手術で障害が軽くなる見込みがあれば、医療費の自己負担が1割や月額上限になる。自立支援医療の更生医療(18歳以上)と育成医療(18歳未満)

この記事の要点

更生医療(18歳以上、身体障害者手帳が必要)と育成医療(18歳未満)は、手術などで障害が軽くなると見込まれる医療の自己負担を、1割か所得に応じた月額上限のどちらか低いほうに抑える制度です。市町村に申請して支給認定を受け、指定自立支援医療機関で保険診療を受けます。

  1. 更生医療は、身体障害者手帳を持つ18歳以上で、手術などの治療で障害を除去・軽減する効果が確実に期待できる人が対象。育成医療は、同様の見込みがある18歳未満の子が対象(厚生労働省)
  2. 自己負担は、医療費の1割か、所得に応じた月額の上限額のどちらか低いほう。医療保険が先に使われ、自己負担の3割分と上限額との差額が自立支援医療費として支給される
  3. 上限額は、生活保護0円、市町村民税非課税で本人の年収82.65万円以下なら2,500円、それ以外の非課税なら5,000円。「重度かつ継続」に当たる人は、所得割3万3千円未満で5,000円、それ以上は1万円
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(14項目)
  1. 自立支援医療は3種類
  2. 対象になる治療の例
  3. 自己負担はいくらになるか
  4. 月額の上限額
  5. 「重度かつ継続」とは
  6. 令和9年3月31日までの経過的特例
  7. 申請から受診まで
  8. 申請先と添付するもの
  9. 指定自立支援医療機関と受給者証
  10. 有効期間は1年以内
  11. 食事代や、対象外の費用
  12. 手続きの順番
  13. この記事で確認できなかったこと
  14. 参考資料

厚生労働省は、人工関節置換術、白内障の水晶体摘出術、ペースメーカー埋込術、人工透析などを、対象になる治療の例に挙げています。こうした医療の自己負担を軽くする公費負担の制度が、障害者総合支援法の**自立支援医療のうち、更生医療(18歳以上)と育成医療(18歳未満)**です(厚生労働省)。

自己負担は、医療費の1割か、所得に応じて決まった月額の上限額のどちらか低いほうです。制度の対象になる人は、身体障害者手帳の有無、年齢、治療の中身、世帯の所得で決まります。

この記事では、更生医療・育成医療の対象、自己負担の上限額、申請から受診までの流れを、厚生労働省の資料と法令で確かめます。精神科などへの通院の医療費を軽くする「精神通院医療」は別の制度なので、ここでは扱いません。

自立支援医療は3種類

厚生労働省の概要によると、自立支援医療は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、自己負担額を軽くする公費負担医療制度です。次の3種類があります。

  • 精神通院医療。 統合失調症などの精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に必要とする人が対象です。
  • 更生医療。 身体障害者手帳の交付を受けた人で、障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる18歳以上の人が対象です。
  • 育成医療。 身体に障害がある児童で、同じく手術等により確実に効果が期待できる18歳未満の子が対象です。

実施するのは、更生医療と育成医療は市町村、精神通院医療は都道府県・指定都市です(厚生労働省の資料)。費用は、更生医療・育成医療では国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1を負担しています。

対象になる治療の例

厚生労働省の概要と資料が挙げる例は、次のとおりです。

  • 肢体不自由:関節拘縮に対する人工関節置換術
  • 視覚障害:白内障に対する水晶体摘出術
  • 内部障害:心臓機能障害に対する弁置換術、ペースメーカー埋込術、腎臓機能障害に対する腎移植や人工透析
  • 聴覚障害:高度難聴に対する人工内耳埋込術
  • 免疫機能障害:抗HIV療法
  • 言語障害:口蓋裂に対する形成術
  • 肝臓機能障害:肝移植
  • 先天性内臓障害(育成医療のみ):鎖肛に対する人工肛門の造設

対象になるのは、障害を軽くする効果が確実に期待できる治療です。個別の治療が対象かどうかは、市町村の窓口か、診療を受ける医療機関で確かめます。

また、制度の対象は保険診療に限られます(厚生労働省の資料)。保険がきかない自費の治療は、対象になりません。

自己負担はいくらになるか

法58条3項と厚生労働省の資料によると、自立支援医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額から、負担能力などに応じて政令で定める額を控除した額です。その額が医療費の1割を超えるときは、1割が自己負担になります。つまり、医療費の1割と上限額のうち、低いほうが自己負担です。

医療保険が先に使われるため、通常は、医療保険の自己負担分(3割)と、自立支援医療の自己負担額との差額が、自立支援医療費として支給されます。

月額の上限額

月額の上限額は、施行令35条に区分ごとに書かれています。更生医療・育成医療に関係するのは次の区分です。

区分月額の上限
生活保護(被保護者など)0円
市町村民税が世帯非課税で、本人の年収(公的年金等の収入と合計所得金額、障害基礎年金などの合計)が82万6,500円以下2,500円
市町村民税が世帯非課税(上の区分を除く)5,000円
「高額治療継続者」(重度かつ継続)で、世帯の市町村民税の所得割の合計が3万3千円未満5,000円
「高額治療継続者」(重度かつ継続)で、上の区分に当たらない人1万円

世帯の所得割の合計が23万5千円以上の人は、施行令29条の基準に当たらず、支給認定の対象になりません(令和9年3月31日までの特例は下で説明します)。また、施行令35条には、「重度かつ継続」に当たらない人で所得割が3万3千円以上の区分の上限額が書かれていません。この区分の扱いは、市町村の窓口で確かめます。

