要介護の親、障害のある子、人工呼吸器や在宅酸素を使っている家族。災害のときに、自分たちだけで避難できるかと考えると不安になります。市町村から「避難行動要支援者名簿」「個別避難計画」という言葉の書かれた案内が届いて、何のことか分からなかった、という人もいるかもしれません。
この二つは別の仕組みで、法律上の義務の強さも、本人の同意が要るかどうかも違います。この記事では、e-Gov法令検索の災害対策基本法、内閣府の取組指針、内閣府・消防庁の令和8年の通知、内閣府の全国協議会資料を読んで、何が決まっているのか、どこまでが市町村の判断なのかを整理します。各市町村の具体的な対象要件や窓口、手続きの様式は自治体ごとに違うため、この記事では扱いません。
名簿と計画は何が違うか
災害対策基本法に、二つの条文があります。
- 49条の10(避難行動要支援者名簿の作成)。 市町村長は、要配慮者のうち、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な人で、避難の確保を図るため特に支援を要する人(避難行動要支援者)の把握に努めます。そのうえで、避難の支援や安否の確認などを実施するための基礎とする名簿を、作成しておかなければなりません。
- 49条の14(個別避難計画の作成)。 市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿に載っている避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための計画(個別避難計画)を作成するよう努めなければなりません。ただし、避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りではありません。
名簿は「作成しておかなければならない」、計画は「作成するよう努めなければならない」と、条文の言い方が違います。内閣府の全国協議会の資料も、計画の作成は令和3年の法改正で市町村の努力義務になったと説明しています。
名簿に載るのは、要配慮者のうち自力で避難することが難しい人です。計画は、その名簿の人ごとに作るものです。消防庁・内閣府の通知にも、個別避難計画を作成する場合、避難行動要支援者名簿に記載または記録されていることが前提になる、と書かれています。
名簿に載るのは誰か
法律が名簿に載せる人を「要配慮者」ではなく「避難行動要支援者」としている点が、大切です。要配慮者は、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人(災害対策基本法8条2項15号)で、範囲が広い言葉です。そのうち、災害時に自力での避難が困難な人だけが避難行動要支援者になります。
消防庁・内閣府の通知に添えられた資料は、次のような整理を示しています。
- 病院への長期入院患者や、社会福祉施設等への入所者は、避難行動要支援者ではない。
- 生活の基盤が自宅にあり、災害時に自力で避難できる人は、要配慮者でも避難行動要支援者ではない。例として、100歳で独居でも自力歩行で避難先まで行ける高齢者が挙がっています。
- 自力での避難が困難な人が、名簿に載る避難行動要支援者になる。例は、医療的ケア児者、要介護度5の高齢者など。ただし、ハザードの状況によって、同じ介護度でも自力避難が可能な場合と困難な場合に分かれることがあるとも書かれています。
基準は市町村が決める
範囲の決め方について、通知は、取組指針(内閣府)などを踏まえて要件を設定したうえで、要配慮者ごとに、個人としての避難能力や避難支援の必要性を総合的に勘案して判断するよう求めています。年齢や世帯状況といった単一の条件で判断するのは適切でない、という注意も添えられています。
取組指針には、市の要件の例が載っています。たとえばA市の例として、生活の基盤が自宅にある人のうち、要介護認定3から5を受けている人、身体障害者手帳1・2級(総合等級)の第1種を持つ人(心臓、じん臓機能障害のみの人を除く)、重度以上と判定された知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1・2級を持つ単身世帯の人、市の生活支援を受けている難病患者、そのほか自治会が支援の必要を認めた人、といった要件です。これは例であって、全国共通の基準ではありません。
通知はさらに、次のような人が、避難行動要支援者名簿に記載または記録する対象になりうるものだと注意しています。
- 難病患者、小児慢性特定疾病患者、医療的ケア児者
- 聴覚や視覚に障害がある身体障害者
