まず確認すること
2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法で、子の看護休暇（正式名称は「子の看護等休暇」）が次のように変わりました。
- 対象年齢：小学校就学前 → 小学校3年生修了まで に拡大
- 取得理由：病気・けがの世話 → 入園式・卒園式・行事参加 も追加
- 入社6か月未満の除外規定 → 廃止（入社初日から取得可）
- 取得日数：年5日（子が2人以上の場合は年10日）まで
- 取得単位：時間単位（1時間ごと）可能
会社の就業規則が改定されていない場合でも、改正法は全企業に適用されます。まず人事・労務に「対応制度はありますか」と確認してください。
どんな時に使える？
法定の取得理由は次の通りです。
- 子の病気・けがの看護
- 予防接種・健康診断（インフルエンザ予防接種など含む）
- 入園式・入学式・卒園式・卒業式
- 運動会・授業参観・面談など子の行事への参加
- 学級閉鎖等による休園・休校への対応
特に「入園式・卒園式」「行事参加」が今回の改正で明確に対象に追加されました。これまでも有給扱いにする会社はありましたが、法律上の権利として認められた点が大きな違いです。
申請の流れ
一般的な流れ
- 上司・人事に口頭で予定を伝える（できれば1〜2週間前）
- 所定の申請書を提出（紙またはシステム）
- 取得当日に出勤せず、後日復帰
緊急の病気（朝の発熱など）の場合は、当日連絡で取得可能です。法律上、書面提出を理由に拒否することはできません。
申請書の書き方の例
- 取得日：2026年○月○日
- 取得時間：終日／半日／○時間
- 取得理由：子の病気の世話／予防接種／入園式
- 対象の子：氏名・生年月日
詳細な医師の診断書などは原則不要です。会社が証明書を求める場合は、自治体の母子手帳・予防接種記録などで足りることが多いです。
有給か無給かは会社次第
子の看護休暇は法律上「無給」と「有給」のどちらでも可とされています。
- 大手企業：有給扱いの会社が多い
- 中小企業：無給が多数派
- 自治体・公務員：有給扱いの自治体が増えている
無給の場合、年次有給休暇を消費するか子の看護休暇を使うかの選択になります。年休が十分残っているなら年休のほうが手取り維持に有利ですが、年休を子育てに使い切ると体調不良時に困るため、看護休暇とのバランスを取るのが現実的です。
いつ・いくら？確認したい数字
- 取得日数上限：年5日（子が2人以上は年10日）
- 取得単位：1時間〜終日
- 失効：年度末（4月〜翌3月）で繰越なし
- 申請方法：書面または社内システム
- 拒否されたとき：労働基準監督署・都道府県労働局の雇用環境均等部に相談
こんな状況の人向け
共働き家庭
- 夫婦で分担して使えば年合計10日（子2人なら20日）
- 卒園式・運動会などは事前申請で計画的に取得
- 急な発熱は当日連絡でOK
シングル家庭
- 全日数を1人で使える
- 学校行事の頻度を考えると、有給休暇との併用が現実的
入社直後
- 2025年改正で『入社6か月未満』の除外規定が廃止
- 入社初日から請求権あり
中小企業勤務で就業規則が古い
- 会社の規則が改定されていなくても法律は適用
- 人事に「2025年改正への対応は？」と確認
よくある質問
Q. 半日有給と組み合わせて1日休めますか？
可能です。午前を看護休暇、午後を有給休暇のように組み合わせる運用は認められています。ただし会社のシステム上、入力方法が異なるので人事に確認してください。
Q. 拒否された場合の対処は？
労働基準監督署または都道府県労働局の雇用環境均等部（労働問題相談ダイヤル：0120-601-556）に相談できます。法律違反の場合、会社に是正勧告が出されることがあります。
Q. 育児休業と並行して使えますか？
育児休業中は子の看護休暇の請求権は通常停止します。育児休業終了後に復帰してから請求できます。
Q. 派遣社員の場合、派遣先と派遣元どちらに申請？
派遣元（派遣会社）に申請します。派遣先には派遣元から連絡が行きます。
参考資料
- 厚生労働省 育児・介護休業法の改正 — 2025年改正の公式解説
- 厚生労働省 子の看護等休暇 — 看護休暇の制度概要
