住民票の写しや戸籍謄本を、自分の知らないうちに他人に取られていないか知りたいときに使えるのが、市町村の本人通知制度です。代理人や第三者に住民票の写しなどを交付したとき、事前に登録した本人に、交付した事実を郵便で知らせます。
ただし、登録しなければ通知は来ません。また、通知は交付したあとに届くもので、交付を止める制度ではありません。請求者の氏名や住所も通知されません。大阪府は、この制度は法令に基づくものではなく、各市町村が独自に要綱などを定めて実施しているとしています。そのため、実施しているかどうか、対象になる証明書、登録期間は市町村ごとに違います。
この記事では、名古屋市・福岡市など実施している市町村の案内と住民基本台帳法の条文から、制度の仕組み、通知の中身、登録の方法、限界を確かめます。
他人が住民票を取れる場合がある
住民票の写しは、本人や同一世帯の人だけでなく、それ以外の人も取得できる場合があります。住民基本台帳法第12条の3は、市町村長が、次のような人からの申出を相当と認めるときは住民票の写しなどを交付できるとしています。
- 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある人
- 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある人
- そのほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある人
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士(特定事務受任者)も、受任している事件や事務の依頼者がこれに当たることを理由に申出ができます(同条第2項・第3項)。
芦屋市の案内は、第三者に交付される例として、満期保険金を払う保険会社が契約者の転居先を確認する場合、債権者が債務者の転居先を確認する場合、相続手続や訴訟手続に必要な場合などを挙げています。戸籍の証明書も、戸籍法で正当な理由があれば第三者の請求が認められています(十日町市・芦屋市)。
本人通知制度は、こうした正当な請求の仕組みを悪用した不正取得を見つけやすくするためのものです。十日町市は、平成23年に東京の法律事務所による戸籍等の不正請求事件が起きたことを制度の背景に挙げています。芦屋市は、本人の知らないところで行われる身元調査が結婚差別や就職差別につながるおそれがあり、不正な身元調査を発覚しやすくして不正請求を抑止することを目的としています。
通知の中身
各市町村の案内で、通知される事項はほぼ共通しています。
- 交付年月日
- 交付した証明書の種類と通数
- 請求者の区分(代理人か第三者か)
名古屋市はこれを「交付通知書」として後日送るとしています。
請求者の氏名や住所は通知されません(名古屋市・福岡市)。福岡市と芦屋市は、請求の内容を詳しく知りたい場合は、個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人情報の開示請求ができるとしています。ただし、第三者の個人情報は不開示になる場合があり、福岡市は即日の開示はできないとしています。
対象になる証明書と請求
証明書
対象の証明書は市町村によって違います。
| 市 | 対象の証明書 |
|---|---|
| 名古屋市 | 本籍(国籍・地域)入りの住民票の写し・住民票記載事項証明書、戸籍全部(個人・一部)事項証明書、戸籍記載事項証明書、戸籍電子証明書提供用識別符号、戸籍の附票の写し(除かれたものを含む) |
| 福岡市 | 住民票の写し等(本籍または国籍・地域が記載されたものに限る)、戸籍謄抄本等、戸籍の附票の写し |
| 十日町市 | 住民票の写し・住民票記載事項証明書、消除されてから5年以内の住民票の写し、戸籍の附票の写し、戸籍謄抄本・除籍謄抄本など(市が交付できるものに限る) |
| 芦屋市 | 住民票の写し、住民票除票の写し、記載事項証明書、戸籍謄本等、除籍謄本等、戸籍の附票の写しなど |
名古屋市と福岡市では、住民票の写しは本籍入りのものだけが通知の対象です。住所や氏名だけの住民票の写しが第三者に交付されても、この二つの市の制度では通知されないことになります。自分の市町村の対象を確かめておきます。
対象外の請求
名古屋市・福岡市・十日町市の案内では、次の請求は通知の対象外です。
- 住民票の写しについて、本人や同一世帯の人からの請求
- 戸籍の証明書について、本人や同じ戸籍に記載されている人(名古屋市・福岡市はその配偶者、直系尊属・直系卑属も)からの請求