- 身体障害者補助犬を同伴する身体障害者
- インスリン製剤など、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする人
取組指針も、視聴覚の障害であることだけをもって避難行動要支援者にあたらないと判断することはできない、としています。
要件に当てはまらない人は
取組指針は、要件を設けるときに、要介護状態区分や障害支援区分だけでなく、地域で真に重点的・優先的な支援が必要と認める人が漏れないように、きめ細かく要件を設けることを求めています。そのうえで、要件だけでは把握できない場合があるため、要件以外の仕組みでも把握するよう書いています。例として、避難支援等関係者の判断で名簿への掲載を市町村に求める仕組みや、形式要件から漏れた人が自分で名簿への掲載を求められる仕組み(いわゆる手上げ)が挙がっています。
一方、通知の資料は、希望者だけを名簿に記載する手上げ方式を、唯一の名簿作成の手段とすることは適切でない、とも書いています。つまり、手上げは補う仕組みであり、市町村が要件に基づいて把握することが基本です。
同意が要る場面、要らない場面
ここが、名簿と計画の最も実用的な違いです。
名簿に載せること。 通知は、名簿への掲載にあたり本人同意は不要であることに留意するよう求めています。市町村は、必要な範囲で、持っている要配慮者の情報を内部で利用でき、足りなければ都道府県知事などに情報の提供を求めることもできます(49条の10第3項・第4項)。
平時に、名簿の情報を地域の支援者へ出すこと。 49条の11第2項は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者に名簿情報を提供するものとしています。ただし書きがあり、市町村の条例に特別の定めがある場合を除いて、本人の同意が得られない場合は提供しません。通知も、平時の避難支援等関係者への情報提供は、条例に特別の定めがある場合を除き、本人等の同意が必要だと整理しています。
災害が発生し、またはそのおそれがあるとき。 49条の11第3項は、生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供できるとし、このとき本人の同意を得ることを要しないと書いています。
個別避難計画を作ること。 計画を作るには、避難行動要支援者の同意が必要です(49条の14第1項ただし書)。市町村長が同意を得ようとするときは、計画情報の提供に関する事項(49条の15第2項・第3項)を、本人に説明しなければなりません(49条の14第2項)。
計画の情報を平時に出すこと。 49条の15第2項は、名簿と同じ仕組みで、条例に特別の定めがある場合を除き、計画情報を提供することについて、避難行動要支援者と避難支援等実施者の同意が得られない場合は提供しない、としています。災害時は、名簿と同様に、同意を得ることを要しません(同条3項)。
提供を受けた人は、正当な理由なく、知り得た秘密を漏らしてはなりません(49条の13、49条の17)。市町村長も、情報の漏えいを防ぐ措置を求めるなど、本人や第三者の権利利益を守るための配慮に努めます(49条の12、49条の16)。
通知は、平時から名簿情報を外部提供していない市町村が、調査で99団体あったと書いています。そうした市町村には、本人同意の取得や、同意の有無にかかわらず外部提供できる根拠となる条例の制定を検討して、事前提供を進めるよう求めています。つまり、同意が要る仕組みのもとで、実際にどこまで地域へ情報が渡っているかは、市町村によって違います。
個別避難計画には何が書かれるか
計画に書く事項は、49条の14第3項が定めています。名簿の記載事項(氏名、生年月日、性別、住所または居所、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由)に加えて、次の事項です。
- 避難支援等実施者の氏名または名称、住所または居所、電話番号その他の連絡先
- 避難施設その他の避難場所と、避難路その他の避難経路に関する事項
- そのほか、避難支援等の実施に関して市町村長が必要と認める事項
取組指針に載せた様式の例では、避難支援等実施者は個人である必要はなく、組織や団体を記載することもできるとされています。
優先度の考え方と、本人が書く計画
取組指針は、計画は優先度が高い避難行動要支援者から作ることが適当だとして、優先度を判断する三つのポイントを示しています。
- 地域におけるハザードの状況(洪水、津波、土砂災害などの危険度の想定)。ハザードマップ上、危険な場所に居住する人は、特に優先的に作成すべきとされています。
