#処遇改善

要点教職調整額の引上げは2026年1月から。対象者の基準率は2026年5%、2027年6%、2031年1月から10%です。校長・副校長・教頭は支給対象外、幼稚園は4%基準。自分の増額は給料月額と勤務先の給与条例で確認します。

要点2026年6月施行の介護報酬2.03%改定のうち1.95%は処遇改善加算拡充。常勤職員で月額数千〜1万円程度の給与増を想定。利用者負担も0.09%程度連動して微増。

要点勤務先の教育委員会の設置規則・最新の選考要項・給与条例で、設置日と選考条件、給与の級を確かめましょう。神奈川県の県立学校の設置は2027年4月からですが、他の自治体に同じ日程や額が当てはまるものではありません。任用の結果と発令日、適用される級・号給を確認して、自分の処遇を判断しましょう。

要点給料月額40万円が変わらず、4%から5%になる対象者なら、2026年1月の教職調整額は16,000円から20,000円へ、月4,000円増です。2031年の10%は旧4%比で月24,000円増。いずれも控除前の例で、給与総額・手取りの差額ではありません。