台風のあと屋根の点検に来た業者に「保険で自己負担なく直せる」と言われたら、先に保険会社へ

台風が通ったあと、頼んでいないのに「近所で工事をしていて、お宅の屋根が浮いているのが見えました」と訪ねてくる人がいます。無料で点検します、火災保険を使えば自己負担なく直せます、と続くのがだいたいの流れです。ここで契約書を出されても、その場でサインしないでください。屋根が保険の対象になるかを判断するのは業者ではなく、保険会社だからです。やることは一つ、保険証券を出して加入先の損害保険会社か代理店に電話する。業者と話すのはそのあとです。

国民生活センターは、この手の勧誘と契約が秋の台風シーズンに増えると名指しで注意しています。相談件数は2010年度の111件から2019年度は2,684件へと、約24倍に増えました。

まず保険会社。業者はそのあと

日本損害保険協会は、住宅に損害が出たときは契約している損害保険会社か損害保険代理店へ相談するよう案内しています。住宅修理業者と契約するのは、そのあとです。

順番が逆になると何が起きるか。業者の見立てで工事の契約が先に成立し、あとで保険金が見込みより下りなかったとき、差額は自分で払うことになります。「保険が下りなければキャンセルできる」と口で言われても、契約書にそう書いてあるとは限りません。

電話するのは、保険証券に載っている事故受付の窓口です。証券が見つからないときは、保険料を引き落としている口座の履歴から保険会社名をたどれます。住宅ローンを組んだときにまとめて入った火災保険なら、金融機関の担当窓口でも分かります。

台風の被害でも、原因が古さなら保険は出ない

火災保険で台風の損害が補償されるのは「風災」という区分です。日本損害保険協会は、台風・暴風・ひょう・地震などによる住まいの損害は多くの場合すまいの保険で補償されると説明しています。

ただし同じページに、対象にならないものもはっきり書かれています。自然の消耗もしくは劣化、または性質によるさびなどによって生じた損害は、支払いの対象になりません。

築20年を超えた屋根の板金が浮いているとき、それが今回の台風で浮いたのか、何年もかけて釘が緩んでいたのかは、外から見ただけでは分かれません。だから業者が玄関先で「これは保険が下ります」と言い切れる根拠はありません。判定するのは保険会社が手配する鑑定人です。

賃貸と分譲マンションでは、そもそも自分の保険ではない

屋根や外壁の話が出たら、その部分が自分の保険の範囲かどうかを先に切り分けます。

一戸建ての持ち家なら、建物の保険は自分の契約です。分譲マンションだと、屋上・外壁・共用廊下は共用部にあたり、管理組合がかけている保険で処理します。自分の火災保険が守るのは専有部分と家財です。ベランダは専有使用が認められた共用部という扱いが多く、判断が分かれます。管理会社に連絡するのが先です。

賃貸なら建物は大家の保険で、入居者が入っている火災保険は家財と借家人賠償が中心です。屋根の修理は対象に含まれません。台風で窓が割れて家具が濡れたなら家財の話になるので、この場合も窓口は管理会社です。

飛び込みの業者が「屋根を直しましょう」と言ってきても、その屋根の修理を決める権限が自分にない住まいは珍しくありません。

屋根に上がらせる前に、地上から撮っておく

写真は自分で残します。業者が撮ったものしかない状態は避けたい。

撮り方は難しくありません。家全体が入る「引き」を1枚、傷んでいる箇所に寄った「寄り」を数枚。スマホなら撮影日時が自動で記録されます。道路や庭から撮れる範囲で十分で、屋根に登る必要はありません。濡れた屋根で脚立を使うのは危険です。

台風の前に撮った家の写真があれば、比較材料になります。年賀状用に撮った家族写真の背景でも、去年の外壁塗装の記録でも構いません。

雨漏りしていて応急処置が要るなら、先にブルーシートをかけて構いません。その状態も撮っておいてください。

「自己負担なし」が成り立たない仕組み

手数料は保険金から引かれます。ここが「自己負担なし」という言葉の抜け穴です。

日本損害保険協会は、完全成功報酬型として保険金の30%といった条件を提示する業者があることを挙げています。仮に100万円の保険金が下りたとして、30万円が手数料に消えれば、修理に回せるのは70万円です。見積もりが100万円だったなら、残る30万円は自分で出すことになります。

さらに厄介な条項として、工事を実施しなかった場合にも保険金の一定割合を請求する取り決めが挙げられています。点検と申請サポートだけ受けて工事を断ったつもりが、請求書が届く。

