公衆に見られる状態になっている情報で、青少年の健全な成長を著しく阻害するものです。条文は例として、犯罪や自殺を直接的・明示的に誘う情報、わいせつな描写など性欲を著しく刺激する情報、殺人や虐待などの著しく残虐な描写を挙げています（2条3項・4項）。
対象になる端末
義務の対象は「携帯電話端末等」です。条文解説は、いわゆるガラケー、PHS、スマートフォン、携帯電話網でインターネットにつながるタブレットや携帯ゲーム機が当たるとしています。セルラーモデルのタブレットも含まれます。
一方、デスクトップパソコンや、無線LAN（Wi-Fi）だけでインターネットにつながるタブレット・携帯ゲーム機は「携帯電話端末等」に当たりません。通話機能だけのガラケーやポケットWi-Fiも当たらないとされています。これらには、次の二つの別の義務がかかります。
- インターネット接続サービスの提供者（プロバイダー）は、利用者から求められたら、フィルタリングソフトウェアかフィルタリングサービスを提供する（17条）
- インターネットにつながる機器で青少年が使うものの製造事業者は、フィルタリングソフトウェアを組み込むなど利用を容易にする措置をして販売する（18条）
契約のときに携帯電話会社・販売店がすること
年齢の確認（13条）
携帯電話会社と、その契約の媒介・取次ぎ・代理をする販売店は、契約しようとする相手方が18歳未満かどうかを、あらかじめ確かめなければなりません。相手方が18歳以上だと確かめたときは、その契約で使う端末の使用者が18歳未満かどうかも確かめます。
そして、端末を18歳未満の子に使わせるために契約する人は、この確認を受けたとき、その旨を申し出なければなりません（13条3項）。親名義の契約で子どもにスマホを持たせる場合、親がこの申出をすることになります。条文解説は、青少年本人が契約する場合は契約者が青少年かどうかを直接確かめられるので、この申出義務の対象ではないとしています。
説明（14条）
契約の相手方が18歳未満ならその本人に、使用者が18歳未満で契約するのがその保護者なら保護者に、携帯電話会社・販売店は次のことを説明しなければなりません。
- 携帯電話端末等からインターネットを使うと、青少年が有害情報を見る可能性があること
- フィルタリングサービスの利用の必要性と内容、端末のフィルタリング設定（有効化措置）の必要性と内容
条文解説は、保護者に説明することでフィルタリングの重要性について理解を深めてもらい、その後の解除を慎重に考えてもらうための規定だと説明しています。
フィルタリングサービスの提供（15条）
携帯電話会社は、契約の相手方か端末の使用者が18歳未満なら、フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話のインターネット接続サービスを提供しなければなりません。総務省も、携帯電話事業者には、使用者が青少年である場合は原則としてフィルタリングサービスを提供する義務があると案内しています。
端末へのフィルタリングの設定（16条）
携帯電話会社と販売店は、回線の契約とあわせて売る端末の契約相手か使用者が18歳未満なら、その端末にフィルタリングの設定（有効化措置）をしなければなりません。条文解説は、フィルタリングソフトウェアのインストールや設定（アプリの起動制限に関するOSの設定を含む）を想定しているとしています。
対象になるのは、回線契約とあわせて売買契約（分割払いを含む）を結ぶ端末で、その回線を使うために販売されるものです。ネットワーク側のフィルタリングだけで十分に閲覧を制限できる端末（ガラケーやPHSを想定）は除かれています。
外せるのは保護者の申出があるとき
15条と16条には、どちらもただし書があります。15条は、その青少年の保護者がフィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合、16条は、保護者が有効化措置を講ずることを希望しない旨の申出をした場合は、それぞれ義務がかからないとしています。
条文解説は、フィルタリングを使わせる必要があるかどうかは、最終的には子どもを直接監護・養育する保護者が、教育方針や子どもの発達段階に応じて判断するのが適当だから、と理由を説明しています。そのうえで、安易な不使用や解除を防ぐために、14条の説明義務を置いているとしています。
条文が外せる場合として書いているのは保護者の申出だけです。18歳未満の子ども本人が申し出た場合については、条文に定めがありません。
機種変更や名義変更のとき
条文解説によると、13条（年齢の確認）と14条（説明）の義務は、新規契約だけでなく、契約の相手方や端末が変わる変更契約、契約期間が満了した契約の更新にもかかります。 親が使っていたスマホを、契約を変えずに子どもへお下がりとして渡す場合の扱いは、今回読んだ条文と解説からは確かめられませんでした。総務省は、スマートフォンでは携帯電話会社のネットワークを通さない公衆無線LANやアプリでの通信もあるため、ネットワーク上のフィルタリングに加えて、フィルタリング機能のあるアプリや端末のペアレンタルコントロール設定などが必要だとしています。
保護者に求められていること
6条は保護者の責務として、インターネットに有害情報が多く流通していることを認識し、教育方針と子どもの発達段階に応じて、利用状況を把握すること、フィルタリングソフトウェアの利用などでインターネットの利用を適切に管理すること、適切に使う力を身につけさせることに努めるよう定めています。
総務省の案内は、携帯電話会社のフィルタリングサービスには、閲覧できるサイトを保護者が個別に設定できるカスタマイズ機能を持つものもあるとしています。全部を外すか付けるかの二択ではなく、年齢や家庭の方針に合わせて範囲を調整できる場合があります。
なお、こども家庭庁では2026年に「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討WG」が開かれ、フィルタリングの在り方や事業者間の役割の見直しが論点として議論されています。今後、制度が変わる可能性があります。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 保護者の申出の方法（書面か、理由が要るか、店頭とオンラインで違うか）。
- 契約を変えずに親のスマホを子どもに渡した場合、携帯電話会社に何か届け出る義務があるか。
- 格安SIM（MVNO）やSIMのみの契約で、各社が16条の設定をどう行っているか。
- 各携帯電話会社のフィルタリングサービスの名前、料金、カスタマイズの範囲、18歳になった後の扱い。
- 検討WGの議論の結果、法律がいつどう変わるか。
参考資料
- e-Gov法令検索 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 — 2条（定義）、6条（保護者の責務）、13条（青少年確認、保護者の申出義務）、14条（説明義務）、15条（フィルタリングサービスの提供義務と保護者の申出）、16条（有効化措置と保護者の申出）、17条（プロバイダー）、18条（機器の製造事業者）
- 関係法令条文解説（平成30年1月 内閣府・総務省・経済産業省、こども家庭庁掲載） — 対象端末の範囲、変更・更新契約への適用、保護者の申出の趣旨、有効化措置の内容と対象端末
- 総務省 フィルタリング（有害サイトアクセス制限サービス）をご存じですか？ — 携帯電話事業者の原則提供義務、保護者の申出、スマートフォンでの仕組み、カスタマイズ機能
- こども家庭庁 検討WG資料3（2026年4月30日） — フィルタリングの在り方と事業者間の役割の見直しの検討
