子どもの体調や発育の状態で、小学校に通わせることがどうしても難しいことがあります。義務教育なのに通わせていない状態をそのままにしていいのか、どこに相談すればいいのかが見えにくい場面です。学校教育法第18条は、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会が、文部科学大臣の定めるところにより、就学させる義務を猶予または免除することができると定めています。e-Gov法令検索のAPIで取得した、現在施行中（施行日2026年6月17日）の条文で確認しました。
まず何をするか
条文で判断する主体になっているのは「市町村の教育委員会」です。住んでいる市区町村の教育委員会に、子どもの状況を伝えて相談してください。条文そのものは、e-Gov法令検索で読めます。
就学義務の期間を定めているのは第17条
第18条は第17条を前提にしているので、まず第17条を確認します。
第17条第1項の本文は、保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う、としています。
同項にはただし書があります。子が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする、という定めです。
第17条第2項は、保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程または特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う、としています。
いずれも「満◯歳に達した日の属する学年の終わり」という、学年を単位にした書き方です。誕生日そのもので区切る書き方ではありません。
第18条が挙げている事由は「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由」
第18条は、前条第1項または第2項の規定によって保護者が就学させなければならない子（それぞれ「学齢児童」または「学齢生徒」）で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第1項または第2項の義務を猶予または免除することができる、と定めています。
条文から読み取れる要素を分けると次のようになります。
- 対象は、第17条第1項・第2項で就学させる義務の対象になっている子（学齢児童・学齢生徒）
- 事由は、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由
- その事由のため「就学困難と認められる者」の保護者が相手
- 判断する主体は市町村の教育委員会
- 判断の枠は「文部科学大臣の定めるところにより」
- できることは、第17条第1項または第2項の義務の猶予または免除
病弱と発育不完全は例示として挙げられており、そのうえで「その他やむを得ない事由」が置かれています。個別の事情がこれに当たるかどうかは、第18条の条文には書かれていません。
「することができる」と書かれている
第18条の末尾は「猶予又は免除することができる」です。保護者が届け出れば自動的に義務が外れる、という書き方にはなっていません。市町村の教育委員会ができることとして書かれています。
猶予と免除は並べて書かれていますが、どちらをどの場合に使うかの区別は第18条には書かれていません。
督促と第144条の罰金
第17条第3項は、前2項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定めるとしています。督促の具体的な手続は学校教育法本体ではなく政令に置かれているという構造です。
第144条第1項は、第17条第1項または第2項の義務の履行の督促を受け、なお履行しない者は、十万円以下の罰金に処するとしています。「督促を受け、なお履行しない者」という順序で書かれており、督促より前の段階について第144条第1項は定めていません。
同条第2項は、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても同項の刑を科する、としています。
今回読んでいないもの
次のことは取得・判読していないため、この記事では書いていません。
- 猶予・免除の申請書類の様式、添付する診断書の要件
- 「文部科学大臣の定めるところ」の具体的な内容
- 第17条第3項が委ねている政令の中身（督促の手続）
- 市町村の教育委員会の審査にかかる期間
- 不登校の状態が第18条の「やむを得ない事由」としてどう扱われるか
- 猶予・免除を受けた後の学籍や、その後に就学する場合の取り扱い
申請の様式や必要書類は、住んでいる市区町村の教育委員会の窓口で確認してください。条文の文言は、上のe-Gov法令検索のページで直接読めます。
出典
- e-Gov法令検索 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号） — 第十七条、第十八条、第百四十四条。APIで取得した版は current_revision_status が CurrentEnforced、施行日2026年6月17日。
