奨学金を借りた本人が亡くなった。あるいは、病気やけがで働けなくなり、返せる見込みがない。そうしたとき、奨学金の返還が免除される制度があります。ただ、「免除」の窓口や書類は、返還が苦しいときの減額返還や返還期限猶予とは別です。
この記事では、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金について、死亡または精神・身体の障害による返還免除を、法律と、同機構のページ・案内PDFで確かめます。2026年11月20日に確認した内容です。
免除の根拠:法律と施行令
独立行政法人日本学生支援機構法第15条第3項は、学資貸与金の貸与を受けた者が死亡または精神もしくは身体の障害により学資貸与金を返還することができなくなったときは、政令で定めるところにより、その学資貸与金の全部または一部の返還を免除することができると定めています。
政令にあたる同法施行令第7条は、次のように定めています。
- 死亡した者、または精神もしくは身体の障害により労働能力を喪失した者は、返還未済額の全部または一部を免除することができる(第1項)
- 精神または身体の障害により労働能力に高度の制限を有する者は、返還未済額の一部を免除することができる(第2項)
- 免除に必要な事項は機構が定め、文部科学大臣の認可を受ける(第3項)
条文は「免除することができる」という書き方で、願出さえすれば必ず免除されるという書き方ではありません。機構の案内も、「願出により返還未済額の全部又は一部の返還を免除することができる制度」と説明しています。
申請は「願出」。まず保証の種類を確かめる
機構のページでは、願出用紙が、保証の種類(人的保証・機関保証)と奨学金の種類(貸与奨学金・給付奨学金)で分かれています。用紙が違っていると、受付されずに返送されることがあると注意されています。
- 人的保証:連帯保証人・保証人を立てている。願出用紙は人的保証用
- 機関保証:機関保証制度に加入している。願出用紙は機関保証制度加入者用
署名する人も、この区別で変わります。申請の前に、奨学金の書類などで、自分(または亡くなった人)の保証の種類を確かめます。
死亡による免除
必要な書類
機構のページによると、次の1と2が必要です。
- 貸与奨学金返還免除願(人的保証用、機関保証制度加入者用で用紙が別)。相続人と連帯保証人が連署する。ただし、機関保証制度加入者と給付奨学金の対象者は、相続人のみ
- 本人死亡の事実を記載した、戸籍抄本、個人事項証明、住民票などの公的証明書。コピーは不可で、原本を送付する
住民票を出す場合は、個人番号の部分を非表示にしたものを取得します。マイナンバー関係の書類をすでに機構へ提出しているときは、2の公的証明書を省略できる、とも書かれています。
複数の奨学金を借りていて、人的保証の連帯保証人が奨学生番号ごとに違う場合は、それぞれ別の願出用紙が必要です。同じ連帯保証人なら、1枚の用紙に奨学生番号を4つまで記入できます。
記入のときの注意
人的保証用の案内PDF(2026年1月付)には、次の注意があります。
- 相続人欄と連帯保証人欄は、それぞれが自署する
- 続柄は、奨学生本人から見た続柄を書く。署名者が奨学生の父または母なら、「父」「母」と書く(「子」「長男」は誤り)
- 相続人と連帯保証人が同じ人でも、両方の欄に氏名・住所等を書く。「同上」「〃」は不可
- 本人の死亡時に配偶者がいる場合、相続人は配偶者とする
- 相続放棄をしている場合は、相談する
相続放棄をした場合の具体的な扱いは、案内に「ご相談ください」とあるだけで、読んだ資料では確かめられていません。
審査と、その間の請求
案内PDFは、次の点を注意事項として挙げています。
- 返還免除の承認まで、口座振替請求や払込通知書の停止はしていない
- 免除になる額は、審査終了時の返還未済額である。審査終了までに返還が行われた場合、返金はできない
- 本人の死亡までの返還が延滞している場合は、返還できなかった事情がわかる証明書が必要
- 審査結果は、書類を受理してからおおむね1〜2か月後に文書で知らせる
人的保証用の案内には、書類の提出がなかったり不備があったりすると、免除を認めることはできず、ご本人に代わって連帯保証人または保証人に返還してもらうと書かれています。機関保証用の案内には、この文言はなく、書類の提出がない場合・不備がある場合は免除を認めることはできない、という書き方です。
精神・身体の障害による免除
対象になる状態
機構のページは、主治医と相談のうえ、症状が固定し(または回復の見込みがなく)、労働能力が喪失した(または高度の制限を有する)場合に、願出ができるとしています。ただし、貸与中や在学中は願出ができません。
奨学金は貸与の制度なので、貸与を受けたあとの障害で返せなくなった場合が前提になります。先天性の障害や、貸与の前や貸与中から続く障害で申請するときは、貸与の終了後に症状が判明した、悪化した、別の障害を併発したなどの時期や経過を、診断書の「現在までの経過」欄に書いてもらう必要があります(案内PDF)。
必要な書類
機構のページによると、次の3つが必要です。
- 貸与奨学金返還免除願(本人および連帯保証人が連署。機関保証制度加入者と給付奨学金対象者は本人のみ)。A4用紙に両面印刷(長辺とじ)
