いじめで子どもが学校を休んでいる。「重大事態」として調べてもらうには?保護者が申し立てれば学校は重大事態として扱い、欠席は年30日が目安でも連続欠席なら待たない

この記事の要点

子どもや保護者が「いじめで重大な被害が生じた」と申し立てると、学校がそうは考えていなくても、重大事態が起きたものとして報告・調査に当たり、当たらないことが明らかな場合を除いて調査するのがガイドラインの扱いです。欠席は年30日が目安ですが、いじめによる連続欠席なら30日前から対応します。申立ては書面がなくても受け付けられ、調査結果には所見書を付けられます。

  1. 重大事態は、いじめで生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき(1号)と、いじめで相当の期間の欠席を余儀なくされている疑いがあるとき(2号)。事実が確定した段階ではなく「疑い」の段階で対応が始まる(法28条、ガイドライン)
  2. 子どもや保護者から「いじめで重大な被害が生じた」と申立てがあれば、学校が「いじめの結果ではない」「重大事態とはいえない」と考えていても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。当たらないことが明らかな場合を除いて重大事態調査をする
  3. 2号の欠席は年間30日が目安。ただし、いじめが原因と考えられる連続欠席なら、学校は30日に達する前から設置者に報告・相談する
どうする?編集部 · · 読了 約9分
目次(17項目)
  1. 「重大事態」とは
  2. 欠席は年間30日が目安
  3. 転校・退学した場合
  4. 保護者が申し立てたとき、学校はどう扱うか
  5. 申立ての伝え方
  6. 退学・転学・卒業のあとでも
  7. 重大事態になると、誰に報告され、誰が調べるか
  8. 報告先
  9. 調査するのは学校か、教育委員会か
  10. 調査の前に、保護者が受ける説明
  11. 聴き取りをしてほしくないとき
  12. 調査のあと
  13. 結果の説明と所見書
  14. 首長などによる再調査
  15. 確認の順番
  16. この記事で確認できなかったこと
  17. 参考資料

いじめのせいで子どもが学校に行けなくなったとき、保護者は学校に「重大事態」として調べるよう申し立てることができます。文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」(令和6年8月改訂)は、子どもや保護者から重大な被害が生じたという申立てがあれば、学校がその時点でいじめの結果ではない、重大事態とはいえないと考えていても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たるとしています。

欠席による重大事態(不登校重大事態)は年間30日の欠席が目安です。ただ、いじめが原因と考えられる連続した欠席なら、学校は30日に達する前から教育委員会などの設置者に報告・相談するよう求められています。

この記事では、いじめ防止対策推進法の条文と文部科学省のガイドラインをもとに、重大事態の定義、申立てを受けた学校の扱い、調査の前に保護者が受ける説明、調査結果と再調査の流れを確かめます。

「重大事態」とは

いじめ防止対策推進法28条1項は、次の二つの場合を重大事態とし、学校の設置者(公立なら教育委員会)または学校が、組織を設けて事実関係を明確にするための調査を行うと定めています。

  1. いじめにより、その学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき(1号)
  2. いじめにより、その学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき(2号)

ガイドラインは、重大事態は事実関係が確定した段階を指すのではなく、「疑い」の段階を重大事態と言い、この段階から対応を始めなければならないとしています。調査の結果、いじめと重大な被害との関係が認められなかったとしても、さかのぼって重大事態でなかったことにはならないとしています。

法2条は、いじめを、同じ学校に在籍しているなど一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じたものを含む)で、対象の子が心身の苦痛を感じているもの、と定義しています。ここでいう学校は、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校(幼稚部を除く)です。

欠席は年間30日が目安

ガイドラインは、不登校重大事態について、不登校の定義を踏まえて年間30日の欠席を目安としています。そのうえで、子どもが一定期間連続して欠席していて、その要因としていじめが考えられる場合は、学校は欠席が30日に達する前から設置者に報告・相談して情報を共有し、重大事態に当たるかどうかを判断するときは設置者とよく協議するよう求めています。

ガイドラインには、連続して休む直前にクラスメイトとのトラブルを学校が把握していたのに、欠席が30日に至らないとして重大事態として扱わず、30日を超えてから調査した結果、いじめが大きな要因だったと分かった例が載っています。早く調査を始めて支援を講じることができず、その子はその後登校しなかったとされています。