- 本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度。人工呼吸器など医療機器の電源喪失が命にかかわる人は、留意が必要とされています。
- 独居などの居住実態や、社会的孤立の状況。
優先度が高いと市町村が判断した人については、令和3年の法改正の施行後おおむね5年程度で、計画の作成に取り組んでほしいというのが国の考えです。
並行して、市町村が優先的に支援して作る計画と、本人や家族、自主防災組織などが記入する「本人・地域記入の個別避難計画」を進めることが適当とされています。取組指針は、本人・地域記入の計画も必要な内容の計画にできて、市町村支援か本人・地域記入かは計画の内容の優劣を示すものではない、と書いています。通知も、本人・地域記入を作成に向けた1次的なスクリーニングとして使い、作成が進まない場合に市町村が主体となって作る、という段階的な取組で全く問題ないとしています。
また、通知は、避難訓練について、経路の確認など内容を絞った、親しみやすい名称の「ひなんさんぽ」などの手法があることにも触れています。
助けに来る人の責任と、計画の限界
取組指針は、個別避難計画は、よりよい避難を実現しようという趣旨のものであって、市町村や計画作成の関係者などに対して、計画に基づく避難支援等の結果について法的な責任や義務を負わせるものではない、と書いています。様式の例にも、避難支援等実施者本人やその家族の生命・身体の安全を守ることが大前提であること、計画は避難の円滑化や避難行動への支援の可能性を高めるためのものであることが書かれています。
指針に載せた同意書の例は、同意によって避難支援者から支援を受ける可能性は高まるが、避難支援者自身や家族などの安全が前提のため、災害時の支援が必ずなされることを保証するものではない、と説明しています。計画を作ったから安心、とはいえず、本人側の備えも必要です。
作成はどこまで進んでいるか
内閣府の全国協議会の資料(令和8年1月8日付)に、令和7年4月1日現在の状況が載っています。
- 計画の作成に着手している市町村は1,691団体(97.1%)、未作成は50団体(2.9%)。調査の対象は1,741団体です。
- 全国の合計は、名簿の人数が6,921,179人、計画が作成されている人数が967,747人で、**作成率は14.0%**です。
- 市町村ごとの作成率では、20%以下が920団体(52.8%)、20%を超え40%以下が263団体(15.1%)、80%を超える団体は253団体(14.5%)でした。
「着手」した市町村は97.1%と高い一方で、名簿の人に対する計画の作成率は14.0%にとどまり、市町村による差も大きいことが分かります。都道府県ごとの作成率にも大きな差があり、同じ資料の表では、たとえば神奈川県が2.2%、大分県が49.0%と書かれています。
令和8年6月29日付の通知は、直近の調査で、個別避難計画が未作成の市町村は全国で解消されたと書いています。そのうえで、作成率が1%以下の市町村など、作成が僅少な市町村には、継続的な取組を求めています。また、令和8年度に、都道府県による市町村支援の枠組みで個別避難計画活用・作成促進事業を実施し、18都道府県が採択されたとも書かれています。
自分や家族のことで、まず確認すること
この記事の資料から分かる範囲で、次のことを確認するとよいでしょう。
- 名簿に載っているか、載る対象かどうか。要件は市町村ごとに違うため、住んでいる市町村に確認します。取組指針には、広報、説明会、公共施設の掲示などで制度を周知するよう書かれていますが、どの課が窓口かは資料には書かれていません。
- 計画の作成を希望するか。作成には同意が必要で、市町村が説明するべき事項も定められています。
- 平時に、地域の支援者へ情報を出すことに同意するか。同意しなくても、災害時には市町村が必要と認めれば、同意なしに情報が提供されることがあります。
- 自宅の災害リスクと、最寄りの避難所を知っておくこと。通知は、市町村が最初に連絡するときに、自宅の災害リスクや最寄りの避難所を伝えるなどして、避難を自分ごととして考える手がかりにするよう求めています。
この記事で確認できなかったこと
- 個々の市町村の対象要件、申請や同意の書式、窓口の部署。
- 市町村の条例で、同意なしの平時提供を定めている団体の一覧。
- 計画の更新の頻度や、作成後の訓練の実施状況。
- 福祉避難所へ直接避難できるかどうかなど、避難先の扱い。
- 令和8年度以降の作成率(令和7年4月1日現在より新しい数字)。