離婚の日から300日以内に生まれた子は、原則として前の夫の子と推定されます（民法772条）。2024年4月1日の民法改正で例外ができ、この日以後に生まれた子は、出生の時までに母が再婚していれば、再婚後の夫の子と推定されます。
再婚していないまま出産した場合は、出生届を出すと前の夫の子とする戸籍が作られます。前の夫を父としない形にする方法として、法務省と裁判所が案内しているのは次の二つです。
- 医師が書いた「懐胎時期に関する証明書」で、推定される懐胎時期の最も早い日が離婚日より後と分かれば、それを付けて、前の夫を父としない出生届を出す
- 証明書がない、または懐胎時期が離婚前にかかるときは、家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる。2024年4月1日以後に生まれた子なら、母や子も、子の出生から3年以内に申し立てられる
どちらの場合も、出生届は生まれてから14日以内に出します。この記事では、民法と戸籍法の条文、法務省と裁判所の案内で、推定のしくみ、再婚した場合と再婚していない場合の違い、手続きの順番を確かめます。
300日の推定のしくみ
民法772条は、子の父を次のように推定します。
- 妻が婚姻中に懐胎した子は、その婚姻の夫の子と推定する。婚姻前に懐胎し、婚姻が成立した後に生まれた子も同じ
- 婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は婚姻前に懐胎したもの、200日を過ぎてから生まれた子と、婚姻の解消（離婚など）の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する
- 懐胎から出生までの間に女性が二つ以上の婚姻をしていたときは、出生の直近の婚姻の夫の子と推定する
離婚から300日以内に生まれた子は「婚姻中に懐胎した」と推定され、その結果、前の夫の子と推定されます。実際の父が誰かとは別に、法律上の父が決まるしくみです。法務省は、この制度の目的を、生まれた子の父を法律上早く確定させ、子の利益を図ることと説明しています。
2024年4月の改正で変わったこと
法務省によると、2024年4月1日に施行された改正のポイントは次の四つです。
- 離婚などの日から300日以内に生まれた子でも、母が前の夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定する
- 女性の再婚禁止期間（離婚後100日）を廃止する
- これまで夫だけに認められていた嫡出否認権を、子と母にも認める
- 嫡出否認の訴えの出訴期間を1年から3年に延ばす
推定の見直しは、原則として2024年4月1日以後に生まれた子に適用されます。それより前に生まれた子については、出生までに母が再婚していても、離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子と推定されます（裁判所）。
法務省は、改正前の規定のもとで、離婚から300日以内に前の夫以外との子を産んだ女性が、子が前の夫の子と扱われるのを避けるために出生届をためらうことがあり、それが無戸籍の人が生まれる一因になっていたと説明しています。
出生までに再婚している場合
2024年4月1日以後に生まれた子で、出生の時までに母が再婚していれば、離婚から300日以内の出生でも再婚後の夫の子と推定されます。裁判所は、この場合は出生届を出すと再婚後の夫の子とする戸籍が作られると案内しています。
ただし、前の夫にも嫡出否認権が認められています。民法774条は、再婚後の夫の子と推定される子について、懐胎の時から出生の時までの間に母と婚姻していた前の夫も、子が嫡出であることを否認できるとしています（その否認が子の利益を害することが明らかなときを除く）。期間は、前の夫が子の出生を知った時から3年以内です（民法777条）。
再婚していない場合
母が再婚していなければ、ほかの男性との間の子であっても、出生届を出すと前の夫の子とする戸籍が作られます（裁判所）。法務省と裁判所の案内にある方法は次の二つです。
方法1 「懐胎時期に関する証明書」を付けて出す
法務省は、2007年5月21日以後の出生届について、次の取り扱いをしています。
- 「懐胎時期に関する証明書」は、子と母を特定する事項のほか、推定される懐胎の時期と、その時期を算出した根拠を、診断した医師が書いた書面です。様式は法務省のページに載っています
- この証明書が付いていて、その記載から推定される懐胎の時期の最も早い日が、離婚の日より後である場合に限り、離婚後に懐胎したと認められ、民法772条の推定が及ばないものとして扱われます
- その場合、母の嫡出でない子としての出生届、または後に結婚した夫を父とする嫡出子出生届が出せます
- 受理されると、子の身分事項欄に、出生の事項とともに「民法第772条の推定が及ばない」旨が書かれます
証明書が付いていない出生届は、772条の推定が及ぶものとして扱われ、前の夫を父とする嫡出子出生届でなければ受理されません。すでに前の夫の子として戸籍に書かれている場合の訂正は、裁判所の手続きが必要です（法務省）。
懐胎時期が離婚の日より前にかかる場合は、この方法は使えません。妊婦健診を受けている医療機関に、証明書を書いてもらえるか、懐胎時期がどう推定されるかを早めに聞いておきます。
方法2 嫡出否認の調停を申し立てる
証明書が使えないときは、家庭裁判所の嫡出否認の手続きで、前の夫と子の親子関係を否定します。裁判所は、離婚後300日以内に生まれ前の夫の子とする戸籍が作られる場合、親子関係を否定するには原則としてこの手続きによると案内しています。嫡出否認の訴えを起こすには、まず家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります（法務省パンフレット）。
