会社からストレスチェックの案内が来て、受けるかどうか迷っているなら、先に条文の主語を見てください。労働安全衛生法66条の10第1項は「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下この条において「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない」です。義務を負っているのは会社側です。そして結果については、第2項が医師等に対して「あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない」と定めています。最初に確認する場所は、会社から届いた案内文に書かれた実施者(医師・保健師など)の名前と問い合わせ先です。
条文の主語は「事業者」。労働者の受検義務の項はない
同じ労働安全衛生法の中で、健康診断とストレスチェックは書き方が違います。
健康診断の66条には第5項があり、「労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない」と、労働者側の義務がはっきり書かれています(ただし書で、事業者の指定医を希望しない場合に他の医師の健診結果を書面で提出したときは除かれます)。
一方、ストレスチェックの66条の10は第1項から第9項まであり、そのすべてを読んでも、労働者に受検を義務づける項はありません。第1項が事業者の実施義務、第2項が結果の通知と同意なき提供の禁止、第3項が面接指導の申出と不利益取扱いの禁止、第4項が記録、第5項が医師の意見聴取、第6項が措置、第7項・第8項が大臣の指針、第9項が国の努力義務という構成です。
つまり「会社には実施する義務があるが、条文には労働者の受検義務が書かれていない」というのが、法律の条文の状態です。受けなかった場合に社内でどう扱われるかは、条文ではなく会社の規程や運用の問題として残ります。ここは条文を根拠に断定できない部分なので、就業規則の健康管理に関する条項を読み、判断がつかなければ衛生委員会や人事の担当に規程上の根拠を示してもらってください。
結果が会社に渡る経路は、同意と面接指導の申出の2つ
第2項は、通知の流れと禁止事項を1つの項でまとめています。事業者は「当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない」。そして「この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない」。
結果はまず本人に通知され、会社へ渡すには本人の同意が前に必要という順番です。同意を求められていないのに個人の結果が会社側に渡っていれば、この条文がそのまま確認の根拠になります。
もう一つの経路は、自分から申し出る面接指導です。第3項は、通知を受けた労働者で「心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するもの」が医師による面接指導を希望する旨を申し出たとき、事業者は面接指導を行わなければならないと定めています。申出先は事業者なので、申し出れば会社側がその事実を知る前提になります。
同じ項の後半が「この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない」です。申し出たことを理由とする不利益は、条文で明確に禁止されています。
申し出た後に条文が想定している流れ
| 条文 | 誰が何をするか |
|---|---|
| 66条の10第3項 | 要件に該当する労働者の申出を受け、事業者が医師による面接指導を行う。申出を理由とする不利益な取扱いは禁止 |
| 同第4項 | 事業者が面接指導の結果を記録する |
| 同第5項 | 事業者が、必要な措置について医師の意見を聴く |
| 同第6項 | 医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、本人の実情を考慮して就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少等の措置を講ずる。医師の意見を衛生委員会などへ報告することも含まれる |
第6項の措置は「等」で結ばれた例示で、どれが選ばれるかは条文で決まっていません。医師の意見と本人の実情を踏まえた判断になります。
条文では決まっていない部分(省令に投げられている)
66条の10は、重要な数字をいずれも「厚生労働省令で定めるところにより」としています。今回は条文本体を読んだだけで省令の条文は開いていないため、以下は確認先を示すにとどめます。
- 実施の頻度(何か月ごとか)
- 検査の対象になる労働者の範囲
- 面接指導の対象になる要件(いわゆる高ストレス者の基準)
- 「医師等」に含まれる職種の範囲
いずれも、会社から届いた実施案内と、案内に書かれた実施者への問い合わせで確認できます。社内案内に書かれていない数字を、他社の例や一般的な説明で埋めないでください。制度の運用は事業場ごとに決める部分が残っています。
50人未満の事業場は、扱いが変わる途中にある
厚生労働省は、ストレスチェックが「2015年から、労働安全衛生法により事業者に実施が義務付けられています(労働者数50人未満の事業場は、当分の間努力義務とされていました。)」と説明しています。そのうえで「今般、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施が義務化されました」とし、適用の開始を令和10年4月1日としています。
自分の事業場が50人未満で、これまで案内が来ていなかった場合も、今後は実施される側になります。逆に、すでに案内が来ているなら、事業場の規模にかかわらず上の条文がそのまま当てはまります。
次に確認すること
- 会社の案内文で、実施者(医師・保健師など)の氏名または所属と問い合わせ先を確認する。
- 結果を会社へ提供することへの同意を、どの書面・画面で求められるのかを案内文で確認する。見当たらなければ実施者へ聞く。
- 面接指導を考えているなら、申出先と、申し出た時点で会社に伝わる範囲を実施者に確認する。
- 受けない選択を検討しているなら、就業規則の健康管理に関する条項を読み、社内での扱いの根拠を担当に確認する。
- 条文そのものを確認したいときは、e-Gov法令検索で労働安全衛生法を開き、第66条の10を読む。