引越しの予約を取り消したり、日にちを延ばしたりするとき、国土交通省の標準引越運送約款では、業者が解約手数料・延期手数料を請求できるのは、見積書に書いた荷物の受取日の前々日・前日・当日に、利用者側の都合で解約や延期を伝えた場合だけです。額は、前々日が見積運賃等の20%以内、前日が30%以内、当日が50%以内です（第21条）。
業者は受取日の3日前までに、見積書の内容に変更がないかを利用者に確認することになっています。この確認をしなかった場合、業者は解約手数料・延期手数料を請求しません。
ただし、すべての業者が標準約款を使っているわけではありません。国の認可を受けた独自の約款を使う業者もあるので、見積書に書かれた解約手数料の額と、その業者の約款を確かめるのが出発点です。
この記事では、標準引越運送約款の本文と国土交通省の資料をもとに、手数料がかかる日と額、かからない場合、手数料とは別に払う費用、見積りの段階での決まりを順に確かめます。
手数料がかかるのは三つの日だけ
標準引越運送約款の第21条は、解約手数料・延期手数料を請求できる場合を二つの条件で絞っています。
- 解約や受取日の延期の原因が、荷送人（引越しを頼んだ人）の責任によるものであること
- 解約や延期の指図が、見積書に記載した受取日の前々日、前日または当日に行われたこと
両方を満たしたときに限り、次の額以内の手数料を請求できます。
| 解約・延期を伝えた日 | 手数料の上限 |
|---|---|
| 受取日の前々日 | 見積運賃等の20%以内 |
| 受取日の前日 | 見積運賃等の30%以内 |
| 受取日の当日 | 見積運賃等の50%以内 |
基準になるのは、見積書に書いた「受取日」、つまり業者が荷物を受け取る（運び出す）日です。荷物を新居に届ける引渡日ではありません。受取日が土曜日なら、木曜日が前々日、金曜日が前日です。水曜日以前に伝えた解約・延期については、標準約款に手数料の定めがありません。
数字はどれも「以内」です。標準約款が決めているのは上限で、実際の額は見積書の「解約手数料の額」の欄に書かれます（第3条第2項第6号）。
延期も解約と同じ扱いです。日程を後ろにずらすだけでも、前々日以降に利用者の都合で伝えれば、同じ料率の延期手数料がかかることがあります。
反対に、業者の都合で引越しが取りやめになった場合は、1の条件に当たらないので、標準約款の手数料は請求されません。
2018年に料率が上がった
この料率は2018年6月1日の改正で今の形になりました。国土交通省によると、改正前は当日が運賃の20%以内、前日が10%以内で、前々日の定めはありませんでした。国土交通省は改正の背景として、業者が3日前以前から車両や作業員を手配している場合もあり、2日前から当日に解約・延期されると他の仕事を受けにくいことを挙げています。古い説明を見かけたら、施行日と照らし合わせます。
業者の「3日前までの確認」がなければ請求しない
第3条第7項は、業者が見積書に記載した受取日の3日前までに、見積書の記載内容に変更がないかを利用者に確認すると定めています。そして第21条第1項のただし書は、この確認を行わなかった場合には、解約手数料・延期手数料を請求しないとしています。
国土交通省のQ&Aは、確認は「3日前までに」行えばよく、1週間前に確認しても差し支えないと説明しています。確認の電話やメールを受けたら、その時点で日程や荷物に変更がないかを見直しておくと、前々日以降に慌てて解約することを減らせます。
手数料の基準になる「見積運賃等」
手数料の基準は、見積書に書かれた運賃と料金の合計（見積運賃等）です。ただし、料金のうち手数料の計算に入るのは、次の作業に要するものに限られます（第21条第2項）。
- 積込み、取卸し、搬出、搬入
- 荷造り
- 開梱
国土交通省のQ&Aによると、搬出・搬入は部屋からの運び出しと部屋への運び入れ、積込み・取卸しはトラックへの積み下ろしで、家具などの養生も基本的にはこの作業に入ります。荷造りと開梱は、利用者の申込みで業者が段ボールに詰めたり、取り出して配置したりする作業です。
見積書には、運賃や料金を作業の内容ごとに区分して書くことになっています（第3条第3項）。手数料の計算に入る部分がどこかは、見積書の内訳で確かめられます。
手数料とは別に払うことがある費用
解約の原因が利用者側にある場合、業者は解約手数料とは別に、すでに実施したか着手した附帯サービスの費用を受け取ります（第21条第3項）。ただし、見積書に明記したものに限られます。
国土交通省のQ&Aは例として、絵画や大型楽器などの特殊な荷物の運搬を業者が専門の業者に委託していて、引越しの前にその作業がすでに行われている場合を挙げています。作業が始まっていなくても、専門業者からの解約・延期に伴う請求があり、その費用の発生を証明する契約書などがあり、受け取る旨が見積書に書かれていれば、この費用に当たるとしています。
この費用にも、3日前までの確認についてのただし書が準用されます（第21条第4項）。業者が確認をしていなければ、附帯サービスの費用も請求されません。
段ボールを先に受け取っていた場合