- 国または地方公共団体の機関からの請求
福岡市は、コンビニ交付も対象外としています。
別の世帯で暮らす家族が委任状を持って住民票の写しを取った場合は、代理人による請求になります。十日町市は、代理人を「本人等からの依頼を受けて委任状を持参した人」と説明しています。
登録の方法
誰が、どこに
名古屋市の場合、登録できるのは名古屋市の住民基本台帳・戸籍に記録されている人、またはされていた人です。市内に住んでいる人は住所地の区役所、市外に住んでいる人は本籍地の区役所に申し込みます。福岡市は、住民票の写しについては住所地、戸籍・戸籍の附票については本籍地を管轄する区役所が申請窓口で、申請書も住民票関係と戸籍関係に分かれています。福岡市の対象者は、いずれも日本国内に現在住民登録されている人です。
自分の住所地と本籍地が別の市町村にあるなら、住民票と戸籍の両方で通知を受けるには、それぞれの市町村で登録が必要になる場合があります。大阪府は、本人通知を希望する人は住所や本籍のある市町村(制度を実施している市町村に限る)に登録するとしています。
必要なもの
福岡市・名古屋市・生駒市の案内では、おおむね次のとおりです。
- 事前登録申請書(市のホームページからダウンロードできるところが多い)
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書など)
- 任意代理人が申し込む場合は委任状と、登録したい人の本人確認書類(の写し)
- 法定代理人が申し込む場合は、法定代理人であることが分かる戸籍謄本など
郵送での申込みは、名古屋市・福岡市・生駒市が受け付けています(郵送なら本人確認書類は写し)。芦屋市は、マイナンバーカードがあればオンラインでも申請できるとしています。福岡市は、電話・ファクス・インターネットでは申請できないとしています。名古屋市の手数料は無料です。
登録期間
| 市 | 登録期間 |
|---|---|
| 名古屋市 | 平成27年7月1日から期間を撤廃(更新不要) |
| 生駒市 | 無期限 |
| 芦屋市 | 期限なし(死亡、送付先不明などで抹消) |
| 十日町市 | 登録した日から5年を経過した日が属する年度の翌年度の12月31日まで(満了前に再登録の確認通知) |
引っ越し・結婚で住所や氏名が変わったら
住所異動や戸籍の届出をしても、登録の内容は自動では変わりません。名古屋市は、住所異動や戸籍届出とは別に登録の変更・廃止の届出が必要とし、変更の届出がされず通知書が返戻された場合は登録を取り消すことがあるとしています。福岡市も、住所・氏名などに変更があれば再申請が必要で、通知が宛先不明で戻ると登録が廃止になるとしています。
この制度でできないこと
- 交付を止めること。 名古屋市は「第三者であっても法律上の要件を満たしている場合は取得することができます」としています。
- 交付の前に知らせること。 通知は交付したあとに届きます。
- 請求者を特定すること。 通知には請求者の区分しか書かれません。
DVやストーカー行為などの被害を受けていて、加害者に住所を知られたくない場合は、住民票の写しなどの交付そのものを制限する別の仕組み(DV等支援措置)があります。手続きは関連記事で扱っています。
この記事で確認できなかったこと
2026年11月13日時点で、今回読んだ資料では次の点を確かめられていません。
- 全国でどの市町村が本人通知制度を実施しているかの一覧(大阪府は府内の実施市町村の一覧を載せています)
- 交付から通知が届くまでの日数
- 東京都の各区や横浜市・大阪市など、今回読まなかった市区町村での対象証明書と登録期間
- 戸籍の広域交付(本籍地以外の市区町村での交付)で証明書が出された場合に通知されるか
参考資料
- 大阪府 本人通知制度 — 制度の目的、法令ではなく市町村の要綱などで実施、府内の実施市町村
- 名古屋市 本人通知等制度 — 通知事項、対象証明書(本籍入り住民票)、対象外の請求、無料、登録先、登録期間の撤廃、変更・廃止の届出
- 福岡市 事前登録型本人通知制度 — 対象証明書、コンビニ交付は対象外、開示請求、対象者、申請方法と必要書類、再申請
- 生駒市 本人通知制度に登録しましょう — 登録できる人、郵送申込み、登録期間無期限
- 十日町市 本人通知制度 — 制度の背景、第三者・代理人の説明、対象外の請求、登録期間
- 芦屋市 本人通知制度のご案内 — 身元調査の防止、第三者に交付される例、オンライン申請、登録の抹消
- e-Gov法令検索 住民基本台帳法 — 第12条(本人等の請求)、第12条の3(本人等以外の者の申出)