「重度かつ継続」とは

厚生労働省の資料は、「重度かつ継続」の範囲を次のように示しています。

  • 更生医療・育成医療では、腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)、肝臓の機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の人
  • 更生医療・育成医療・精神通院医療に共通して、医療保険の多数回該当の人(疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続する人)

施行令35条1号は、これを「費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者」として市町村等が認定した人(高額治療継続者)と呼んでいます。

令和9年3月31日までの経過的特例

厚生労働省のページは、次の二つを「令和9年3月31日まで延長した」経過的特例としています。

  • 重度かつ継続で、市町村民税の所得割が23万5千円以上の人。 自立支援医療の対象にしたうえで、自己負担の上限額を2万円とします。
  • 育成医療の中間所得層。 中間所得1(市町村民税が課税で3万3千円未満)の上限額は5千円、中間所得2(3万3千円以上23万5千円未満)の上限額は1万円です。

令和9年4月以降の扱いは、今回読んだ資料では確かめられていません。更新や新規の申請は、その時点の案内で確認します。

申請から受診まで

申請先と添付するもの

支給認定を受けるには、住んでいる市町村に申請します(法53条)。施行規則35条が、申請書に書く内容と添付書類を定めています。

  • 申請書の内容:氏名・居住地・生年月日・個人番号、希望する自立支援医療の種類、加入している医療保険の記号・番号、世帯員の氏名と個人番号、身体障害者手帳の番号、受診を希望する指定自立支援医療機関の名称、所得の状況、高額治療継続者に当たるかどうか
  • 添付書類:医師の意見書または診断書、所得や高額治療継続者に当たることを示す書類、すでに支給認定を受けている場合は医療受給者証

市町村が、公簿などでその事実を確認できる場合は、添付書類を省略できます。

所得は、本人だけでなく、同じ医療保険に入る世帯員の分も見られます。見る範囲は、加入している医療保険ごとに決まっています(施行規則38条・39条)。

指定自立支援医療機関と受給者証

市町村は、支給認定をしたときに、都道府県知事が指定した医療機関の中から、受診する指定自立支援医療機関を定めます(法54条2項)。定めるときは、申請書に希望として書かれた医療機関が参考にされます(施行規則40条)。受診するときは、医療受給者証を医療機関に提示します(法58条2項)。

医療受給者証には、支給認定の有効期間、負担上限月額、指定自立支援医療機関の名称、育成医療と更生医療では医療の具体的方針などが書かれます(施行規則41条)。

有効期間は1年以内

支給認定の有効期間は、1年以内で、障害の状態から見て自立支援医療を受ける必要がある期間とされています(施行規則43条)。有効期間が切れたあとも治療が必要な場合の手続きは、市町村に確かめます。

受診する医療機関を変えたいなど、受給者証に書かれた事項を変更するときは、市町村に変更の申請をします(法56条、施行規則44条・45条)。氏名や住所、加入する医療保険が変わったときは、市町村に届け出ます(施行令32条)。

食事代や、対象外の費用

食事療養と生活療養は、自立支援医療費の計算が別になっています。法58条3項は、食事療養について、健康保険の食事療養標準負担額などを控除した額を支給すると定めています。入院中の食事代は、1割や上限額とは別の自己負担です。入院の食事代の仕組みは、別の記事にまとめています。

また、自立支援医療の対象は、指定自立支援医療機関で受ける、支給認定に係る保険診療です。別の医療機関を使った分や、自費の診療は対象になりません。

手続きの順番

  1. 身体障害者手帳があるかを確かめる(更生医療は手帳が前提)。18歳未満の子は育成医療。
  2. 治療の予定を主治医に相談し、手術などで障害が軽くなる見込みがあるか、診断書が書けるかを確かめる。
  3. 申請前に受けた医療が対象になるかは今回確かめられていないので、治療を始める前に、住んでいる市町村に支給認定を申請する。
  4. 市町村から医療受給者証が交付されたら、定められた指定自立支援医療機関で受診するときに提示する。
  5. 有効期間は1年以内なので、期間が切れる前に、治療がまだ続くかを確かめる。

この記事で確認できなかったこと

2026年11月22日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 申請から受給者証が届くまでの日数と、申請前に受けた医療の費用をさかのぼって助成してもらえるか。
  • 手帳の申請が間に合わない急ぎの手術の扱い。
  • 更生医療・育成医療の対象になる治療の細かい範囲(内閣府令・厚生労働省令や通知で定められているもの)。
  • 医療保険の高額療養費と自立支援医療の上限額を併用したときの、実際の計算。
  • 令和9年4月以降の、経過的特例の扱い。
  • 「重度かつ継続」に当たらず、所得割が3万3千円以上の更生医療の人の扱い(施行令35条に上限額の定めがない区分)。

参考資料

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参考資料

  1. 厚生労働省 自立支援医療
  2. 厚生労働省 自立支援医療制度の概要
  3. 厚生労働省 自立支援医療の経過的特例措置について(社会保障審議会障害者部会 第160回 資料3)
  4. 厚生労働省 「重度かつ継続」の範囲・自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み
  5. e-Gov法令検索 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(52条〜59条)
  6. e-Gov法令検索 同法施行令(29条・35条・附則13条)
  7. e-Gov法令検索 同法施行規則(35条〜45条)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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