2025年成立の年金改正法。2026年4月からの主な変更点は？

結論から先に

2025年6月に成立した年金制度改正法は、2026年4月から段階的に施行されます。主要な変更点は①在職老齢年金の基準額62万円→65万円への引き上げ、②年金額の1.9%増（物価スライド）、③国民年金第1号被保険者の育児期間保険料免除、④遺族厚生年金の男女差解消（2028年以降）、⑤第3号被保険者制度の見直し議論本格化、の5点です。働く高齢者・自営業の育児世帯にメリットが大きく、現役世代の遺族には給付期間制限の方向となります。

どんな場合に当てはまるか

年金改正の影響を受ける典型ケースは以下の通りです。

65歳以上で働き続けている人

在職老齢年金の基準額が65万円に引き上げられ、月収45万円・年金20万円なら従来の月3万円減額がゼロに。働き続ける動機が強まります。

自営業・フリーランスで育児中

国民年金第1号被保険者の育児期間保険料免除（子の出生〜1歳前月）が新設。月16,520円の保険料が約1年間免除され、将来の年金額に影響しません（免除期間も加入期間としてカウント）。

厚生年金加入者の標準的モデル世帯

年金額の1.9%増で、夫婦2人分の年金が月23.0万円→月23.5万円程度に増加。生活費の物価上昇分の一部はカバーされます。

中高所得共働き世帯

第3号被保険者制度の見直し議論が進む中、配偶者の働き方を再検討する動きが広がる可能性。社会保険適用拡大（2026年10月、従業員51人以上の企業に拡大）と連動する話題。

配偶者死亡時の遺族

遺族厚生年金の男女差解消が決まり、男性も配偶者死亡時に55歳未満でも受給開始可能になる方向。ただし若年世代は5年に限定する案も含まれ、給付期間が短縮される可能性。

受給者全体

マクロ経済スライドが3年連続発動、年金額は名目上は増えるが実質購買力の伸びは抑えられる構造。

例外状況

受給開始年齢の選択

• 65歳開始：基準月額の100%
• 60歳繰上げ：1か月あたり0.4%減（最大24%減）
• 75歳繰下げ：1か月あたり0.7%増（最大84%増） 2022年4月から繰下げ上限が70歳→75歳に拡大されており、長寿世代には75歳繰下げが有利になる選択肢が広がっています。

配偶者加給年金

65歳以上で厚生年金20年以上加入者が、年下配偶者を扶養している場合の加算（年約39万円）。配偶者が65歳になると終了する仕組みも継続。

加給年金の特例

配偶者が一定の障害状態にある場合は加給年金の対象期間が延長。

高齢任意加入

65歳以上70歳未満で、受給資格期間（10年）に満たない場合の任意加入。受給資格期間を満たすために加入を続ける選択肢。

費用・リスク・注意点

在職老齢年金の試算例

65歳・厚生年金加入者の場合：

• 月給45万円＋年金20万円：合計65万円→改正後全額支給
• 月給50万円＋年金20万円：合計70万円→改正後は5万円超過分の半額=月2.5万円カット
• 月給40万円＋年金20万円：合計60万円→改正前後ともに全額支給

年金額の年度別推移（標準的サラリーマン世帯）

• 2023年度：月22万4,482円
• 2024年度：月23万483円（+2.7%）
• 2025年度：月23万483円（据置）
• 2026年度：月23万4,866円（+1.9%）
• 2027年度以降：物価・賃金動向次第

育児期間保険料免除の経済効果

• 国民年金保険料：月16,520円（2026年度）
• 12か月免除：年約20万円の負担軽減
• 加入期間としてカウントされるため将来年金にも影響なし

第3号被保険者制度見直しのインパクト

• 廃止された場合：会社員配偶者の専業主婦・主夫は国民年金保険料月16,520円を負担
• 段階的廃止案：所得制限の引き下げ等で対象縮小
• 並行策：社会保険適用拡大による壁の解消

遺族年金改正の影響

• 30歳未満で子なしの妻：従来は5年間給付→改正後も同様の方向
• 男性の遺族年金：55歳の制限解消で給付対象拡大
• ただし新規受給者の給付期間に制限を設ける議論

よくある質問

Q. 65歳になりますが、まだ働きたいと思います。年金額の試算は？

①月給40万円・厚生年金加入：年金月20万円ならフル支給、②月給50万円：合計70万円中5万円超過分の半額2.5万円が停止、③月給70万円：合計90万円中25万円超過分の半額12.5万円が停止。改正で基準が62万→65万に上がった分、停止額が少なくなりました。

Q. 第3号被保険者廃止になったら困ります。いつから？

廃止は決定していません。2025年改正では「議論を継続」とされており、2027年以降の改革で本格議論される見込みです。仮に廃止されても、激変緩和措置・経過措置が設けられる可能性が高く、即時負担増にはなりにくいと予想されます。

Q. 育児期間の免除は申請が必要ですか？

申請が必要です。市区町村の国民年金担当窓口で「育児期間に係る国民年金保険料免除申請書」を提出します。子の出生届と同時、または出生後すみやかに手続きしてください。免除期間は加入期間として扱われ、年金額には影響しません。

Q. 配偶者が亡くなりました。遺族厚生年金の改正の影響は？

施行は2028年以降の見込みです。2026年4月時点では現行ルール（男性55歳以上の年齢制限あり）が継続。改正後の制度設計がまだ確定していないため、当面は現行ルールでの受給判定です。

Q. 年金1.9%増は2026年4月から自動的に反映されますか？

はい、2026年4月分の年金から自動的に新額が適用されます。年金受給者には4月以降に「年金額改定通知書」が郵送され、新しい年金額・振込スケジュールが確認できます。

参考資料

• 厚生労働省「年金制度改正法（令和7年）」— 改正法の全体像
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額」— 標準的年金額の試算
• 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直し」— 65万円基準の具体例