家族が行方不明のまま7年たった。失踪宣告で死亡とみなされる?申立人・書類・費用・届出の10日以内を整理

この記事の要点

生死が7年間(災害・事故などの危難のあとは1年間)わからない人について、配偶者や相続人など利害関係人が、不在者の従来の住所地の家庭裁判所に失踪宣告を申し立てます。宣告されると死亡とみなされ、相続が始まり婚姻関係も終わります。申立人は確定から10日以内に市区町村へ届出が必要です。離婚だけしたい場合は失踪宣告ではなく離婚訴訟の手続です。

  1. 生死が7年間明らかでないとき(普通失踪)は、利害関係人の請求で家庭裁判所が失踪宣告をできる。戦地・沈没した船・震災など死亡の原因となる危難に遭い、その危難が去った後1年間明らかでないとき(危難失踪)も同じ(民法30条)
  2. 申立てができるのは利害関係人。裁判所の案内は、不在者の配偶者、相続人にあたる者、財産管理人、受遺者などを挙げる。申立先は不在者の従来の住所地の家庭裁判所
  3. 宣告を受けた人は、7年の期間が満了した時(危難失踪は危難が去った時)に死亡したものとみなされる(民法31条)。相続が始まり、婚姻していれば婚姻関係も解消する
どうする?編集部 · · 読了 約9分
目次(14項目)
  1. 失踪宣告とは
  2. 誰が、どこに申し立てるか
  3. 申立人は利害関係人
  4. 申立先は不在者の従来の住所地の家庭裁判所
  5. 申立ての書類と費用
  6. 申立てのあとの流れ
  7. 宣告されるとどうなるか
  8. 宣告が出たあとの届出は10日以内
  9. 離婚したいだけなら失踪宣告ではない
  10. 本人が生きていたとき、宣告の取消し
  11. 失踪宣告のほかに:不在者財産管理人
  12. 確認の順番
  13. この記事で確認できなかったこと
  14. 参考資料

家族が行方不明のまま何年もたち、相続や配偶者の手続を進められずにいる。そういうときのための制度が失踪宣告です。生死が7年間わからない人について、配偶者や相続人などが家庭裁判所に申し立て、認められると、その人は法律上死亡したものとみなされます。災害や事故など死亡の原因になる危難に遭った場合は、その危難が去ってから1年間わからなければ申し立てられます(民法30条)。

この記事では、どんな場合に使えるか、誰がどこに申し立てるか、書類と費用、宣告のあとの届出、離婚したいだけの場合との違い、本人が見つかったときの扱いを、裁判所の案内と法令で確かめます。

失踪宣告とは

東京家庭裁判所の案内は、失踪宣告を「生死不明の者に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度」と説明しています。対象になるのは、従来の住所または居所を去り、容易に戻る見込みのない人(不在者)です。

宣告には二つの型があります。

  1. 普通失踪。 不在者の生死が7年間明らかでないとき(民法30条1項)。
  2. 危難失踪。 戦地に臨んだ人、沈没した船の中にいた人、そのほか死亡の原因になる危難に遭った人の生死が、戦争がやんだ後、船が沈没した後、その危難が去った後の1年間明らかでないとき(民法30条2項)。東京家庭裁判所の案内は、例として戦争、船舶の沈没、震災を挙げています。

どちらも、期間が過ぎれば自動的に死亡扱いになるわけではありません。家庭裁判所に申し立てて、宣告を受けて初めて効果が生じます。民法30条の書き方も、家庭裁判所は利害関係人の請求により宣告「をすることができる」です。

誰が、どこに申し立てるか

申立人は利害関係人

申立てができるのは利害関係人です。東京家庭裁判所の案内は、不在者の配偶者、相続人にあたる者、財産管理人、受遺者など、失踪宣告を求めることについて法律上の利害関係を持つ人を挙げています。

同じ案内に、申立人が不在者と親族関係にない場合は申立人の戸籍謄本が不要、利害関係を示す資料は申立人が債権者なら契約関係がわかる資料など、とあります。ただし、どこまでが利害関係人に当たるかは、個別の事情で判断されるものです。この記事では、裁判所の案内に挙がっている人だけを書いています。

申立先は不在者の従来の住所地の家庭裁判所

申立先は、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所です。申立人の住所地ではありません。東京家庭裁判所の案内には、不在者の従来の住所地が東京23区内なら東京家庭裁判所(本庁)、多摩地区の市町村なら立川支部、というように、住所地ごとの申立先が表になっています。東京都以外の管轄は、裁判所ウェブサイトの管轄区域の一覧で調べるよう案内されています。