- 返還することができなくなった事情を証明する書類(コピー不可)
- 診断書(機構所定の用紙)。医師が病院の封筒に入れて密封したもの。開封厳禁で、密封されていないと受理されず、あらためて診断書の取得を求められる
2の書類は、奨学生本人の収入証明書(所得証明書、収入金額または所得金額が書かれた課税証明書や非課税証明書など。コピー不可)が必ず必要です。収入がないときは、「0円」と表示してもらい、「*」や未記入は不可だと案内PDFは書いています。
給与所得者で年間収入金額が300万円を超える場合(給与所得者以外は年間所得金額が200万円を超える場合)は、収入証明書に加えて、返還免除願の裏面に事情を記入し、報告者に署名してもらいます。報告者は、公民館長、学校長、福祉事務所長、病院長(診断書を証明した人は除く)、または精神保健福祉士、介護福祉士、社会福祉士、看護師など、医療・福祉の国家資格を持つ人から選びます。奨学生本人と、本人の親族の署名は認められません。
診断書は、人的保証用・機関保証用の案内PDFで「最近発行2か月以内」と書かれています。
審査の結果:第1級・第2級・非該当
主治医が書いた診断書を機構の嘱託医が審査して、次のいずれかが決まります(案内PDF)。
| 審査結果 | 免除の範囲 |
|---|---|
| 第1級 | 返還残額の全額を免除 |
| 第2級 | 返還残額の一部を免除(4分の3以内、75%以内。残りの4分の1は返還の義務が残る) |
| 非該当 | 今回の申請は免除にならない |
案内は、次の点にも注意を促しています。
- 機構が定める第1級・第2級は、障害者手帳等の1級・2級の判定とは異なる
- 診断書の「精神又は身体の障害の程度」が第1級・第2級に当たる症状でも、診断書の記載内容などによって、免除にならないことがある
- 非該当になったときは、返還期限猶予の申請か返還のいずれかの手続きが必要。ただし、次の機会に再度の免除申請はできる
- 提出した書類は、免除の可否にかかわらず返却されない
- 結果は、書類の受理からおおむね1〜2か月後に文書で知らされる
施行令第7条は、労働能力に高度の制限がある人を一部免除の対象、労働能力を喪失した人を全部または一部の対象としています。機構の第1級・第2級の区分が、この2つの条文上の区分とどう対応するかは、読んだ資料では確かめられていません。
一部免除のあとの猶予
案内PDFによると、返還残額の一部を免除したあと、同じ症状が続いている場合は、免除の理由と同じ傷病による返還期限猶予の申請はできません。傷病以外の経済的な困難や生活保護などによる猶予の申請は可能です。免除の理由とは異なる症状を併発した場合は、併発した傷病による猶予の申請ができます。
提出先
提出先と照会先は、日本学生支援機構 返還部 返還総務課 返還免除係(〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7)です。案内PDFには、返還総務課の電話番号(03-6743-6044)と、受付時間(月曜から金曜の9時から17時、土日祝日と年末年始を除く)も書かれています。
免除ではなく、猶予や減額返還を使う場合
免除は「返還ができなくなった」場合の制度です。病気や収入の減少で返還が苦しいものの、返せる見込みが残っているときは、機構の別の手続き(返還期限猶予など)があります。免除願が非該当になったときも、案内は返還期限猶予の申請か返還のいずれかが必要としています。
確認の順番
- 奨学金の種類(貸与か給付か)と、保証の種類(人的保証か機関保証か)を、書類や機構の通知で確かめる
- 本人が死亡した場合は、相続人(配偶者がいれば配偶者)と連帯保証人の署名がそろうかを確認し、戸籍抄本・個人事項証明・住民票などの原本を役所で取り寄せる
- 障害の場合は、主治医に、機構所定の診断書の作成を依頼する。症状が貸与の前からあるときは、経過を記入してもらう
- 収入証明書を取り、年収が基準を超えるなら、報告者の署名をもらう
- 免除の結果が出るまで、請求は止まらないので、引き落としや納付書の扱いを、返還総務課に確認する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月20日時点で、次の点は読んだ資料では確かめられていません。
- 機構の内部規程(文部科学大臣の認可を受けた免除の規程)そのものの全文
- 第1級・第2級の具体的な判定基準
- 相続放棄をした場合の扱い
- 給付奨学金の返還免除の細かな条件(機構のページには用紙の案内のみがあり、条件の説明を読んでいません)
- 免除になった額が、税金(所得税・相続税など)の上でどう扱われるか
参考資料
- 日本学生支援機構 死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除 — 必要書類、報告者、診断書、提出先
- 日本学生支援機構 返還が免除となる場合(返還免除) — 免除の種類
- e-Gov法令検索 独立行政法人日本学生支援機構法 — 第15条第3項
- e-Gov法令検索 独立行政法人日本学生支援機構法施行令 — 第7条