引っ越し先を元配偶者やつきまとう相手に知られたくないとき、心配になるのが住民票です。住民票の写しや戸籍の附票の写しには住所が載ります。そのため、市区町村にはDV等支援措置という仕組みがあり、支援の必要性が確認されると、相手方から住民票の写し等の請求があっても交付されなくなります。
申し出るには、原則として先に警察や配偶者暴力相談支援センターなどに相談し、そのうえで住民票のある市区町村などに申出書を出します。期間は1年で、続けたいときは自分で延長を申し出ます。
この記事では、総務省の案内と通知、支援措置申出書の様式の注記で、誰が申し出られるか、何が止まり何が止まらないか、期間と延長の決まりを確かめます。
何が制限されるのか
総務省の案内によると、DV等支援措置は、住所を探す目的で次の請求や申出が使われることを防ぐものです。
- 住民基本台帳の一部の写しの閲覧
- 住民票（除票を含む）の写し等の交付
- 戸籍の附票（除票を含む）の写しの交付
戸籍の附票には住所の履歴が載るため、本籍地の市区町村で取られる附票も対象になっています。
相手方が分かっている場合、相手方からこれらの請求や申出があっても、「不当な目的によるもの又は相当と認められないもの」として、閲覧・交付をさせない扱いです。住民基本台帳法12条も、本人等からの請求について、不当な目的によることが明らかなときは市町村長が拒めると定めています。
第三者からの請求は「厳しく審査」
相手方以外の第三者からの請求は、一律に拒否されるわけではありません。総務省は、相手方が第三者になりすますことを防ぐため写真付きの身分証明書の提示を求めるなど本人確認をより厳格にし、相手方から頼まれた第三者の請求を防ぐため請求事由もより厳格に審査する、と説明しています。
支援措置申出書の様式の注記にも、「支援措置は、厳格な審査の結果、不当な目的によるものでないこととされた請求まで拒否するものではありません」と書かれています。
申し出られる人
総務省の案内では、住民基本台帳や戸籍の附票に記録されている人で、次のどれかに当たる人が申し出られます。
- 配偶者暴力防止法の被害者で、暴力により生命や心身に危害を受けるおそれがある人
- ストーカー規制法のストーカー行為等の被害者で、さらに反復してつきまとい等や位置情報の無承諾取得等をされるおそれがある人
- 児童虐待防止法の児童虐待を受けた児童で、再び虐待を受けるおそれがあるか、監護等を受けることに支障が生じるおそれがある人
- その他、1〜3に準ずる人
申出者と同じ住所の人（子どもなど）についても、申出者と併せて支援措置を求めることができます。申出書の注記によると、法定代理人や児童相談所長、児童福祉施設の長、里親などが本人に代わって申し出る場合は、備考欄に実際に申し出る人の情報を書きます。
離婚後に父母双方が親権者の場合
2026年4月1日施行の改正民法で、協議離婚の際に父母双方を親権者と定めることもできるようになりました（法務省の改正の概要）。総務省の質疑応答（令和7年10月1日付）は、DV等を受けた親が子と一緒に避難していて、もう一方の親がその住所を探すために子の住民票の写しを請求するおそれがあると認められる場合は、子についても支援措置を実施するとしています。そのうえで、婚姻中の父母双方が親権者でも、離婚後に双方が親権者と定めた場合でも、必要性が認められれば実施できるとしています。
同じ質疑応答は、子の住民票の転入・転出の届出についても、市区町村は父母双方の同意を求めておらず、離婚後に双方が親権者の場合も同様だとしています。
申出の手順
総務省が示す流れは次のとおりです。
- 警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの相談機関に、被害を相談する
- 住民票のある市区町村や戸籍の附票のある市区町村に、「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を出す（様式は各市区町村に問い合わせる）
- 市区町村が、相談機関の意見を聴くか、保護命令決定書の写しやストーカー規制法に基づく警告等実施書面などの提出を求めて、支援の必要性を確認する
