マイナポータルで介護情報が見られる、設定はどうする？

結論から先に

介護情報基盤は2026年4月から自治体ごとに準備が整い次第、段階的に運用開始されます。マイナポータル経由でケアプラン・サービス利用記録・介護費用・請求書を確認でき、家族の介護管理が大幅に効率化します。設定はマイナポータルアプリの更新→マイナンバーカードで認証→「介護」タブからアクセスの手順。本人の同意の下、離れて暮らす家族も閲覧可能になり、遠隔介護のサポートに役立ちます。

どんな場合に当てはまるか

介護情報基盤で確認できる主な情報

1. 要介護認定情報：要介護度・有効期限
2. ケアプラン：担当ケアマネジャー・サービス計画
3. サービス利用記録：訪問介護・デイサービス・ショートステイ等の実績
4. 介護費用情報：自己負担額・上限到達状況
5. 請求書・領収書：電子明細
6. 薬剤・健康情報：マイナ保険証データと連携
7. 緊急連絡先：家族・主治医・ケアマネ

利用シーン

• 本人：日常的な介護管理、費用把握
• 家族（同居）：家族会議で確認、診察時の参考
• 家族（別居）：遠隔から親の状態確認
• ケアマネジャー：他事業者の利用状況把握
• 医療機関：診察時の介護情報参照

自治体の運用開始時期

先行運用予定（2026年4月以降）

• 一部の政令指定都市
• 介護情報先進自治体（神奈川県・千葉県・愛知県の一部）
• 都市部の主要市区町村

全国展開

• 2026〜2027年にかけて段階的
• 2028年度までに全国普及目標

自分の自治体の状況は市区町村のHPで確認。

設定の流れ

1. マイナンバーカードを準備
2. マイナポータルアプリの更新：最新版にアップデート
3. アプリ起動：マイナンバーカードで認証
4. 「介護」タブの選択：自治体対応している場合のみ表示
5. 本人情報の確認：要介護度・サービス利用状況を閲覧
6. 家族との共有設定：必要に応じて

例外状況

介護情報基盤対応外の自治体

• 2026年5月時点で大半の自治体は未対応
• 紙ベースの管理が継続
• 自治体の対応状況を定期的に確認

マイナンバーカード未取得者

• 介護情報基盤の利用にはマイナンバーカード必須
• 高齢者の場合は家族のサポートで取得を推奨
• 取得から発行まで1〜2か月

高齢者の操作支援

• スマホ操作が苦手な高齢者には家族の代理サポート
• 地域包括支援センターでの相談
• 自治体の高齢者向けデジタル支援

プライバシー保護

• 介護情報は機微性の高い個人情報
• 家族との共有は本人の同意が前提
• 第三者からの不正アクセスを防ぐ厳重な認証

費用・リスク・注意点

利用料金

• マイナポータル：基本無料
• 介護情報基盤：無料
• 自治体側の追加サービス：自治体ごとに異なる

必要な準備物

• マイナンバーカード（電子証明書有効）
• マイナンバーカード暗証番号（4桁＋6〜16桁）
• スマートフォン（マイナポータルアプリ対応）
• 安定したインターネット接続

よくあるトラブル

1. 暗証番号忘れ：市役所で再設定（無料）
2. 電子証明書の有効期限切れ：5年ごと更新
3. アプリの不具合：定期アップデートで解消
4. 情報の誤記載：事業者・市町村に修正依頼

家族との閲覧設定

設定手順

1. 本人がマイナポータルにログイン
2. 「情報共有設定」を選択
3. 家族のマイナンバー情報を登録
4. 閲覧範囲（全情報・サービス利用のみ等）を指定
5. 期間・取消条件を設定

設定例

• 配偶者：すべての情報を恒久的に
• 子（同居）：サービス利用と費用情報のみ
• 子（別居）：閲覧のみ、編集権限なし

介護費用の管理

従来のような苦労

• 紙の請求書を月ごとに保管
• 自己負担額の計算が面倒
• 高額介護サービス費の上限到達確認が困難
• 確定申告での医療費控除計算

介護情報基盤で変わる点

• 電子明細で即座に確認
• 自動計算で上限到達を通知
• 医療費控除の対象額を自動計算
• 過去データのダウンロード

終末期・看取りでの活用

• 在宅医療と介護の情報統合
• 救急搬送時の参考情報
• 看取り計画（事前指示）の管理
• 主治医・ケアマネとの情報共有

サポート体制

• マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178
• 各自治体の介護保険担当
• 地域包括支援センター（中学校区ごと）
• ケアマネジャー（担当者）

セキュリティ対策

• マイナンバーカードの暗号化IC
• 利用者証明・署名用の2種類の電子証明書
• 不正アクセス時の通知機能
• 第三者からの照会には本人同意必須

介護事業者側の対応

事業者は2026年4月以降、順次：

• 介護記録の電子化
• 介護情報基盤への入力
• 紙の請求書から電子明細へ
• ケアマネジャーの情報共有方法見直し

事業者の対応状況により、すぐに全機能が使えるとは限らない。

認知症等で本人が操作できない場合

• 法定代理人（成年後見人）の活用
• 家族の代理操作（本人の同意が前提）
• 自治体の特別な対応（個別相談）
• 介護施設・事業者を経由した確認

マイナ保険証との関係

• マイナ保険証：医療情報の閲覧
• 介護情報基盤：介護情報の閲覧
• 両方をマイナポータルで統合確認可能
• 高齢者の総合的な健康管理に貢献

よくある質問

Q. 介護情報基盤はいつ全国で使えるようになる？

2026年4月以降、自治体ごとに段階的に開始。全国普及は2026〜2028年にかけて段階的進行予想。自分の自治体の対応時期は市区町村ホームページ・地域包括支援センターで確認できます。

Q. 認知症が進んだ親の情報を見たい。本人の同意は得られそうにない。

①法定代理人（成年後見人）の制度を活用、②家庭裁判所での申立て、③日常生活自立支援事業の利用、④地域包括支援センターに相談、です。本人の判断能力が低下した場合の手続きは複雑なので、専門家・行政の支援を受けるのが安全。

Q. 介護情報基盤の情報に間違いがあった場合は？

①介護事業者に修正依頼（最も多い対応先）、②ケアマネジャーを通じての確認、③市区町村の介護保険担当窓口、④マイナポータルから問い合わせ、です。電子データなので、修正後は即座に反映される利点も。

Q. プライバシーが心配です。安全ですか？

①マイナンバーカードの暗号化IC、②2つの電子証明書による多段階認証、③閲覧履歴の記録、④不正アクセス時の通知、⑤本人同意なしの情報提供禁止、で重層的に保護。他のマイナンバー関連サービスと同等のセキュリティ。

Q. 介護情報基盤は強制ですか？従来通り紙でやりたい。

任意です。マイナポータルでの閲覧をしない選択も可能。介護事業者は引き続き紙の請求書・領収書を発行できますが、長期的には電子化が進む見通し。「使える人だけ便利になる」段階の制度。

参考資料

• 厚生労働省「介護情報基盤」— 制度詳細
• マイナポータル — オンラインサービス
• デジタル庁「マイナンバーカード活用」— マイナカード全般