デイサービスの自己負担、2026年6月から1割と2割でどう変わる？

6月以降の請求書の見方

6月利用分の請求書は7月に届きます。次の項目を5月分と比較すれば、改定の影響が把握できます。

• 基本サービス費（単位数）
• 処遇改善加算
• 特定処遇改善加算
• 介護職員等処遇改善加算（令和8年新設）
• 利用者負担額

「基本サービス費」は据置きで、「処遇改善加算」関連の金額が増えるパターンが多くなります。

デイサービス月額負担の概算

要介護2・週3回利用（月12回）、地域単価10円、1回約7時間利用の場合の目安です。

実費（食事代・おむつ代）は別途。

1割・2割・3割負担の見分け方

介護保険の自己負担割合は、世帯の所得で決まります。

• 1割負担：65歳以上で、本人または世帯の所得が一定以下
• 2割負担：65歳以上で、本人の合計所得金額が160万円以上（年金収入で約280万円以上）
• 3割負担：本人の合計所得金額が220万円以上（年金収入で約340万円以上）

毎年8月に「介護保険負担割合証」が市区町村から送付されます。この証書に1割・2割・3割の区分が記載されています。

食事代・おむつ代の扱い

デイサービスの食事代（昼食・おやつ）は保険対象外で、実費負担です。

• 昼食代：500〜800円程度
• おやつ代：100〜300円程度
• おむつ代：使用分実費

これらは改定の影響を受けず、事業所により価格が異なります。週3回利用で月7,000〜13,000円程度が目安です。

高額介護サービス費の活用

月の自己負担が一定額を超えると、超えた分が払戻されます。

• 市町村民税非課税：月15,000〜24,600円
• 一般所得：月44,400円
• 現役並み所得：月44,400〜140,100円（区分により）

申請は市区町村の介護保険窓口へ。初回申請後は登録口座へ自動振込されることが多いです。

改定によるサービス側の変化

• 介護職員の給与増加で、職員定着率が改善する見込み
• ICT活用・記録の電子化が進む（タブレットでの記録など）
• 協働化（複数事業所での連携）が促進される
• 質の高い事業所と低品質事業所の差が広がる可能性

利用者から見て直接の変化は少ないですが、職員の入れ替わりが減ればケアの安定につながります。

事業所選びの新しい視点

• 処遇改善加算の区分：I・II・IIIが上位
• 職員配置：基準より手厚いか
• 研修体制：定期研修・キャリアパスがあるか
• 離職率：低いほどケアが安定
• 第三者評価：受審・公開しているか

ケアマネジャーに「他事業所との比較資料」をお願いすると、客観的な判断ができます。

利用回数を見直すタイミング

• 体調・要介護度の変化があったとき
• 家族介護の体制が変わったとき
• 月の自己負担が家計を圧迫しているとき
• 利用者本人が「行きたくない」と感じているとき

無理に利用回数を維持するより、ケアマネと相談して柔軟に変更する方が、本人・家族双方の負担を抑えやすくなります。

よくある質問

Q. デイサービスとデイケアの違いは？

デイサービス（通所介護）は生活支援が中心、デイケア（通所リハビリ）は医療系のリハビリが中心です。デイケアは医師・理学療法士・作業療法士が配置されており、リハビリを重視する場合に選ばれます。費用はデイケアの方がやや高い傾向です。

Q. お試し利用はできますか？

多くの事業所で「体験利用」を受け付けています。1回数百円〜2,000円程度で、実際の雰囲気を確認できます。複数の事業所を比較したい場合は、ケアマネジャーに相談して2〜3か所試すのが現実的です。

Q. 短期入所（ショートステイ）と組み合わせると負担はどう変わりますか？

ショートステイは別建てで自己負担が発生し、デイサービスと合算されます。区分支給限度額の範囲内であれば1〜3割負担ですが、限度額を超える部分は10割負担になります。ケアマネジャーに月間プランで限度額管理を依頼するのが安全です。

Q. 訪問介護とデイサービスを併用すると負担は重なりますか？

両方の利用料がそれぞれ計算され、合算されます。高額介護サービス費の上限内であれば超過分は払戻されます。バランスはケアプランで調整できるため、ケアマネジャーと相談してください。

※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。

参考資料

• 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」— 改定の公式案内
• 厚生労働省「高額介護サービス費の支給」— 上限額と申請方法
• 全国デイサービス協会— 業界団体の解説資料