- 必要性が確認されると、結果が申出者に連絡され、申出書が関係する市区町村に転送される
総務省の案内の図では、相談機関が申出書に意見を付けて被害者に渡し、被害者がそれを市区町村に出す例が示されています。令和8年4月の通知は、相談機関からの意見聴取は市区町村と相談機関の間で直接行うことが適当だとした令和6年の助言を、改めて徹底するよう求めています。
申出書には、現住所の住民票、前住所の除票、本籍地の戸籍の附票、前本籍地の戸籍の附票の除票など、支援を求める事務ごとに住所や本籍を書く欄があります。前に住んでいた市区町村や本籍地にも支援を求めたいときは、ここに書いておきます。
別の市区町村に土地や家を持っている場合
申出書の様式は、固定資産が所在する市区町村への申出書も兼ねています。申出書に書いた市区町村以外に土地・家屋などを持っている、または過去に持っていた場合で、その市区町村にも支援措置に準じた支援を求めるときは、固定資産の所在などを書きます。納税通知書を添付すれば、土地・家屋の別や所在の記入を省略できると注記されています。固定資産が特別区（東京23区）にある場合の送付先は、都税事務所です。
期間は1年。延長は自分で申し出る
支援措置の期間は、確認の結果を申出者に連絡した日から起算して1年です。期間終了の1か月前から延長の申出ができ、延長後の期間は、延長前の期間の終了日の翌日から起算して1年です。
申出書の注記は、延長の申出がない場合は期限到来をもって支援を終了するとしています。令和8年4月の通知は、延長の申出があったときも、最初の申出と同じように相談機関の意見を改めて聴くなどして、その時点での必要性を十分に確認するよう市区町村に求めています。
申出書の注記には、ほかにも次のことが書かれています。
- 申出書の内容に変更が生じたら、最初に申し出た市町村長に申し出る
- 申出の内容に虚偽が含まれていると分かった場合、支援措置を終了することがある
相手方が「裁判に使う」と言ってきたとき
総務省の平成30年12月の通知は、加害者とされた人が、裁判所に出す必要があるとして被害者の住民票の写し等を請求してきた場合の扱いを定めています。特別の必要があると認められる場合でも、市区町村は住民票の写し等を直接交付するのではなく、裁判所からの調査嘱託に対応する方法によるとしています。
加害者には、住民票の写し等は交付できないこと、交付されない場合の対応は裁判所で手続の教示を受けられることを説明し、裁判所に相談するよう案内するとしています。調査嘱託には応答義務があるとされ、市区町村は回答する必要があります。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月10日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 不動産登記や会社の登記など、住民票以外の公的な記録から住所が分かることを防ぐ手続。
- 子どもの学校や医療機関、勤務先などに住所を知られないための扱い。
- 転居前に申し出る場合と転入届の後に申し出る場合で、手続の順番に違いがあるか。
- 申出から支援開始の連絡までにかかる日数。
- 支援措置申出書の様式の細部が市区町村ごとにどう違うか。
参考資料
- 総務省 DV等支援措置の案内 — 目的、申出者、相談機関への相談と申出の方法、必要性の確認、期間と延長、措置の内容
- 総務省 DV等支援措置関連通知 — 関連通知の一覧
- 総務省 住民基本台帳の閲覧等の制限についての説明資料 — 制度の概要
- 総務省 令和8年4月15日 住民制度課長通知 — 必要性の確認と延長時の再確認の徹底、支援措置申出書の様式（注記、固定資産の欄）
- 総務省 令和7年10月1日 住民制度課長通知 — 離婚後に父母双方が親権者の場合の支援措置と転入・転出届
- 総務省 平成30年12月3日 住民制度課長通知 — 裁判所に出すための請求と調査嘱託
- 法務省 民法等の一部を改正する法律 改正の概要 — 離婚後の親権者を父母双方または一方と指定できる（令和8年4月1日施行は法務省の案内ページ）
- e-Gov法令検索 住民基本台帳法 — 第12条（本人等の請求による住民票の写し等の交付、不当な目的によることが明らかなときは拒める）
