熊本地震で家が壊れ、片付けや仮住まいに追われているうちに親族が亡くなった。借金があるかどうかも分からないまま、相続放棄の「3か月」が過ぎてしまいそうだ。
この3か月（熟慮期間）は、政令で令和9年3月31日まで延長されています。令和8年熊本地震が特定非常災害に指定されたことに伴う措置で、法務省が令和8年8月7日にこの特例を説明するページを出しています。
ただし全国の人が対象ではありません。対象は、災害発生日である令和8年7月28日に、熊本地震に際し災害救助法が適用された災害発生市町村の区域（対象区域）に住所を有していた相続人です。この記事では、法務省のページで、誰が対象になるか、いつまでに何をするかを確かめます。
何が延長されたのか
相続人が相続放棄（民法第938条）や限定承認（民法第922条）をする場合、原則として「自己のために相続の開始があったこと（被相続人が亡くなったことと、それにより自分が相続人となったこと）を知った時」から3か月以内に家庭裁判所で申述しなければなりません（民法第915条第1項、第924条、第938条）。この期間が熟慮期間です。
令和8年8月7日に、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）に基づき、令和8年熊本地震を同法第2条第1項の特定非常災害に指定する政令が公布・施行されました。これにより、対象となる相続人の熟慮期間が令和9年3月31日まで延長されます。
延長されるのは、通常の熟慮期間の終期が令和8年7月28日以降の日となる場合です。法務省が挙げる例は次のとおりです。
- 相続人が令和8年6月1日に自己のために相続の開始があったことを知った場合、通常の熟慮期間の終期は同年9月1日
- この特例の対象となる相続人は、終期が令和9年3月31日となり、同日までに相続放棄や限定承認の申述をすればよい
法務省は、政令で延長された熟慮期間は令和9年3月31日で満了するので注意するよう書いています。
対象になるのは誰か
対象は、令和8年7月28日（災害の発生日）に、熊本地震に際し災害救助法が適用された同法第2条第1項に規定する災害発生市町村の区域（対象区域）に住所を有していた相続人です。対象区域については、法務省は内閣府ホームページ「内閣府防災情報のページ」を見るよう案内しています。
判断のポイントは、法務省のQ&Aでは次のように整理されています。
| 状況 | 法務省の説明 |
|---|---|
| 対象区域に住民票がない | 7月28日に対象区域に住所を有していたかは、家庭裁判所が住民票、勤務証明書、在学証明書、公共料金の支払に関する記録などの資料に基づき、生活の本拠が対象区域にあったかで判断する。住民票がなければ適用を受けられないわけではない |
| 7月29日以降に対象区域に住むことになった | 本特例は適用されない。ただし家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることはできる |
| 亡くなった方が被災者ではない | 関係ない。相続人が7月28日に対象区域に住所を有していれば適用される |
| 相続財産が対象区域の外にある | 関係ない。同じく相続人の住所で判断する |
| 相続人が未成年者・成年被後見人 | 本人ではなく法定代理人（親権者や後見人など）が7月28日に対象区域に住所を有していたかで判断する |
| 祖父が亡くなり、次に相続人である父が承認・放棄をせずに亡くなった | 祖父と父の間の相続についての息子の熟慮期間は、息子自身が7月28日に対象区域に住所を有していたかで判断する |
| 相続人が複数いて、一部だけが対象区域に住んでいた | 熟慮期間は民法上それぞれの相続人ごとに進行するため、7月28日に対象区域に住所を有していた人だけに適用される |
令和9年3月31日までに決められないとき
法務省は、政令は民法の3か月の熟慮期間を令和9年3月31日まで延長するものだが、その期間を家庭裁判所がさらに伸長することを否定するものではないとしています。したがって、3月31日までになお相続放棄や限定承認をするかどうかを決められないときは、同日までに家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立てをすることが必要です。
手続の詳細は最高裁判所のウェブサイトで確認します。法務省は、申立ては必要書類を郵送することによってもできると書いています。
何もしないまま期間が過ぎると
法務省の説明は明確です。令和9年3月31日までに（熟慮期間が同日より後に満了する場合はその日までに）相続放棄または限定承認をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされます。つまり、被相続人の財産と借金等の債務を全て引き継ぐことになります。
相談先
相続に関する法制度等については、法務省は法テラス災害ダイヤルを案内しています。
- 電話：0120-078309
- 受付時間：平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）
申立て等の裁判所の手続については、家庭裁判所の家事手続案内を利用します。
まずやること
- 令和8年7月28日の自分の生活の本拠がどこだったかを思い出し、内閣府防災情報のページで対象区域に入るか確認する
- 相続人が未成年者・成年被後見人なら、法定代理人の7月28日の住所で判断する
- 対象なら期限は令和9年3月31日。被相続人の借金の有無を調べ、放棄・限定承認・承認のどれにするか決める
- 3月31日までに決められそうにないなら、同日までに家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる
- 対象区域に住んでいなかった人も、通常の3か月内に決められないなら家庭裁判所への伸長の申立てを検討する
参考資料
- 法務省「令和8年熊本地震の被災者である相続人の方々へ ～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は、令和9年3月31日までです。～」（令和8年8月7日） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00413.html
- 法務省 民事局 https://www.moj.go.jp/MINJI/index.html