転校・退学した場合

ガイドラインは、いじめを受けた疑いのある子が転校したり、高校や私立の小中学校を退学したりした場合は、それほどの精神的苦痛を受けていた可能性があるので、1号の重大事態に当たることが十分に考えられるとしています。欠席していないから不登校重大事態に当たらないとして詳しい調査をしない、といった対応がとられないよう求めています。

保護者が申し立てたとき、学校はどう扱うか

ガイドライン第4章第2節は、子どもや保護者から申立てを受けた場合の対応を次のように定めています。

  • 子どもや保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき(人間関係が原因で心身の異常や変化を訴えるなど、「いじめ」という言葉を使わない申立てを含む)は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
  • 申立ては学校が知り得ない極めて重要な情報である可能性があるので、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないとは断言できない。
  • 申立ての時点で学校がいじめの事実を確認できていない場合は、子どもの心のケアや支援を速やかに行い、必要に応じてまず学校いじめ対策組織が事実関係を確認する(法23条2項)。
  • 確認の結果、申立てに係るいじめが起こり得ない状況であることが明確であるなど、重大事態に当たらないことが明らかな場合を除き、重大事態調査を行う。
  • 当たらないことが明らかだと言うには、いじめの事実が確認できなかっただけでは足りず、いじめが起こりえないことを客観的・合理的な資料などを用いて説明する必要がある。

ガイドラインの概要版も、改訂の柱の一つとして「児童生徒・保護者からの申立てがあった時は、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる」ことを挙げています。

申立ての伝え方

ガイドラインは、電話や口頭のやり取りだけでは情報共有が不十分になり対応が遅れる例があるとして、別添資料2の「いじめ重大事態に係る申立様式」のような様式に保護者が具体的な状況を書く方法を挙げています。様式には次のような欄があります。

  • 申立日、学校名、学年、子どもと保護者の氏名
  • 重大事態の種類(1号の生命・心身・財産、2号の欠席)。1号なら診断書の有無と診断名、警察への被害届の有無と提出先。2号なら欠席日数や時期
  • いじめの時期と概要

一方で、この様式は意思疎通を円滑にするためのもので、書面の記入がないことを理由に電話や口頭の相談に対応せず、対応が遅れるようなことがあってはならないともしています。学校に様式があるか尋ね、なければ同じ項目をメモにまとめて渡すと、伝え漏れを減らせます。

退学・転学・卒業のあとでも

退学や転学のあとに申立てが行われる場合は、重大事態が起きた前の学校が調査し、子どもへの聴き取りには今の学校が協力します。卒業したあとに在籍中のいじめについて申し立てる場合も想定されていますが、記憶があいまいになったり資料の保存期間が過ぎていたりして、調査が難しくなることがあるとしています。

重大事態になると、誰に報告され、誰が調べるか

報告先

重大事態が発生すると、学校から地方公共団体の長などまで報告が上がります(法29条〜32条、ガイドライン第5章)。

  • 公立学校:教育委員会を経由して、その地方公共団体の長(市町村長・知事など)
  • 私立学校:学校の設置者を経由して、所轄の都道府県知事
  • 国立大学の附属学校:国立大学法人の学長または理事長を経由して文部科学大臣

ガイドラインは、初動では学校の設置者または学校が保護者との窓口になる担当者を決め、情報が途切れないようにする必要があるとしています。

調査するのは学校か、教育委員会か

調査主体は学校の設置者が判断します。不登校重大事態は、学校内の様子を最もよく把握しているのが在籍校であることから、原則として学校主体で調査します。ただし、経緯や保護者の訴えなどから学校主体では目的を達成できないと設置者が判断した場合などは、設置者が主体になることを妨げないとしています。

ガイドラインは、特段の事情がない限り第三者を加えた調査組織にするよう努めるとし、特に構成を熟慮すべき例として、自殺または自殺が疑われる事案、被害と加害が錯綜している事案、学校の対応に課題があったことが明らかで保護者との間に不信感が生まれている事案を挙げています。

