#住民票

要点2026年10月5日以降に所有権の保存・移転・更正の登記などを申請する個人は、日本国籍でも国籍等を申し出ます。原則は本籍地が記載された住民票の写しか戸籍の附票の写しを添付し、日本に住所があり住民票コードを提供して登記官が日本国籍を確認できたときは添付が要りません。

要点基準は「生活の本拠が移ったか」だけです。移ったなら転入した日から14日以内に転入届。移しても税の扶養控除と健康保険の被扶養者は外れません。実際に変わるのは選挙人名簿、国民年金の申請窓口、現地で住民票の写しが要るときの3つです。

要点婚姻届の提出先は2つの軸で選びます。免許とマイナンバーカードを急ぐなら住民登録のある市区町村へ（新姓の住民票が即日）。パスポートを急ぐなら新本籍地へ（戸籍謄本が中3営業日、本籍地以外だと1か月以上のことも）。両方が別なら、先に要るほうで決めてください。

要点14日を過ぎても転入届は受け付けられます。ただしオンラインの転出届は引っ越しから11日で閉じるので、残るのは郵送か窓口です。転出届がまだなら郵送が先で、転出証明書が届くまで転入届は出せません。カードの失効は14日・30日・90日の三つで判定します。

要点暗証番号に自信がなければ、入力を続けないでください。4桁の暗証番号は、条件が合えばスマホとコンビニで再設定できます。電子証明書の期限切れや転入直後は自治体に確認し、今日必要なら窓口で交付できるかを先に相談しましょう。