石油給湯機と石油ふろがまは、消費生活用製品安全法の「特定保守製品」です。本体に書かれた点検期間に、メーカーの法定点検（有料）を受けるよう所有者に求められています。所有者登録をした人には、点検期間が始まる前にメーカーから点検通知が届きます。
この長期使用製品安全点検制度の対象は、2021年8月1日から石油給湯機と石油ふろがまの2製品だけになりました。それまで対象だった屋内式ガス瞬間湯沸器などの7製品は、指定から外れています（経済産業省）。
この記事では、点検通知が届いたときに何をすればよいか、点検の費用と中身、登録していない場合、指定から外れた製品の扱い、賃貸住宅の場合を、経済産業省のパンフレットとガイドラインで確かめます。
どんな制度か
長期使用製品安全点検制度は、2009年4月1日に始まりました。消費者が自分で保守をするのが難しく、経年劣化で重大な事故が起きるおそれが高い製品を「特定保守製品」に指定し、メーカー、販売事業者、関連事業者、所有者がそれぞれ役割を果たして、経年劣化による事故を防ぐ制度です（経済産業省 2021年版パンフレット）。
流れは次のとおりです。
- 製品に、点検期間などを書いた表示と「所有者票」が付いている
- 販売事業者が、引き渡しのときに点検の必要性や所有者登録について説明する
- 所有者が所有者票などでメーカーに所有者登録をする
- 点検期間が近づくと、メーカーから点検通知が届く
- 所有者がメーカーに点検（有料）を頼む
対象は石油給湯機と石油ふろがま
制度ができたときは、社会的に許容できない事故率の基準（1ppm）を超えていた9製品が特定保守製品に指定されました。その後、経年劣化対策が進んで事故率が大きく下がったため、2021年8月1日から7製品が指定から外れました（2021年版パンフレット）。
2021年8月1日以降の特定保守製品
- 石油給湯機
- 石油ふろがま
指定から外れた7製品（ガス機器は都市ガス用とLPガス用を別に数える）
- 屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用・LPガス用）
- 屋内式ガスふろがま（都市ガス用・LPガス用）
- FF式石油温風暖房機
- ビルトイン式電気食器洗機
- 浴室用電気乾燥機
指定から外れた製品の点検
外れた7製品には経過措置があります（2021年版パンフレット）。
- 点検期間の始まりが2021年7月27日より前に来ていた製品と、2022年7月26日までに来た製品。 メーカーは、点検を頼まれたら実施しなければなりません。所有者登録をしていなくても法定点検を受けられるので、メーカーに連絡します。所有者の側に法的な義務はありません。
- 点検期間の始まりが2022年7月26日より後の製品。 法定点検の対象ではなくなりました。経済産業省は、安全のために適切な時期にメーカーの自主点検を受けるよう勧めています。
日本ガス石油機器工業会も、特定保守製品ではない機器について、設計上の標準使用期間を過ぎた製品はメーカーの自主点検（有料）を受けるよう呼びかけています。
点検期間はどこに書いてあるか
特定保守製品の本体には、次の事項が表示されています（2021年版パンフレット）。
- 製造・輸入事業者の名前と住所
- 製造年月
- 製造番号
- 設計標準使用期間
- 点検期間
- 問い合わせ先
本体が天井や屋外に付けられて表示が見えにくい製品は、リモコンなどにも表示することになっています。
設計標準使用期間は、標準的な使い方をした場合に、経年劣化による安全上の支障なく使えると科学的に確認または判断された期間です。無償の保証期間とは別のものです。使用頻度が標準より多い場合などは、この期間より早く安全上の支障が出るおそれが大きくなります（2021年版パンフレット）。
点検期間は、設計標準使用期間の終わりをはさんで、1年以上3年以内の幅で決められています。「20XX年6月〜20YY年5月」のように年月で示されます（ガイドライン）。
日本ガス石油機器工業会によると、製品によっては、設計標準使用期間を過ぎるとリモコンのエラー表示や運転ランプで点検時期を知らせる機能が付いています。表示の仕方はメーカーや機器で違うので、取扱説明書で確かめます。
点検通知が届いたら
通知に書かれていること
メーカーは、所有者登録をした人に、点検期間が始まる6か月前から点検期間の開始日までの間に、点検通知を出さなければなりません（消費生活用製品安全法第32条の14、ガイドライン）。通常は郵便で、所有者が了解していれば電子メールでも届きます。
通知には次のことが書かれます（ガイドライン）。
- 点検を行う必要があること
- 消費生活用製品安全法に基づく通知であること
- 所有者は点検期間に点検を行うことが求められていること
- 点検を頼む場合の連絡先
- 点検料金の内訳と金額の目安
申し込みと費用
点検の頼み方は通知に書かれているので、それに従います（日本ガス石油機器工業会）。点検通知を出し始めた時期から点検期間の終わりまでに頼まれた点検は、メーカーが正当な理由なく断ることはできません（法第32条の17、ガイドライン）。正当な理由とは、点検料金を払おうとしない場合などです。
点検の費用は所有者の負担です（ガイドライン）。点検料金は、点検を能率的に行った場合の適正な原価を著しく超えないように決めることになっています（2021年版パンフレット）。料金の額はメーカーや製品で違うので、通知の目安を確かめます。
点検期間の前や後に頼んだ場合は、メーカーに応じる義務はありませんが、ガイドラインはメーカーに、期間外でも点検に応えられる体制を整えるよう求めています。点検期間を大きく過ぎた製品は、点検の結果必要になる部品をメーカーが持っていないことも考えられ、その場合は頼んだ段階で知らせるよう求めています。