調査の前に、保護者が受ける説明

ガイドライン第7章は、調査を始める前に対象の子と保護者に説明を行い、2段階に分けて行うのが望ましいとしています。

重大事態に当たると判断した後、速やかに説明・確認する事項

  1. 1号・2号のどちらに当たるか、その根拠、重大事態と認めた時期、首長などへの発生報告を行ったこと
  2. 調査の目的。民事・刑事・行政上の責任追及を直接の目的とするものではなく、事実関係をできる限り明らかにし、対処と再発防止を図るものであること。関係者の任意の協力が前提で、すべてが明らかにならない場合もあること
  3. 調査組織の構成について、職種や職能団体に要望があるか
  4. 調査の対象とするいじめや出来事
  5. 調査方法や聴き取りの対象者についての要望
  6. 窓口となる担当者と連絡先

調査の体制が整った段階で説明する事項

調査組織の構成(委員の氏名・役職)、調査の時期・期間と定期的な経過報告、調査事項と対象、アンケートの様式や聴き取りの方法、調査結果の提供、調査終了後の対応(首長などへの報告、再調査に移ることがあること、所見書を出せること)です。

聴き取りをしてほしくないとき

ガイドラインは、子どもと保護者が関係する子への聴き取りをやめてほしいと訴えている場合は、聴き取りをしないなど方法や範囲を調整し、納得できる方法で行えると説明するよう求めています。その場合、いじめの詳しい事実関係や、重大な被害との関連の説明が難しくなる可能性も、必要に応じて伝えるとしています。

調査そのものを望まない場合でも、重大事態に当たるのに望まないことを理由に重大事態として扱わないことは決してあってはならないとしています。調査の実施や結果を外部に明らかにしないまま行うことや、報告書を公表しないことも考えられるとしています。

調査のあと

結果の説明と所見書

法28条2項は、調査を行ったときは、いじめを受けた子と保護者に、重大事態の事実関係などの必要な情報を適切に提供すると定めています。ガイドラインは、調査報告書本体か概要版を示して口頭で説明し、いじめがいつ、誰から、どのような態様で行われ、学校がどう対応したかなどを説明する方法を挙げ、個人情報保護を盾に説明を怠ることがあってはならないとしています。

調査結果を首長などに報告する際、子どもと保護者は所見書(調査結果に対する意見)を併せて提出できます。調査主体は、そのことを説明し、提出する場合の時期の目安を示すことが望ましいとされています。事前に確認した調査事項に漏れがある場合などは、保護者の意向を確認して追加調査を行うことが望ましいとしています。

首長などによる再調査

報告を受けた地方公共団体の長や都道府県知事などは、必要があると認めるときは、調査の結果について再調査を行うことができます(法30条2項・31条2項など)。公立学校で首長が再調査をしたときは、その結果を議会に報告します(法30条3項)。

ガイドラインは、再調査が必要と考えられる例として、新しい重要な事実が判明した場合、事前に保護者と確認した調査事項について十分な調査が尽くされていない場合、調査組織の公平性・中立性が明らかに確保されておらず保護者が構成に納得していない場合を挙げています。所見書が出ていれば、再調査ではその内容も踏まえます。

確認の順番

  1. 欠席の日数と時期、いじめがあった時期と内容、受診していれば診断書を手元に整理する
  2. 学校に、いじめによる重大な被害または欠席の疑いがあるとして、重大事態としての対応を申し立てる。様式があれば使い、なければ同じ項目をまとめて渡す
  3. 窓口になる担当者と連絡先を確かめる
  4. 調査の前に、調査の目的・組織・調査事項・方法の説明を受け、要望(委員の職種、聴き取りの範囲など)を伝える
  5. 結果の説明を受けたら、必要に応じて所見書を出す

この記事で確認できなかったこと

2026年11月12日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 申立てを受けた学校が、何日以内に設置者や首長に報告するかの具体的な期限。
  • 重大事態調査にかかる期間の目安。
  • 学校が重大事態として扱わない場合に、保護者が教育委員会や首長に直接申し立てる手続の有無と方法。
  • 各教育委員会や都道府県が独自に定めている申立ての窓口や様式。
  • 所見書の書式や提出期限。

参考資料

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#いじめ #重大事態 #いじめ防止対策推進法 #不登校 #学校

参考資料

  1. e-Gov法令検索 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)
  2. 文部科学省 いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について(通知)
  3. 文部科学省 いじめの重大事態の調査に関するガイドライン改訂版(本文)
  4. 文部科学省 いじめの重大事態の調査に関するガイドライン改訂版(概要)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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