やるのは「転校しない手続き」ではなく、二つの制度のどちらかの申立て
引っ越しが決まって、子どもだけは今の学校に残したい。理由は人それぞれです。卒業まであと半年、部活の代がまだ終わっていない、やっと友達ができたところだった——どれも動機としては同じ方向を向いていますが、役所で使う言葉はここで二つに分かれます。
指定校変更と区域外就学。この二つのうち、あなたが申し立てるのはどちらか一方です。分かれ目は事情の深刻さではなく、引っ越し先が同じ市区町村の中かどうか、それだけで決まります。
| 引っ越し先が同じ市区町村内 | 引っ越し先が別の市区町村 | |
|---|---|---|
| 制度の名前 | 指定校変更 | 区域外就学 |
| 根拠 | 学校教育法施行令8条 | 同9条 |
| 保護者がすること | 今の市区町村の教育委員会に申立て | 承諾書をもらい、新住所の市区町村の教育委員会に届出 |
| 関わる役所 | 1か所 | 2か所（承諾を出す側と届出を受ける側） |
文部科学省は指定校変更について、いじめへの対応・通学の利便性・部活動等学校独自の活動を理由とする場合のほか、市町村教育委員会が相当と認めるときは保護者の申立てにより変更できる、と説明しています。学年の途中でも同じです。転居はこの「相当と認めるとき」に入る、もっとも多い類型のひとつです。
別の市区町村へ移るなら、先に行くのは今住んでいる側の役所
ここが一番よく取り違えられます。新しい住所の役所に行けば話が始まる、と考えて出向くと、たいてい一度戻ることになります。
学校教育法施行令9条1項は、住所地の市町村立以外の学校に就学させようとする場合、保護者は「就学させようとする小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校が市町村又は都道府県の設置するものであるときは当該市町村又は都道府県の教育委員会の（中略）承諾を証する書面を添え、その旨をその児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に届け出なければならない」と定めています。
読み解くと、登場人物は二人です。承諾を出すのは、通わせたい学校を設置している市区町村。つまり今の学校がある側。届出を受けるのは、住民票を置く市区町村。つまり新居の側です。手順にすると、今の市区町村で承諾をもらう、その紙を持って新居の市区町村に届け出る、という順番になります。
役所どうしの調整を自分で走り回る必要はありません。同条2項が、承諾を与えようとする教育委員会はあらかじめ住所地の市町村教育委員会に協議する、と定めているからです。保護者が両方の窓口を往復して交渉役を務める構造にはなっていません。
認められるかどうかは、条文ではなく「基準」に書いてある
施行令8条の条文は「相当と認めるとき」としか書いていません。だから条文をいくら読んでも、自分の子が該当するかは分かりません。判断しているのは各市区町村が作った基準表のほうです。
そしてその基準表は、探せば必ず見つかります。学校教育法施行規則33条が「市町村の教育委員会は、学校教育法施行令第八条の規定により、その指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる場合の要件及び手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする」と定めているためです。公表が義務づけられているので、非公開ということが起こりません。
検索語は「（市区町村名） 指定校変更 基準」です。許可事由と許可期間が並んだ表が出てきます。区域外就学の基準にこの条文は直接かかりませんが、世田谷区・中野区・福岡市はいずれも指定校変更と同じ入口で一緒に案内していました。片方だけ見つけて安心せず、ページ内に両方の記載があるかを見てください。
文部科学省が事例として載せている市原市の許可事由には、「小学校の学年途中転居時の継続通学」「中学校在籍途中転居時の継続通学」「転居予定先への事前通学」が並んでいます。ただしこれは一つの市の基準であって、全国共通の一覧ではありません。項目の立て方の見本として読んでください。
同じ「転居」でも、自治体で答えが割れている
実際に四つの自治体の案内を並べると、扱いは思ったより揃っていません。
| 自治体 | 転居後も従前校に通う場合の扱い |
|---|---|
| さいたま市 | 許可期間は「卒業まで」。通学方法と経路について在籍中の学校との事前合意が条件 |
| 世田谷区 | 「学期末まで」と「最終学年で卒業まで」を区分として提示。電子申請に対応 |
| 中野区 | 原則は転校。継続が認められるのは「継続における配慮が必要と教育委員会が判断した場合に限り」 |
