人間ドックを自分で受けたあと、会社の健康診断の案内が来たときに確かめるのは一点です。受けたドックが、法令でいう「相当する健康診断」になっているかどうか。なっていれば、結果を証明する書面を勤務先に出すことで、会社が指定した医師の健診を受ける義務はなくなります。照らし合わせる相手は労働安全衛生規則第44条第1項に並んだ11項目で、まず手元の結果票を出して、この11項目が埋まっているかを一つずつ見てください。不足があれば、その項目だけ会社の健診で受ける形を相談するのが現実的です。
代えられる根拠は、労働者側の義務の「ただし書」にある
労働安全衛生法第66条第5項は、まず本文で「労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。」と受診義務を定めています。そのあとのただし書がこの話の中心です。
ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
条件は三つに分かれています。会社が指定した医師の健診を受けることを希望しないこと、他の医師による「相当する健康診断」を実際に受けていること、そしてその結果を証明する書面を事業者に提出すること。三つめが抜けると例外は働きません。口頭で「ドックを受けました」と伝えるだけでは、条文の形を満たしていないことになります。
照らし合わせる11項目と、結果票で探す検査名
「相当する」かどうかの基準になるのが規則第44条第1項です。
事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
このあとに11の項目が並びます。項目名だけでは結果票のどの検査か分かりにくいのですが、具体的な中身は規則第43条（雇入時の健康診断）の括弧書きで定義されています。両方を合わせると、次のように読めます。
| 第44条第1項の項目 | 結果票で探すもの |
|---|---|
| 一 既往歴及び業務歴の調査 | 問診票の病歴・仕事の内容の記入欄 |
| 二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 | 問診と医師の診察（聴診・視診） |
| 三 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査 | 身体計測と腹囲、視力、聴力 |
| 四 胸部エックス線検査及び喀痰検査 | 胸部X線。喀痰（かくたん）検査 |
| 五 血圧の測定 | 血圧 |
| 六 貧血検査 | 血色素量（ヘモグロビン）と赤血球数 |
| 七 肝機能検査 | GOT（AST）、GPT（ALT）、γ-GTP |
| 八 血中脂質検査 | LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド（中性脂肪） |
| 九 血糖検査 | 血糖 |
| 十 尿検査 | 尿中の糖と蛋白の有無 |
| 十一 心電図検査 | 心電図 |
人間ドックは項目数が多いので、11項目はおおむね埋まることが多いはずです。実際に抜けやすいのは四の喀痰検査、三の腹囲や聴力、十一の心電図です。逆に、ドックで受けた胃カメラや腹部超音波はこの11項目には含まれません。多く受けていることが「相当する」の証明になるわけではなく、11項目それぞれが埋まっているかで判断する点に注意してください。
なお第44条第1項は「第45条第1項に規定する労働者を除く」と書いています。自分がその労働者に当たるかどうかは第45条を読む必要があり、今回は同条の本文を開いていません。ふだんの勤務の形が特殊だと感じる場合は、勤務先か所轄の労働基準監督署で自分がどちらの条文の対象かを確認してください。
省略できる項目と、省略の規定がない項目
抜けている項目があっても、それだけで不足と決まるわけではありません。第44条第2項に省略の規定があります。
第一項第三号、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。
対象は三（身長・体重・腹囲・視力・聴力）、四（胸部X線・喀痰）、六から九（貧血・肝機能・血中脂質・血糖）、十一（心電図）です。一方で、一（既往歴及び業務歴の調査）、二（自覚症状及び他覚症状の有無の検査）、五（血圧の測定）、十（尿検査）には、この省略の規定が置かれていません。
ここで二つ気をつける点があります。省略できるのは「医師が必要でないと認めるとき」であって、受けなかったという事実だけでは足りません。そして判断の基準は厚生労働大臣が定めるもので、受けた本人が決められるものではありません。結果票に省略の記載がない項目については、受けた医療機関に理由を記録してもらうか、不足分として会社の健診で受けるかを選ぶことになります。
聴力については第44条第4項に年齢の条件があります。45歳未満の人（35歳と40歳の人は除く）は、医師が適当と認める聴力の検査をもって代えることができ、そのとき千ヘルツまたは四千ヘルツの音に係る聴力の検査は除かれます。35歳、40歳、45歳以上の人はこの代替の対象から外れるので、簡易な聴力検査だけだった場合は確認が必要です。
出すのは「結果を証明する書面」。入社直前なら三月の線がある
提出するものは、条文の言葉では「その結果を証明する書面」です。受けた医療機関が発行する健診結果の書類がこれに当たります。コピーで足りるのか原本なのか、どの部署に出すのかは条文に書かれていないので、勤務先の決まりに従ってください。産業医がいる職場では、産業医が項目の充足を見ることになります。
入社の直前に受けた人には、別の条文が効きます。規則第43条の雇入時の健康診断には、次のただし書があります。
ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
三月（3か月）を経過する前という期限と、書面の提出が条件です。不要になるのは「当該健康診断の項目に相当する項目」だけなので、受けていない項目は残ります。転職の直前に自費でドックを受けた人は、受診日から3か月のうちに書面を出せるかを先に確認してください。なお雇入時の第43条の項目には喀痰検査が入っておらず、また第44条第2項のような省略の規定も置かれていません。定期の健診と雇入時の健診は、同じ11項目のように見えて条件が違います。
時期の数え方と、会社側の義務の扱い
第44条第1項は「一年以内ごとに一回、定期に」と定めています。ドックの結果で代える場合も、受診日を起点に次の1年を考えることになります。会社の健診が毎年同じ月に実施されていて、ドックをその直後に受けると、翌年は会社の健診日より前に1年が来てしまうことがあります。年に2回受けることになりかねないので、ドックを受ける時期は会社の健診日から逆算して決めるのが無理のない形です。
もう一点、条文の読み方として整理しておく必要があるのは、会社側の義務です。第66条第1項は「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。」と、事業者に実施義務を課しています。第5項のただし書が免除しているのは労働者の受診義務です。そして規則第44条第3項が項目の省略を認めているのは、第43条の雇入時健診、第45条の2の健診、法第66条第2項前段の健診を受けた者についてで、自主的に受けた人間ドックはこの列挙には入っていません。
つまり、本人の受診義務が外れることと、会社が実施義務をどう果たすかは別の条文の話です。今回開いた条文からは、書面を出した労働者について事業者の義務がどう整理されるかは読み取れませんでした。勤務先が「それでも会社の健診を受けてほしい」と言う場合に、その運用が誤りだとは言えません。断る前に、不足項目だけ受ける案を含めて相談してください。
費用と、今回確認できなかったこと
費用の負担については、今回開いた第66条、規則第43条・第44条のいずれにも、労働者が自分で受けた健康診断の費用を誰が負担するかの定めは見当たりませんでした。人間ドックの費用を勤務先や健康保険組合が補助するかどうかは、職場の規程と加入している保険者の制度で決まります。申し出る前に、総務と保険者の両方を確認してください。
厚生労働省は「職場における労働衛生対策」のページで健康診断に関する通達を公開しており、「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について（基発0804第４号）」もここに置かれています。項目の取扱いをさらに詳しく確認したい場合は、このページから原文をたどれます。
確認する順番をまとめると、結果票と11項目を照合する、省略になっている項目の記載を探す、自分の年齢で聴力の扱いが変わるかを見る、不足があれば受け方を勤務先に相談する、そのうえで書面を出す、になります。
※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。
