106万円の壁が2026年10月に撤廃 私は対象？
2026年10月以降は週20時間以上勤務で社会保険加入が必須に。51人以上の企業で働くパートが第一波の対象。
目次(20項目)
結論から先に
2026年10月から、社会保険（厚生年金・健康保険）の加入要件のうち、「賃金月額8.8万円（年106万円）以上」という賃金要件が撤廃されます。これにより新しい加入基準は次のとおりになります。
- 週20時間以上勤務
- 2か月超の雇用見込み
- 学生でない
- 従業員数51人以上の企業（段階的に拡大、2035年に全企業）
「106万円の壁」が「週20時間の壁」に変わるという理解が正確です。51人以上の企業で働くパート・アルバイトが第一波の対象になります。
どんな場合に当てはまるか
新制度で社会保険加入対象になりやすいケースです。
大企業のパート（51人以上）
スーパー・ドラッグストア・大手チェーン店・大規模工場・大学病院などのパートタイマーが第一波。
中小企業（50人以下）の従業員
2026年10月時点では対象外。2027年〜2035年にかけて段階的に拡大。
学生・夜間/通信制を除く
昼間学生は引き続き適用除外。
短時間労働者（週19時間以下）
週19時間55分など、20時間未満で抑えれば適用対象外。
フリーランス・業務委託
雇用契約でないため社会保険適用外。国民年金・国民健康保険に加入。
加入のメリット・デメリット
メリット
- 将来の厚生年金が増える：加入期間×平均報酬で計算、月1万円増えると老後の年金が年数千円〜1万円増
- 健康保険の手厚い保障：傷病手当金（病気で休んだ際の所得補償）、出産手当金など
- 扶養家族の保険料負担なし：家族の健康保険にも入れる
- 遺族年金・障害年金の対象：万が一の保障が充実
デメリット
- 手取り収入が減る：月8.8万円なら約1.3万円の保険料負担
- 扶養から外れる：配偶者控除・社会保険の扶養から外れる場合あり
- 会社負担も同額：会社が保険料の半額を負担するため、雇用主が時給調整する可能性
加入後の年収シミュレーション
年収106万円（月8.8万円）の場合
- 健康保険料（協会けんぽ）：年約60,000円
- 厚生年金保険料：年約97,000円
- 雇用保険料：年約6,000円
- 所得税：年約3,000円
- 住民税：年約20,000円
- 手取り：約87万円
年収130万円（月10.8万円）の場合
- 社会保険料合計：年約20万円
- 所得税・住民税：年約3万円
- 手取り：約107万円
年収150万円（月12.5万円）の場合
- 社会保険料合計：年約23万円
- 所得税・住民税：年約7万円
- 手取り：約120万円
「働き損」が出るのは年106〜130万円のゾーンで、年150万円を超えると元が取れ始めます。
配偶者の影響
配偶者控除・配偶者特別控除
- 妻の年収150万円までは配偶者特別控除（夫の所得税が減る）
- 150万円を超えると段階的に縮小
- 201万円超で控除ゼロ
健康保険の扶養
- 妻の年収130万円未満なら夫の扶養に入れる（保険料負担なし）
- 130万円以上なら自分で社会保険加入
- 2026年10月の新制度で「週20時間勤務＋51人以上企業」なら106万円程度から加入対象
家族手当・扶養手当
- 多くの企業が配偶者の年収「103万円」または「130万円」を支給基準にしている
- 配偶者の収入増で家族手当が打ち切られる可能性
- 就業規則の確認を
よくある質問
Q. 加入したくない場合、シフトを減らして週19時間にできますか？
会社との交渉で可能です。「社会保険加入を希望しないので週19時間以内で働きたい」と申し出ることで、勤務時間を調整してもらえることがあります。ただし、会社側にも人員配置の都合があるため、必ずしも希望が通るとは限りません。逆に、加入を希望して週25時間〜30時間に増やすことで世帯所得を増やす選択肢もあります。
Q. 適用拡大で年金は具体的にいくら増えますか？
10年間月8.8万円で社会保険に加入した場合、将来の年金額は年9万円程度の増額（生涯では180万円程度の上乗せ）が目安。20年なら年18万円程度の上乗せ。長く加入するほど効果が大きいので、現在40〜50代の方は加入のメリットが特に大きいです。
Q. 個人事業主・フリーランスは対象外ですが、それで損ですか？
社会保険には加入できないため、国民年金（月17,510円）と国民健康保険（自治体により所得比例）に加入することになります。厚生年金より将来の受給額は低くなりますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済（月最大7万円）を活用して老後資金を準備する方法があります。
参考資料
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大」— 制度変更の全体
- 日本年金機構「短時間労働者への適用拡大」— 加入要件の詳細
- 協会けんぽ「社会保険適用拡大」— 中小企業向けの解説
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参考資料
掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。
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