介護施設の食費が8月から1日100円上がる。月いくら増える？

結論から先に

2026年8月から、介護保険施設の食費基準額が1日1,445円→1,545円に100円引き上げられます。月額換算で約3,000円の自己負担増です。

ただし、住民税非課税世帯などには「負担限度額認定証」による減免制度があり、対象になる場合は基準額より低い額で済みます。

確認したい順序は次のとおりです。

1. 入所施設で適用されている食費を確認
2. 自分（または家族）が負担限度額認定の対象か確認
3. 該当する場合は市区町村で申請
4. 認定証を施設に提出

※減免の対象判定は世帯の課税状況や預貯金によって決まります。詳細は市区町村にご相談ください。

当てはまる人

影響を受ける利用者

• 特別養護老人ホームに入所中
• 介護老人保健施設（老健）に入所中
• 介護医療院に入所中
• 短期入所（ショートステイ）を利用中

影響を受けない利用者

• 在宅介護のみ（訪問介護・訪問看護）
• デイサービス（通所介護）のみ利用
• 民間有料老人ホーム、サ高住の独自料金体系

改定の内容

食費基準額

• 改定前（〜2026年7月）：1日 1,445円
• 改定後（2026年8月〜）：1日 1,545円
• 差額：1日 100円、月額約3,000円

改定理由

食材費の高騰、調理スタッフの人件費上昇などを反映した見直しです。前回の改定（2021年8月）から約5年ぶりの引き上げです。

居住費の動向

食費とともに居住費（多床室・個室など）も改定議論がありましたが、2026年8月時点では大きな変更はなく、施設ごとに従来の基準が継続される見込みです。

負担限度額認定制度

認定の段階（4段階）

• 第1段階：生活保護受給者など
• 第2段階：住民税非課税世帯で年金収入80万円以下
• 第3段階(1)：住民税非課税世帯で年金収入120万円以下
• 第3段階(2)：住民税非課税世帯で年金収入120万円超

段階ごとに食費の自己負担額が決まっており、第1段階で1日300円、第2段階で390円など、基準額より大幅に低くなります。

申請に必要な書類

• 申請書（市区町村の窓口またはホームページ）
• 本人と配偶者の所得証明
• 預貯金通帳の写し
• マイナンバーが分かる書類
• 印鑑

申請から認定まで

1〜2週間程度で認定証が郵送されます。施設に提出すれば、その月から減免された金額が適用されます。

自分でできる確認の手順

ステップ1：施設の請求書を確認

毎月の請求書で「食費」欄をチェック。1日あたりの単価が記載されているはずです。

ステップ2：8月以降の請求書を待つ

2026年8月分の請求書から新しい単価が適用されます。9月の請求書で増額を確認できます。

ステップ3：認定証の対象か検討

本人と配偶者の住民税課税状況、預貯金額を踏まえて、認定対象に当てはまるか試算します。市役所の介護保険課で相談すれば、概算を教えてもらえます。

ステップ4：申請が必要なら早めに

申請から認定まで1〜2週間かかるため、8月の請求書が来てから申請しても、その月分は新基準のまま請求されます。早めの動きが安全です。

例外と注意点

既に認定証を持っている方

2026年8月以降も従来通り減免が適用されます。基準額が変わっても、認定段階に応じた自己負担額が決まっています。

認定証の更新時期

負担限度額認定証には有効期限があり、原則として毎年7月末で切れます。8月以降の利用を続けるには、6〜7月に更新申請が必要です。

配偶者の所得・住所

別居の配偶者でも、課税状況・所得が認定判定に影響します。世帯分離していても配偶者の情報は提出が必要です。

民間有料老人ホーム

介護保険施設ではないため、今回の基準改定は直接適用されません。民間施設は独自の料金体系で運用されています。

よくある質問

Q. 親が施設に入っています。月の支払いが3,000円増えるのは大きいです。どうにかなりますか？

住民税非課税世帯であれば、負担限度額認定証で減免を受けられる可能性があります。市区町村の介護保険課で「親の食費について相談したい」と伝えて、認定の可否を確認してください。

Q. ショートステイの食費はどうなる？

ショートステイ（短期入所生活介護・療養介護）も同じ基準額が適用されます。週1〜2回利用の方なら月1,000円程度の増加、月の半分以上利用する方ならより大きな影響になります。

Q. 入所する施設が複数あります。施設ごとに違う？

基準額は国が決めるため全国共通ですが、実際の請求額は施設の運用で多少違うことがあります。請求書で確認するのが確実です。

Q. 食費が上がったことで、他の費用も上がりますか？

居住費、その他の介護費用は別の改定議論があり、現時点では大きな変更はない見込みです。介護報酬全体の改定で利用料は若干上がる可能性があります。

※個人差があります。詳細は施設の事務局または市区町村の介護保険課にご相談ください。

参考資料

• 厚生労働省「介護保険施設の食費・居住費の見直し」 — 改定の根拠
• 厚生労働省「負担限度額認定証の申請」 — 制度の概要
• 市区町村の介護保険課 — 申請窓口と書類