| 福岡市（市外への転出） | 学年途中の転出で著しく教育に支障が生じる場合は卒業まで、または学年末か学期末まで。1年以内の再転入予定なら原則1年間が限度 |
さいたま市のように、最初から卒業までと書いてある自治体があります。中野区のように、原則は転校だと明記したうえで個別判断とする自治体もあります。どちらが正しいという話ではなく、市区町村ごとに決めてよい領域だからこうなります。
だから他所の事例を読んで見通しを立てるのは、あまり意味がありません。同じ「引っ越しても卒業まで残りたい」という願いが、隣の市では定型の手続きで、こちらの区では例外扱いになり得ます。
黙っていると、住民票を動かした側から手続きが動き出す
なぜ転出届のタイミングが効いてくるのか。申立てをしなかった場合に何が起きるかを見ると分かります。
学校教育法施行令1条2項は、学齢簿の編製を「当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする」と定めています。学齢簿は、その市区町村に住む学齢の子どもの名簿です。そして同令4条が、住民基本台帳法22条・23条による届出があったときは、市町村長は速やかにその旨を教育委員会に通知しなければならない、としています。転入届や転居届を出した情報は、あなたが動かなくても教育委員会に渡ります。
受け取った側は止まりません。同令6条1号は、住所地の変更により学齢簿に新たに記載された学齢児童・学齢生徒について5条を準用すると定め、そのとき「翌学年の初めから二月前までに」という期限を「速やかに」と読み替えるとしています。5条は入学期日の通知と、学校が二つ以上ある市区町村での就学校の指定を定めた条文です。つまり住民票が新住所に入った時点で、新しい市区町村の教育委員会が新しい学校を指定して通知する流れが自動的に始まります。
黙っていれば転校になる、というのはこの仕組みのことです。制度が悪意で動いているわけではなく、義務教育の子を一日も宙に浮かせないための設計です。ただ、今の学校に残したい家庭にとっては、この流れが走り出す前に手を挙げておくほうが話が単純になります。
転出届を出す日より前に、電話を1本入れる
窓口の置き場所も自治体で分かれています。さいたま市は学事課、中野区は学務課学事係、世田谷区は学務課が担当です。福岡市の区域外就学では、学年途中の転出など一部の理由は転出手続きのときに区役所や出張所で申請し、転入予定や兄弟姉妹を理由とする場合は教育委員会教育支援課で申請する、と申請先が理由ごとに分かれています。
つまり、転出届の日に同じ庁舎で片付く自治体と、別の窓口へ行き直す自治体があります。しかも前者にあたる場合、転出届を出す日が実質の申請日になります。ここを知らずに転出届だけ先に済ませてしまうと、一度で終わったはずの用事が二度になります。
引っ越し日が決まったら、転出届を出す前に、今住んでいる市区町村の教育委員会に電話してください。課の名前は学務課・学事課・教育支援課などまちまちですが、代表番号にかけて「指定校変更の担当をお願いします」と言えば回してもらえます。聞くのは次の四つです。
- 「◯月に◯◯市へ引っ越します。子どもを今の学校に通わせ続けたいのですが、基準のどの項目に当たりますか」
- 「申請の窓口はどこですか。転出届と同じ日にできますか」
- 「許可される期間は卒業までですか、学年末までですか」
- 「申請の締切はいつですか。転出届より前に出す必要はありますか」
四つ目は形式的な質問に見えて、実際に効きます。中野区は新1年生の指定校変更について、申請期間の後には受付ができないと明記しています。締切は本当に存在します。
許可が出たあとに残るもの、次の子に残るもの
許可は「今までどおり」を意味しません。さいたま市が通学方法と経路の事前合意を条件に挙げているとおり、通学路と所要時間は引っ越した時点で変わります。申請の前に新居から学校まで一度実際に歩いてみて、乗り換えと所要時間を控えておくと、学校との話が一往復で済みます。
書類の準備にも順番があります。転居予定を理由にする場合、さいたま市は許可開始希望日から1年以内の引越しであることを建築請負契約書・賃貸借契約書等で確認できることを求めています。契約書の写しは、不動産会社から書類を受け取るその場で1部余分に頼んでおくのが早道です。引っ越しが終わってから取り寄せると、繁忙期は数日単位で待たされます。
下の子がいる家庭は、兄弟姉妹の扱いも一緒に聞いておいてください。福岡市は、兄弟姉妹がすでに卒業まで区域外就学を認められている場合を区域外就学の理由の一つに挙げています。上の子の申請が通れば下の子の道も開く、という設計になっている自治体があるということです。上の子の申請をするときに一言確かめておけば、数年後にもう一度ゼロから調べずに済みます。
