介護保険料、40代の給与天引きが2026年に上がるってホント？

結論から先に

2026年度の介護保険料率（第2号被保険者・40〜64歳の会社員）は**全国一律で1.62%（前年度から0.03%引き上げ）**となりました。料率変更は3月分（4月納付分）から適用され、給与天引きで毎月控除されます。**月給40万円の人なら月6,480円（労使折半で実質個人負担3,240円）**で、前年比で月60円程度の負担増です。

労使折半のため会社が半額を負担しており、本人の給与明細では個人負担分のみが控除欄に記載されます。少子高齢化により今後も上昇傾向は続く見込みで、長期的には介護給付の利用者負担見直しや財源見直しの議論も続いています。※個人差があります。

どんな場合に当てはまるか

介護保険料を払う対象（第2号被保険者）

• 40〜64歳の会社員・公務員（給与天引き）
• 40〜64歳の自営業者（国保料に含む）
• 40〜64歳のパート・アルバイトで社会保険加入
• 40〜64歳の任意継続被保険者
• 上記の被扶養者（健保では扶養者の料率に含む）

介護保険料を払わない人

• 40歳未満の全員
• 65歳以上（第1号被保険者として別途徴収）
• 海外居住者
• 生活保護受給者の一部
• 短期在留外国人

2026年度の主な変更点

• 介護保険料率：1.59%→1.62%（+0.03%）
• 子ども・子育て支援金徴収開始（別途0.23%）
• 健康保険料率：協会けんぽ全国平均は0.1%引き下げ
• 厚生年金保険料率：変動なし
• 給与から控除される社会保険料の合計は前年とほぼ同水準

給与明細の確認ポイント

• 健康保険料・介護保険料（合算表記のこともあり）
• 厚生年金保険料
• 子ども・子育て支援金（2026年4月分から）
• 雇用保険料
• 所得税・住民税

介護保険料が使われる内容

• 訪問介護・通所介護・短期入所
• 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設
• 福祉用具のレンタル・購入
• 住宅改修
• ケアマネジメント
• 介護予防サービス

例外状況

介護保険料の負担が軽減・免除されるケース

• 産前産後休業中（健康保険料・介護保険料免除）
• 育児休業中（同上）
• 病気・休職中で標準報酬月額が下がる
• 海外赴任で日本の社会保険対象外
• 65歳到達月から第1号に切替（給与天引き停止）

注意すべき切替時期

• 40歳到達月：介護保険料の控除開始
• 65歳到達月：第1号に切替、給与天引き停止
• 退職時：国民健康保険＋介護分への切替
• 転職時：新会社で再加入

自営業者の介護分（国保）

• 所得割＋均等割で計算
• 自治体ごとに料率が異なる
• 2026年度の料率は自治体公表
• 国保料納付通知書で確認

費用・リスク・注意点

月額負担額の試算（労使折半・個人負担分）

• 標準報酬月額20万円：月1,620円
• 標準報酬月額25万円：月2,025円
• 標準報酬月額30万円：月2,430円
• 標準報酬月額35万円：月2,835円
• 標準報酬月額40万円：月3,240円
• 標準報酬月額50万円：月4,050円
• 標準報酬月額65万円：月5,265円

前年比の負担増（月給40万円の例）

• 介護保険料：月60円増（個人負担分）
• 子ども・子育て支援金：月460円（新設・2026年4月から）
• 健康保険料（協会けんぽ）：自治体により増減
• 合計：月500〜800円程度の負担増

年間負担額の目安

• 月給30万円：個人負担年29,160円
• 月給40万円：個人負担年38,880円
• 月給50万円：個人負担年48,600円
• 月給65万円：個人負担年63,180円

確定申告での扱い

• 介護保険料全額が社会保険料控除の対象
• 給与所得者は年末調整で自動処理
• 自営業者は確定申告で社会保険料控除に記入
• 国民健康保険料・国民年金保険料も合算で記入

自己判断で避けたいこと

• 介護保険料を「健康保険料の一部」と誤認
• 給与明細をチェックせず控除内容不明
• 育児休業中の保険料免除申請忘れ
• 退職後の国民健康保険切替遅延
• 65歳到達後の介護保険料の二重支払い

介護保険を使う側の知識

• 要介護認定の申請（市町村窓口）
• ケアプラン作成（ケアマネジャー）
• 自己負担：1〜3割（所得に応じて）
• 区分支給限度基準額（要介護度ごと）
• 高額介護サービス費（月の上限）

保険料負担を考慮した家計管理

• 給与天引きの合計を把握
• 手取り収入の見込み
• 老後の介護費用の準備
• 民間介護保険の検討
• 親世代の介護費用の試算

制度の今後

• 高齢化進展で保険料率は上昇傾向継続
• 介護給付費の見直し議論
• 自己負担割合の見直し検討
• 介護職員の処遇改善継続
• 在宅介護支援の充実

よくある質問

上記FAQを参照してください。

参考資料

• 厚生労働省 介護保険制度
• 全国健康保険協会 介護保険料率
• 総務省 介護保険

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険料額・適用条件は加入する健康保険組合・市町村にご確認ください。