点検の中身
点検は、省令で製品ごとに決められた点検基準に合っているかを確かめるものです。点検は専門の点検員（点検員資格制度に基づく有資格者）が行います（日本ガス石油機器工業会）。
点検には整備（修理を含む）は含まれません。基準に合わなかった場合、修理して使い続けるか、使うのをやめるかは所有者の判断です。メーカーには、点検結果を書面で伝え、使い続ける・買い替えるなどの選択肢をできるだけ示すよう求められています（2021年版パンフレット、ガイドライン）。
日本ガス石油機器工業会は、点検の後も1〜2年ごとのこまめな点検を勧めています。
所有者登録をしていない、登録内容が変わった
登録していなくても点検は頼める
日本ガス石油機器工業会は、所有者登録が済んでおらず点検通知が届いていない人も点検を申し込めるとしています。本体やリモコンに書かれたメーカーの問い合わせ先に連絡します。
所有者登録は、製品に付いている所有者票（はがき）を送るほか、メーカーによってはインターネットや電話でもできます。登録した情報は、法定点検やリコールなど製品安全に関する知らせ以外には使わないことになっています（2021年版パンフレットの所有者票の例）。
引っ越し・家を買ったとき
所有者票の例には、所有者登録の情報が変わったら変更の登録が求められると書かれています。パンフレットは、設置事業者には引っ越しに伴う移設やリフォームのときに、不動産取引の仲介事業者には建物の売買のときに、所有者登録の必要性を伝えるよう求めています。
中古住宅を買って石油給湯機が付いていた場合は、本体の表示でメーカーと点検期間を確かめ、メーカーに所有者登録をしておくと、点検通知を受け取れるようになります。
制度より前に作られた製品
日本ガス石油機器工業会は、点検制度の対象は2009年4月以降に製造された特定保守製品で、それより前に製造された製品の点検はメーカーに問い合わせるよう案内しています。
所有者の責務
ガイドラインは、特定保守製品の所有者について、経年劣化による事故が起きた場合に他人に危害を及ぼすおそれがあることに留意し、保守に関する情報を集め、点検期間中に点検を行うなど保守に努める責務があるとしています。消費生活用製品安全法第32条の16第1項も、所有者は点検期間に点検を行うなど保守に「努めるものとする」と定めています。あわせて、所有者は所有者票の送付などでメーカーに所有者情報を出すものとされ、情報が変わったときも同じです。ただし、点検期間が過ぎている製品は除かれます（第32条の10）。
2021年版パンフレットでは、メーカーや販売事業者の「義務」には、違反したときの命令や罰則が示されています。所有者については「責務」として書かれていて、罰則は示されていません。
賃貸住宅の場合
ガイドラインは、特定保守製品が付いた建物の賃貸人（家主）を含む、特定保守製品を賃貸する事業者には、一般消費者の所有者より重い社会的責任があり、法律上の責務も分けて定められているとしています。法第32条の16第2項は、特定保守製品を賃貸することを業とする者は、点検期間に点検を行うなど保守に「努めなければならない」としています。ガイドラインは、賃貸マンションなどで管理を管理業者に委託している場合は、管理業者に点検の必要性を伝え、対応してもらうよう家主に求めています。
また、ガイドラインのQ&Aは、関連事業者が賃貸住宅で特定保守製品を見つけた場合は、賃借人に情報を伝え、賃借人から賃貸人に伝えてもらうのが望ましいとしています。入居者に点検の知らせが届いたときは、家主か管理会社に知らせます。
確認の順番
- 給湯機やふろがまの本体（またはリモコン）に「特定保守製品」の表示と点検期間があるかを見る
- 点検通知が届いていれば、書かれた連絡先に点検を申し込み、料金の目安を確かめる
- 通知が届いていなければ、表示のメーカーに連絡して点検を頼み、所有者登録もしておく
- 点検で基準に合わなかったら、修理するか使用をやめるかを決める（修理は別に頼む）
- 賃貸なら、家主か管理会社に知らせる
- ガス瞬間湯沸器など指定から外れた製品は、標準使用期間を過ぎていればメーカーの自主点検を検討する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- メーカーごとの法定点検の料金の額。
- 所有者が点検を受けなかった場合に、何らかの不利益や罰則があるか（読んだ資料は「責務」と書くだけだった）。
- 点検期間を過ぎた石油給湯機を使い続けることについての、経済産業省の具体的な案内。
- 経済産業省の消費者向けQ&A（2021年度版）の内容。今回は事業者向けのガイドラインとパンフレットを読んだ。
参考資料
- e-Gov法令検索 消費生活用製品安全法 — 所有者情報の提供（第32条の10）、点検通知（第32条の14）、所有者・賃貸事業者の責務（第32条の16）、点検実施義務（第32条の17）
- 経済産業省 消費生活用製品安全法改正について — 制度の目的、創設時の9品目、2021年8月1日施行の政令改正で外れた7製品
- 経済産業省 長期使用製品安全点検・表示制度 周知用パンフレット2021年版 — 対象2製品、経過措置、本体の表示事項、所有者票、点検通知・点検実施義務、所有者の責務
- 経済産業省 長期使用製品安全点検・表示制度ガイドライン（令和4年4月） — 点検期間の幅、点検通知の時期と記載事項、点検の応諾義務、費用は所有者負担、所有者・賃貸人の責務
- 日本ガス石油機器工業会 長期使用製品安全点検制度についてのご案内 — 登録していなくても申し込める、点検時期お知らせ機能、点検員、2009年4月以降製造が対象、自主点検
