介護報酬が2026年6月改定、利用料はどう変わる？

結論から先に

2026年6月に介護報酬の臨時改定が実施されます。主な目的は介護職員の賃上げ支援と人材確保で、利用者側の1〜3割負担割合は変わりません。ただしサービスごとの介護報酬単位数（1単位＝約10円）が一部見直されるため、月額の利用料が数十円〜数百円程度変動する可能性があります。ケアマネジャー・サービス事業所からの説明を確認してください。同時期に「介護情報基盤」の段階運用も始まり、要介護認定・ケアプラン・被保険者証情報の電子共有によって手続きの簡素化が進みます。本格的な制度見直しは2027年4月の次回介護報酬改定で行われる予定で、利用者負担割合の見直し（2割対象拡大）議論も継続中です。※個人差があります。具体的なサービス内容・負担額は事業所・ケアマネジャーにご確認ください。

どんな場合に当てはまるか

影響を受ける利用者

• 訪問介護を週複数回利用
• 通所介護（デイサービス）通所中
• 短期入所（ショートステイ）利用
• 特別養護老人ホーム入所中
• 介護老人保健施設入所中
• 介護医療院入所中
• 居宅介護支援（ケアマネジメント）利用

改定の主な内容

• 介護職員処遇改善加算の継続・拡充
• 賃上げ支援のための加算強化
• 介護報酬単位数の調整
• 一部サービスの基準単位見直し
• 介護情報基盤の段階運用

利用者負担割合の判定

• 1割：本人合計所得160万円未満
• 2割：本人合計所得160〜220万円
• 3割：本人合計所得220万円以上
• 被保険者証＋負担割合証で確認
• 毎年7月に判定更新

高額介護サービス費（月の上限）

• 一般所得：月44,400円
• 現役並み所得：月44,400〜140,100円
• 低所得（住民税非課税）：月24,600円
• 上限超過分は申請で還付

介護報酬改定の歴史的経緯

• 2024年4月改定：1.59%プラス改定
• 2024年6月臨時改定：処遇改善加算統合
• 2025年度：継続的な賃上げ支援
• 2026年6月：今回の臨時改定
• 2027年4月：次回本格改定の予定

例外状況

負担が大きく変わらないケース

• 介護保険を月数回しか使わない
• 基本的なサービスのみ利用
• 加算項目が少ない事業所利用
• ショートステイ等の短期利用

負担が変わる可能性が高いケース

• 複数加算項目のあるサービス利用
• 特別養護老人ホーム長期入所
• 通所リハビリテーション継続利用
• 訪問看護・訪問リハビリ併用
• ケアプランに加算項目多数

軽減制度を活用すべきケース

• 住民税非課税世帯：負担限度額認定証
• 高額介護サービス費の上限到達
• 高額医療・高額介護合算制度
• 社会福祉法人の利用者負担軽減

費用・リスク・注意点

サービス別の月額負担目安（要介護2・1割負担の例）

• 訪問介護週3回：月5,000〜7,000円
• 通所介護週2回：月8,000〜12,000円
• 短期入所4日：月15,000〜25,000円
• 特別養護老人ホーム多床室：月60,000〜80,000円
• 特別養護老人ホーム個室：月100,000〜150,000円
• 介護老人保健施設：月80,000〜120,000円 ※食費・居住費別途、改定で多少変動

介護報酬改定の影響度

• 1単位10円→10.1円程度の調整
• 全体で1〜2%のプラス改定が継続予想
• 利用者負担への直接影響は限定的
• 加算項目の新設・廃止が個別に影響

介護情報基盤の段階運用

• 2026年4月：一部自治体・事業所で運用開始
• 2027年度：全国展開を目指す
• マイナンバーカードを介護現場で活用
• 同意のもと医療・介護情報を連携
• 引越し・転居時の手続き簡素化

自己判断で避けたいこと

• 介護報酬改定の内容をケアマネジャーに確認しない
• 加算項目の意味を理解せず費用負担
• 高額介護サービス費の申請忘れ
• 負担割合証の更新確認漏れ
• 介護情報基盤の同意手続き軽視

サービス利用時のチェックポイント

• ケアプランの内容と妥当性
• 加算項目の必要性
• 事業所の介護報酬請求の正確性
• 領収書の保管（医療費控除等で使用）
• 自己負担額の月次推移

介護費用負担を抑えるコツ

• ケアマネジャーとの定期的な見直し
• 必要最小限のサービス利用
• 自治体独自の助成制度の活用
• 高額介護サービス費の申請
• 医療費控除での介護費用算入
• 民間介護保険の検討

関連する2026年度の変更

• 介護保険料率（第2号）：1.62%（前年+0.03%）
• 第1号被保険者保険料：3年ごと改定（次回2027年）
• 介護休業給付：給付率最大80%（2026年度継続）
• 介護休暇制度の改正

介護を初めて使う場合の手順

1. 市町村の介護保険担当窓口に申請
2. 認定調査（自宅訪問）
3. 主治医意見書
4. 介護認定審査会で判定
5. 要介護度通知（申請から30日以内目安）
6. ケアマネジャー選択
7. ケアプラン作成
8. サービス利用開始

よくある質問

上記FAQを参照してください。

参考資料

• 厚生労働省 介護報酬改定
• 厚生労働省 介護保険制度の概要
• 介護情報基盤 デジタル庁

※本記事は一般的な情報提供であり、個別のサービス内容・負担額はケアマネジャー・事業所・市町村にご確認ください。