ショートステイは連続30日まで?31日目以降の扱い、自費を挟んだ連続利用、認定期間の半数の目安

この記事の要点

ショートステイは連続30日までが原則で、31日目以降は保険が使えず全額自己負担になる市もあります。自費を挟んでも自宅に戻らなければ連続です。認定期間の半数も目安で、超えそうならケアマネジャーと、必要なら市への申請を早めに相談します。

  1. 短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)の連続利用日数は30日まで(厚生労働省の介護サービス情報公表システム)。介護報酬の告示は、連続して30日を超えて利用している場合、30日を超える日以降は短期入所生活介護費を算定しないとしている
  2. 堺市は、連続した利用が30日を超えた場合、31日目は全額自己負担になると案内している。下野市は、承認の申請をせずに連続利用した期間は、利用料金の全額負担になるとしている
  3. 自宅に戻らず、自費利用の日を挟んで同じ事業所を使い続けても、連続利用として数える。自費の日の前の利用が介護報酬の請求済みかどうかは関係しない。令和6年4月からは、61日以降の単位数が施設入所と同じになる(併設型は31日以降すでに同水準)
どうする?編集部 · · 読了 約7分
目次(13項目)
  1. 31日目からの扱い
  2. 介護報酬は算定されない
  3. 例外は市区町村の承認
  4. 自費を挟んでも、連続は続く
  5. 自宅に戻れば数え直し
  6. 61日以降は施設入所と同じ単位に
  7. 認定期間の半数という目安
  8. 運営基準の定め
  9. 超えるときの手続き
  10. 国は今後の見直しを検討中
  11. 確認の順番
  12. この記事で確認できなかったこと
  13. 参考資料

親の介護で家族が疲れ切ったとき、あるいは次の入所先が決まらないときに、ショートステイ(短期入所)を何週間も続けて使う人がいます。ところが、介護保険のショートステイには連続して使える日数の上限があります。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、短期入所生活介護(ショートステイ)も短期入所療養介護も、「利用日数に気を付けましょう」として、連続利用日数は30日までと案内しています。

この記事では、30日を超えるとどうなるか、自宅に戻らず自費の日を挟むとどう数えるか、認定期間の半数という目安、例外を認めてもらう手続きを、国と自治体の資料で確かめます。

31日目からの扱い

介護報酬は算定されない

静岡市の手引きが載せている厚生労働省の告示(平成12年厚生省告示第19号 別表8の注21)は、次のように定めています。

利用者が連続して30日を超えて指定(介護予防)短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定(介護予防)短期入所生活介護については、(介護予防)短期入所生活介護費は、算定しない。

つまり、31日目以降の分には、介護保険の給付が出ません。堺市の利用案内は、これを利用者向けに「連続した利用が30日を超えた場合は、31日目は全額自己負担になります」と書いています。

例外は市区町村の承認

下野市は、短期入所サービスは連続30日を超えて利用することは認められていないとしたうえで、次の場合は、必要が見込まれた時点で市に申請するよう求めています。

30日を超える連続利用の要件(下野市の例):

  • 退所予定日に、被保険者の心身の状態が悪化していて、在宅に戻れる状態ではないと客観的に判断できる
  • 退所予定日に、在宅に戻っても介護する人が急病などで介護できない
  • 戻るべき自宅が火災などの災害を受けた、あるいは同居する家族の葬儀などがあり、在宅に戻れる状態ではない
  • その他、市長が必要と認めた場合

申請書類は、30日(または半数)を超える日の2週間前までに市に提出します。ケアマネジャーが心身の状況や家族の状況をアセスメントして、要件に当たるかを確かめたうえでの申請で、市が要件に当たると判断すれば、承認通知書がケアマネジャーに送られます。

申請せずに連続利用した場合は、申請がなかった期間の利用料金を全額負担することになるとされています。申請期間は必要最小限にします。下野市は、ショートステイの施設が「気に入っている」「慣れている」「家から近い」といった理由では認めないとし、月に数日は自宅に帰るか、ほかのサービスと併用して、連続利用にならないようにと求めています。

この承認の仕組みは、下野市の運用です。ほかの市区町村では要件や手続きが違うことがあります。

自費を挟んでも、連続は続く

「30日使ったら、1日だけ自費で泊まって、またショートステイにする」という使い方は、連続の数え方から外れません。

令和3年度介護報酬改定のQ&A(Vol.3の問74)は、同じ事業所を30日連続で利用し、その翌日に1日、同じ事業所を自費で利用してから、再びショートステイを受けた場合、再び受けることになった日から長期利用者に対する減算が適用されると答えています。減算は、連続30日を超えて同じ事業所を利用している人について、それまでのサービス利用の費用を介護報酬として請求しているかどうかに関わらず、連続30日を超える日以降の請求に適用されます。

静岡市の手引きは、この減算の趣旨を、ショートステイの基本のサービス費は、施設に入った当初の支援(初期加算相当分)を評価したものなので、居宅に戻ることなく自費利用を挟んで30日を超えて同じ事業所を使う場合は減算になると説明しています。この減算は、保険者がやむを得ない理由があると判断している場合も、理由の如何を問わず対象です(平成27年度改定のQ&A問77)。