「保険会社との交渉はすべて当社が行います」という説明にも注意が要ります。保険金の請求は、契約者本人が行うものです。

契約書は、金額より先に解約の条項を読む

出された書類でまず探すのは、工事金額ではありません。やめたいと言ったときにいくら取られるか、です。

見る場所はここです。

• 解約時の違約金・キャンセル料の額と計算方法
• 工事をしなかった場合の手数料の扱い
• 手数料が「保険金の◯%」なのか「工事代金の◯%」なのか
• 会社名、代表者名、所在地、固定電話番号が書かれているか
• クーリング・オフについての記載があるか

所在地が携帯電話番号だけ、あるいは会社名が書類ごとに違う場合は、その場で預けないほうがいい。「今日中に決めてもらえれば」と急かされたら、それ自体が判断材料になります。

免責金額を見ると、請求するかどうかが先に決まる

保険証券の「免責金額」の欄を見てください。ここに5万円と書かれていれば、損害額のうち5万円までは自己負担で、それを超えた分が支払われます。

古い契約では、損害額が一定額以上のときだけ支払うという方式が使われていることがあります。約款の風災の項に条件が書かれているので、そこを確認してください。雨どいが1本外れただけの損害だと、この線に届かないことがあります。

保険金が出ない見込みなら、業者に申請サポートを頼む理由もなくなります。自分で修理業者を探して相見積もりを取ったほうが早い。

玄関先で終わらせる言い方

長く話すほど断りにくくなります。短く決まった言い方を用意しておくと楽です。

「保険会社に自分で連絡するので、けっこうです」

これで十分です。屋根の状態について議論する必要はありません。名刺だけ受け取って「検討します」と言うと再訪の口実になるので、受け取らないほうがすっきりします。

一人暮らしの高齢の親がいる家では、電話で先に伝えておくと違います。屋根の話で人が来たら契約せずにこちらへ電話する、とだけ決めておけばいい。

もう契約してしまったら、8日間で数える

自宅を訪問されて結んだ契約は、特定商取引法の訪問販売にあたります。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、申込みの撤回や契約の解除ができます。

通知は書面か電磁的記録で行います。書面なら特定記録郵便や書留、内容証明郵便が勧められています。電子メールで送るなら送信済みメールを、事業者のフォームから送るなら画面のスクリーンショットを残しておきます。

8日を過ぎていても諦めるのは早い。事業者がクーリング・オフに関して事実と違うことを告げたり、威迫して困惑させたりしたためにクーリング・オフしなかった場合は、期間を過ぎていても可能だと同ガイドに書かれています。「うちはクーリング・オフできない決まりです」と言われた、というのがまさにこの場合です。

工事が始まってしまっていても、まず消費者ホットライン188に電話してください。

経年劣化を台風のせいにして請求しない

業者から「台風の日に壊れたことにしておきましょう」と持ちかけられることがあります。国民生活センターは、経年劣化による損傷と知りながら自然災害による損傷として申請するような、うその理由での保険金請求は絶対にやめるよう呼びかけています。

保険金詐欺です。持ちかけたのが業者でも、請求書に署名して出すのは契約者本人になります。

電話したあと、入金までに何が起きるか

保険会社に連絡すると、事故受付の番号が出ます。この番号は控えておいてください。以降のやり取りで毎回聞かれます。

そのあとは、請求書類が郵送またはウェブで案内され、写真と修理見積書を添えて提出し、必要に応じて鑑定人が現地を見る、という順です。被害が広い地域に及んだ台風のあとは、鑑定人の訪問まで時間がかかります。

修理を急ぐ場合、保険会社の確認を待たずに直してしまうと損害の状況が残りません。着工前の写真と見積書があれば直したあとでも請求できることが多いので、この2つは必ず取っておきます。工事の請求書と領収書も同じです。

台風の直後は修理業者も混みます。「今日契約すれば優先します」は、急がせるための言葉として使われることがあります。

電話をかける先

以下は2026年8月17日時点の窓口です。受付時間は変わることがあるので、つながらないときは各団体のサイトで確認してください。

用件	窓口	電話	受付
被害の届け出・請求手順	加入先の損害保険会社・代理店	保険証券に記載	会社による
保険金詐欺かもしれない	日本損害保険協会 保険金詐欺相談ダイヤル	0120-309-444	平日9〜12時、13〜17時
保険会社との間で解決しない	そんぽADRセンター	03-4332-5241	平日9時15分〜17時
業者との契約トラブル	消費者ホットライン	188	最寄りの消費生活センターへ

被害の話は保険会社、契約の話は188です。二つを混ぜて一つの窓口に持ち込むと、話が進みにくくなります。

参考資料

• 日本損害保険協会「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」
• 国民生活センター「『保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる』と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう！」（2020年10月1日公表）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」