申立ての書類と費用

東京家庭裁判所の案内(令和6年10月)に載っている書類は次のとおりです。ほかの家庭裁判所では細かい点が違うことがあるので、実際に申し立てる裁判所の案内を確かめてください。

  • 申立書1通(裁判所のサイトに書式と記載例があります)
  • 申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)1通。申立人が不在者と親族関係にない場合は不要
  • 申立人の利害関係を証明する資料。申立人が債権者なら契約関係がわかる資料など。親族の場合は戸籍謄本で足りる
  • 不在者の戸籍謄本(全部事項証明書)と戸籍の附票各1通
  • 不在の事実を証明する資料。例として、警察署長が発行する家出人届出受理証明書

戸籍謄本と戸籍の附票は、本籍地の市区町村で3か月以内に発行されたものを出します。原本の代わりにコピーでもよいとされていますが、担当の裁判官の指示で原本を求められることがあります。事案によっては、除籍謄本や改製原戸籍謄本の提出を求められることもあります。

費用は、同じ案内で次のとおりです。

  • 収入印紙 800円
  • 連絡用の郵便切手 合計4,580円分(500円×2枚、110円×30枚、100円×2枚、10円×8枚)
  • 後日、官報公告料。金額は申立て後に担当者から知らされます

官報公告料の金額は、案内には書かれていません。切手の組み合わせも裁判所ごとに決められているので、窓口か電話で確認してから用意すると無駄がありません。

申立てのあとの流れ

裁判所の家事事件Q&Aは、申立て後の流れを次のように説明しています。

  1. 多くの場合、申立人や不在者の親族などに対して、家庭裁判所調査官による調査が行われます。
  2. そのあと、裁判所が定めた期間内に、不在者は生存の届出をするように、不在者の生存を知っている人はその届出をするようにと、官報や裁判所の掲示板で催告します。この期間は3か月以上(危難失踪の場合は1か月以上)です。
  3. その期間内に届出などがなかったときに、失踪の宣告がされます。

催告の期間が最低でも3か月あるため、申立てをしてすぐに宣告が出るわけではありません。申立てから宣告までの全体の期間は、読んだ資料には書かれていません。相続の手続や契約の期限が迫っている場合は、早めに裁判所へ相談することになります。

宣告されるとどうなるか

民法31条は、普通失踪の宣告を受けた人は7年の期間が満了した時に、危難失踪の宣告を受けた人は危難が去った時に、死亡したものとみなすと定めています。つまり、宣告が出た日ではなく、期間が満了した時点にさかのぼって死亡したことになります。

裁判所のQ&Aは、その効果を次のように説明しています。

  • 失踪者についての相続が開始される
  • 不在者が婚姻していれば、死亡とみなされることにより婚姻関係が解消する

具体的な相続人の範囲や持ち分は、この記事では扱いません。

また、裁判所のQ&Aには「すでに死亡していると考えられる人が行方不明なので死亡届が出せない」という質問があり、回答は失踪宣告の申立てができる、というものです。死亡届を出せない場合の手続として、この制度が案内されています。

宣告が出たあとの届出は10日以内

裁判所のQ&Aによると、申立人には戸籍法による届出義務があり、審判が確定してから10日以内に、市区町村役場に失踪の届出をしなければなりません。

  • 必要なもの:審判書謄本と確定証明書。確定証明書は、審判をした家庭裁判所に交付を申請します
  • 届出先:不在者の本籍地、または申立人の住所地の役場
  • 役場から、戸籍謄本などの提出を求められることがあるので、届け出る役場に確認します

戸籍法94条は、届書に「民法第31条によって死亡したとみなされる日」も書くよう定めています。審判書に書かれた日を、そのまま書き写すことになります。

届出を出したあと、戸籍に反映されるまでの日数は、読んだ資料には書かれていません。相続の手続を進める前に、届け出た役場で確認しておくと安心です。

離婚したいだけなら失踪宣告ではない

行方不明の配偶者について、「死亡扱いにしたいわけではなく、離婚したい」という人もいます。裁判所のQ&Aは、この場合は失踪宣告ではなく、行方不明の配偶者を被告とする離婚訴訟の手続を利用する必要があるとしています。