裁判所の案内による申立人と期間は次のとおりです（2024年4月1日以後に生まれた子について。夫の申立ては従来からあります）。
| 申立人 | 相手方 | 期間 |
|---|---|---|
| 父と推定される（元）夫 | 子または親権を行う母 | 夫が子の出生を知った時から3年以内 |
| 子（親権を行う母などが代理して申し立てられる） | （元）夫 | 子の出生の時から3年以内 |
| 母 | （元）夫 | 子の出生の時から3年以内 |
| 母の再婚前の夫（再婚後の夫の子と推定される子について） | 再婚後の夫と、子または親権を行う母 | 再婚前の夫が子の出生を知った時から3年以内 |
母による申立ては、その否認が子の利益を害することが明らかなときはできません（民法774条3項）。子は、（元）夫と続けて同居した期間が3年を下回るなどの要件を満たせば21歳になるまで申し立てられますが、親権を行う母などが代理して申し立てる場合は、出生の時から3年以内に限られます（裁判所）。
調停で、子が（元）夫の子ではないという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査などをしたうえでその合意を正当と認めれば、合意に従った審判がされます。
申立先と費用（裁判所）
- 申立先：相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で決めた家庭裁判所
- 費用：収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手（郵便料は裁判所ごとに違う）
- 親子関係がないことを明らかにするために鑑定をすることがあり、その費用は原則として申立人の負担
主な添付書類（裁判所）
- 申立書とその写し1通
- 申立人の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 子の戸籍謄本。出生届がまだなら、子の出生証明書の写しと母の戸籍謄本
出生届は14日以内に出す
戸籍法49条は、出生の届出を14日以内（国外で生まれたときは3か月以内）にしなければならないとしています。戸籍法52条により、子の出生前に父母が離婚している場合の嫡出子出生届は母が出します。
そして戸籍法53条は、嫡出否認の訴えを起こしたときでも、出生の届出をしなければならないとしています。手続きの結果を待つために出生届を出さずにいると、子が戸籍に記載されない状態になります。法務省は、戸籍がないと住民票やパスポートが原則として作られないこと、資格の取得や相続で親子の証明ができないことがあると説明しています。
2024年4月より前に生まれた子
改正後の推定と否認のルールは、原則として2024年4月1日以後に生まれた子に適用されます。法務省は、それより前に生まれた子とその母も、2024年4月1日から1年間に限って嫡出否認の訴えを起こせると案内しています。この1年間はすでに過ぎています。今から手続きを考える場合は、法務局の無戸籍相談窓口や家庭裁判所に、使える手続きを相談します。
相談先
- 全国の法務局・地方法務局の無戸籍相談窓口（法務省パンフレットは「無戸籍の相談のことで」と伝えるよう案内しています）
- 住んでいる市区町村の戸籍窓口
- 家庭裁判所（嫡出否認の調停の手続き）
- 全国の弁護士会（法務省パンフレット）
確かめる順番
- 子の出生予定日が、離婚の日から300日以内かを数える
- 出生までに再婚しているかどうかで、推定される父が変わることを確かめる
- 再婚していないなら、医療機関に「懐胎時期に関する証明書」を書いてもらえるか、推定される懐胎時期の最も早い日が離婚日より後かを聞く
- 証明書が使えないなら、嫡出否認の調停の申立先と書類を確かめる
- どの場合も、出生届は生まれてから14日以内に出す
この記事で確認できなかったこと
2026年11月8日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 前の夫が行方不明の場合や、調停で合意ができない場合の、その後の手続きの詳しい流れ。
- 嫡出否認とは別の手続き（親子関係不存在確認など）を使える場合。
- 「懐胎時期に関する証明書」の作成費用と、どの医療機関でも書いてもらえるか。
- 2024年4月1日より前に生まれた子について、1年間の特例期間が過ぎた後に使える手続き。
- 子の名字や戸籍を母の戸籍に移す手続き（子の氏の変更）との関係。
参考資料
- 法務省 民法等の一部を改正する法律について — 改正の四つのポイント、施行日、施行前に生まれた子の1年間の特例
- 法務省民事局 民法（親子法制）等の改正に関する法律（概要） — 否認権者の拡大、出訴期間3年、適用時期
- 法務省 パンフレット 令和4年民法（親子法制）改正 — 改正の理由、無戸籍の影響、まず調停、相談窓口
- 法務省 婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて — 懐胎時期に関する証明書、受理の条件、戸籍の記載
- 裁判所 嫡出否認調停 — 申立人・相手方・期間、申立先、費用、書類
- 法務省 無戸籍でお困りの方へ — 無戸籍の相談
- e-Gov法令検索 民法 — 772条、774条〜778条の2
- e-Gov法令検索 戸籍法 — 49条、52条、53条
- 堺市 民法改正に伴う嫡出推定制度の見直しについて — 対象は2024年4月1日以降に生まれた子