山形県が紹介した相談事例には、見積額を電話で聞いた業者から段ボールや契約書類を送ると言われて了承し、その後ほかの業者に決めて最初の業者を断ったところ、段ボールの代金と送料を請求されたという大学生のケースがあります。この資料は請求に応じる必要があったかどうかまでは書いていません。契約を決める前に資材を受け取るときは、断った場合にその代金がかかるのかを先に聞いておきます。
見積りの段階で決まっていること
標準引越運送約款の第3条には、見積りについての決まりもあります。
- 見積料は請求しない。ただし、下見をした場合に限り、見積りの前に金額を知らせて了解を得たうえで、下見の費用を請求することがある（第4項）
- 見積りの際に、内金や手付金などを請求しない（第5項）
- 見積りのときに、この約款を利用者に示す（第6項）
- 見積書には、運賃等の合計額と内訳、支払方法、解約手数料の額、受取日時と引渡日などを書く（第2項）
標準約款を使っていない業者もある
貨物自動車運送事業法第10条は、一般貨物自動車運送事業者（トラック運送事業者）に運送約款を定めて国土交通大臣の認可を受けることを求めています。国が公示した標準運送約款と同じ約款を定めた場合は、認可を受けたものとみなされます。つまり、標準約款をそのまま使う業者と、独自の約款について認可を受けた業者がいます。同法第11条により、業者は運送約款を営業所に掲示し、原則としてインターネットでも公開します。
適用の範囲にも注意が必要です。標準引越運送約款は、トラックを貸し切る引越しと、1台で複数の家の荷物をまとめて運ぶ積合せの引越しに適用されます。国土交通省のQ&Aによると、業者が用意するかご型のケースや簡易コンテナに荷物を詰めて容器1個あたりの定額で運ぶサービスは、業者が約款によらない旨を前もって伝えた場合には適用されません。
軽トラックなどの軽自動車で行う引越しには、標準貨物軽自動車引越運送約款があります。こちらも第21条の解約手数料・延期手数料の定めは同じ内容で、適用されるのは車両を貸し切ってする引越しです。
引越し当日以降のことも約款に書かれている
解約の話からは外れますが、同じ約款には当日以降の扱いも書かれています。兵庫県立消費生活総合センターの資料にも、見積額より高い請求や、荷物の紛失・破損の相談が載っています。
- 見積額より高くなったとき。 実際の運賃等が見積額を超えた場合に修正できるのは、利用者側の責任による理由で見積りの前提が変わったときに限られます（第19条第4項第2号）。
- 業者が予定どおりに来なかったとき。 見積書の受取日時に荷物を受け取らなかったことで直接生じた財産上の損害を、運賃等の合計額の範囲内で賠償します（第26条第2項）。業者の故意または重大な過失による遅延なら、その損害を賠償します（同条第3項）。
- 荷物の一部がなくなった・壊れていたとき。 業者の責任は、荷物を引き渡した日から3か月以内に通知を出さないと消滅します（第25条）。業者がその損害を知って引き渡した場合は除きます。
解約・延期を考えたときの確認の順番
- 見積書の「解約手数料の額」の欄と、業者の約款（標準約款か独自の約款か）を見る
- 見積書に書かれた受取日から数えて、今日が前々日より前かどうかを確かめる
- 業者から受取日の3日前までに確認の連絡があったかを思い出す
- すでに着手している附帯サービスがあれば、その費用が見積書に書かれているかを見る
- 決めたらできるだけ早く業者に伝え、伝えた日時と相手を控えておく
この記事で確認できなかったこと
2026年11月9日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 前日の夜遅くや業者の受付時間外に連絡した場合に、どの日の指図として扱われるか。標準約款には、業者が受付日時を定めて掲示するという規定（第2条）はありますが、解約の日の数え方との関係は書かれていません。
- 2日に分けて荷物を運び出す場合など、受取日が複数ある見積りでの手数料の計算。
- 病気や災害など、利用者に責任があるとは言いにくい理由で解約した場合に、「荷送人の責任によるもの」に当たるかどうか。
- 独自の約款を使っている業者の数や、その手数料の水準。
- 契約を決める前に受け取った段ボールの代金を、断った場合に払う必要があるか。
参考資料
- 国土交通省 標準引越運送約款（最終改正 令和7年国土交通省告示第193号） — 第3条の見積りの決まり、第21条の解約手数料・延期手数料、第19条・第25条・第26条
- 国土交通省 標準運送約款 — 現行の標準約款の一覧と最終改正
- 国土交通省 標準引越運送約款等の改正について — 2018年6月1日施行の改正前後の料率
- 国土交通省 標準引越運送約款等改正に関するQ&A — 定型容器の定額サービス、作業の範囲、3日前の確認、附帯サービスの費用の例
- 国土交通省 標準引越運送約款等の改正の概要 — 改正の背景（3日前以前からの手配）
- 国土交通省 標準貨物軽自動車引越運送約款 — 軽自動車で行う貸切の引越しの約款
- e-Gov法令検索 貨物自動車運送事業法 — 第10条の運送約款の認可と標準運送約款、第11条の掲示
- 兵庫県立消費生活総合センター ひょうご消費者トラブル情報vol.11 — 引越しトラブルの相談と改正約款のポイント
- 山形県 消費生活相談の事例（引っ越しの見積もりと解約） — 断った業者から段ボール代と送料を請求された事例