同じ事業所には、特別養護老人ホームに併設の事業所と、その空床利用の事業所も含まれます。実質的に一体として運営していると考えられるためです(同Q&A問79)。

自宅に戻れば数え直し

静岡市の手引きは、30日間ショートステイを利用して退所したあと、2泊3日以上自宅で過ごしてから再び入所した場合は、減算にならないと書いています。ただし、これは静岡市の手引きの記載です。ほかの自治体や事業所でどう扱うかは、ケアマネジャーに確かめてください。

61日以降は施設入所と同じ単位に

令和6年4月から、短期入所生活介護の長期利用が適正化され、施設入所と同等の利用形態となる場合は、入所の報酬単位との均衡を図ることになりました。札幌市の資料が示す要介護3の例では、併設型で基本報酬が745単位、31日から60日の長期利用者減算の適用後が715単位、61日以降が715単位です(単独型は787、757、732単位)。

単位数は事業所の形態(単独型、併設型、ユニット型)で違います。併設型は、31日以降の減算の段階で、すでに施設入所の単位数以下になっています。実際の自己負担は、事業所の説明とケアプランの利用票で確かめます。

認定期間の半数という目安

運営基準の定め

連続30日を超えなくても、利用日数に別の目安があります。箕面市の資料が引く居宅介護支援の運営基準(平成11年厚生省令第38号第13条第21号)は、介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護か短期入所療養介護を位置づける場合、利用者の心身の状況などを勘案して特に必要と認められる場合を除き、利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならないと定めています。要支援の場合も、介護予防の基準に同様の規定があります。

堺市の案内も、連続30日を超えない日数でも、利用日数は認定の有効期間のおおむね半分を超えないことをめやすとしています。

超えるときの手続き

箕面市は、認定有効期間の半数を超えるショートステイ(ロングショート)を使うときは、サービス担当者会議でその必要性を検討してケアプランに位置づけること、施設入所などほかの支援方法も同時に検討することを求めています。同市は、ロングショートの事前申請は不要としつつ、認定有効期間が終わったあとに実績があった人について、ケアプランなどの提出を依頼するとしています。ロングショートが2回目になる場合、保険適用は認められないとも書いています。

下野市は、半数を超える場合にも承認申請を求め、その要件の例として、認知症などで同居の家族による介護が困難と判断できる場合、同居の家族が高齢や病気で在宅で十分な介護が受けられない場合を挙げています。

国は今後の見直しを検討中

厚生労働省は、2026年10月14日の社会保障審議会介護給付費分科会に、短期入所生活介護の改定の方向性の資料を出しています。31日以上連続で利用する利用者の割合は、令和6年度で全体の約3割で、61日以上連続で使う人は、31日以上連続で使う人の約8割を占めるとしています。分科会の意見としては、31日以上の連続利用やロングショートを、短期入所を希望する人の妨げにならないよう適正化する検討が必要というものがあります。一方で、季節利用などで、終わったあと自宅に帰る場合の長期利用減算などの適用を見直すことも検討してはどうか、という意見も書かれています。

これらは検討の段階の意見や論点で、決まった見直しではありません。

確認の順番

  1. 利用票・サービス提供票で、今の連続利用日数と、認定有効期間の中の通算日数を数える
  2. 30日(または半数)を超えそうなら、超える日の1か月前までに、ケアマネジャーに相談する
  3. 市区町村に承認申請の仕組みがあるか、あれば要件と提出期限(下野市の例は2週間前)を確かめる
  4. 事業所に、31日目以降の費用の取扱い(全額自己負担、減算、61日以降の単位)を確かめる
  5. 自宅に戻る日や、ほかのサービスとの併用を入れて、連続利用にならない予定を組めないかを検討する
  6. 次の入所先の申込状況を、ケアマネジャーと確認する

この記事で確認できなかったこと

2026年11月14日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。

  • 告示の「算定しない」(31日目以降)と、長期利用者減算(自費を挟んだ場合)が、同じ利用のなかでどう組み合わさるか。静岡市の手引きは、減算の起算日が告示の起算日と異なる場合があるとしています。
  • 短期入所療養介護(老健や医療機関のショートステイ)の、31日目以降の個別の扱い。
  • 要支援(介護予防短期入所)の、31日目以降と61日以降の扱いの詳細。
  • 下野市以外の市区町村の、承認申請の要件と期限。
  • 31日目以降の全額自己負担が、実際に何円になるか。事業所と施設の種類で変わります。

参考資料

Photo by Khanh Do on Unsplash
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参考資料

  1. 厚生労働省 介護サービス情報公表システム 短期入所生活介護(ショートステイ)
  2. 厚生労働省 介護サービス情報公表システム 短期入所療養介護
  3. 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第270回 短期入所生活介護(改定の方向性)
  4. WAM NET 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)問74
  5. 静岡市 短期入所生活介護の長期利用者に対する減算と長期利用の適正化
  6. 札幌市 短期入所生活介護における長期利用の適正化(令和6年度報酬改定)
  7. 堺市 介護保険サービスの利用案内(短期入所生活介護)
  8. 箕面市 短期入所の長期利用について
  9. 下野市 短期入所サービスの連続利用等について
  10. 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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