民法770条1項は、離婚の訴えを起こせる場合の一つに「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき」を挙げています(3号)。失踪宣告の7年より短い期間です。ただし、2項は、1号から3号の事由があっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、裁判所が請求を棄却できるとしています。3年たてば必ず認められるという意味ではありません。

失踪宣告と離婚では、その後が違います。失踪宣告なら、婚姻関係は死亡による解消で、相続が始まります。離婚なら、配偶者は生きている前提のまま婚姻が終わります。どちらを選ぶかは目的で決まるので、事情に合わせて家庭裁判所や専門家に相談してください。この記事では、どちらが有利かまでは判断しません。

本人が生きていたとき、宣告の取消し

宣告のあとで本人が生きて見つかることもあります。民法32条は次のように定めています。

  • 失踪者が生存すること、または宣告で死亡とみなされた時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人または利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない
  • 取消しは、宣告のあと取消しの前に善意でした行為の効力に影響しない
  • 宣告によって財産を得た人は、取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度で、その財産を返還する義務を負う

「現に利益を受けている限度」という書き方なので、受け取った財産を使い切っていれば、返す範囲は小さくなります。具体的にいくら返すかは、個別の事情で変わります。

戸籍法94条は、失踪宣告取消しの裁判が確定したときも、裁判を請求した人に届出を求めています。この届出の期間や必要書類は、今回読んだ資料では確かめていません。

失踪宣告のほかに:不在者財産管理人

失踪宣告は、7年(危難失踪は1年)が過ぎてからの手続です。これとは別に、不在者の財産を管理する必要があるときの手続として、裁判所のQ&Aは、所在のわからない相続人がいて遺産分割ができない場合などに、不在者財産管理人の選任を案内しています。

  • 資格は必要ありません。不在者との関係や利害関係の有無などから、適格かどうかが判断され、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります
  • 主な職務は、不在者の財産を管理し、財産目録を作成して家庭裁判所に報告することです
  • 不在者に代わって遺産分割協議をしたり、不在者の財産を処分したりするには、別に「権限外行為許可」を家庭裁判所から受ける必要があります
  • 報酬は、請求があった場合に、家庭裁判所の判断で不在者の財産から支払われます
  • 職務は、不在者が現れたとき、失踪宣告がされたとき、不在者の死亡が確認されたとき、財産がなくなったときなどまで続きます。最初の目的(例えば遺産分割)が済めば終わるものではありません

失踪宣告がされた場合は、不在者の相続人に財産を引き継ぐことになります。不在者財産管理人を立てるか、失踪宣告を申し立てるかは、何のために手続が必要なのかで違ってきます。

確認の順番

  1. 行方不明になってからの年数と、きっかけを整理する。災害・事故・沈没などの危難があったか(7年か1年か)
  2. 自分が利害関係人に当たるかを確かめる(配偶者、相続人、財産管理人、受遺者など)
  3. 不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所の案内で、書類・切手・費用を確認する
  4. 不在の事実を示す資料をそろえる(警察署の家出人届出受理証明書など)。不在者と申立人の戸籍謄本、戸籍の附票は3か月以内に発行したもの
  5. 宣告が確定したら、10日以内に審判書謄本と確定証明書を持って市区町村に届け出る
  6. 離婚だけが目的の場合は、失踪宣告ではなく離婚訴訟の手続を相談する
  7. 不在者の財産を管理する必要があるなら、不在者財産管理人の選任を相談する

この記事で確認できなかったこと

2026年11月17日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 官報公告料の具体的な金額と、東京以外の家庭裁判所の書類・切手の組み合わせ
  • 申立てから宣告までの全体の期間
  • 失踪宣告によって、生命保険金、遺族年金、勤務先の退職金などがどう扱われるか
  • 失踪宣告の取消しを請求する場合の書類や費用と、取消しの届出の期間
  • 遺体が見つからない災害や事故で使われる、ほかの制度(例えば戸籍法に基づく死亡の報告・認定)との使い分け
  • 届出のあと、戸籍に反映されるまでの日数

参考資料

Photo by Andy Arbeit on Unsplash
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参考資料

  1. 裁判所 裁判手続 家事事件Q&A
  2. 東京家庭裁判所 <失踪宣告>(令和6年10月)
  3. 裁判所 失踪宣告の申立書
  4. e-Gov法令検索 民法(第30条〜第32条、第770条)
  5. e-Gov法令検索 戸籍法(第94条)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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