定額減税の調整給付金はいつ振り込まれる？

結論から先に

定額減税の調整給付金は、お住まいの市区町村ごとに支給スケジュールが異なります。 2024年から始まった当初給付の精算と、所得確定後の不足額調整は2024年〜2026年にかけて段階的に行われており、2026年度の最終調整分は多くの自治体で2026年夏〜秋にかけて確認書が発送・振込が進む見込みです。確認書が届いたら期限内に返送するのが受け取りの近道です。

どんな場合に当てはまるか

調整給付金の支給対象は次のような人です。

当初給付の対象（2024年夏〜）

2024年に行われた定額減税（所得税3万円＋住民税1万円×本人＋扶養人数）で、税額が少なくて減税しきれなかった人。差額が1万円単位で給付されました。

不足額給付の対象（2025年〜2026年）

2024年中に出産・結婚・離職などで扶養家族が増えた、または2024年の所得が見込みより少なかったために当初給付では不足が出た人に対する追加給付です。

該当しないケース

• 2024年に住民税非課税で別の給付金（10万円給付など）を受けた世帯
• 2024年に高所得（合計所得1,805万円超）で定額減税の対象外だった人

確認の手順

ステップ1：自治体ホームページで支給スケジュールを確認

「（市区町村名）定額減税調整給付金」で検索し、当初給付・不足額給付の発送時期と期限を確認します。

ステップ2：マイナンバーカードと口座情報を準備

申請にはマイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）と、振込先口座の通帳・キャッシュカードのコピーが必要です。

ステップ3：確認書を待つ・届いたら返送

発送スケジュールの時期になっても届かない場合は、自治体の専用問い合わせ窓口（電話・メール）で確認してください。

ステップ4：マイナポータル経由で申請する選択肢

多くの自治体でマイナポータルからオンライン申請が可能になっており、紙の郵送より処理が早いケースがあります。

費用・期限・確認場所

給付額の目安

• 当初給付：1人あたり1万円単位で不足分（1〜4万円程度が多い）
• 不足額給付：扶養人数の変化や所得確定に基づき1〜4万円

期限

• 確認書受け取り後、3〜4か月以内（自治体ごとに異なる）
• 期限を過ぎると原則として受給権を失う

問い合わせ先

• 各市区町村の「給付金担当」または「福祉課」「税務課」
• 自治体専用コールセンター
• マイナポータル「給付金」コーナー

よくある質問

Q. 引っ越した場合はどちらの自治体から支給されますか？

調整給付金は、原則として基準日（自治体ごとに2024年6月1日や2025年1月1日など）に住民票があった自治体から支給されます。基準日後に転居した場合、新住所には届かず旧住所に確認書が送られることがあります。郵便局の転居届を出しておく・旧住所の自治体に転送先を伝える、の2つを早めに行ってください。

Q. 確認書をなくしてしまいました。再発行できますか？

ほとんどの自治体で再発行に対応しています。電話または窓口で「定額減税調整給付金の確認書を再発行してほしい」と伝え、本人確認後に再送付してもらえます。発行までに1〜2週間かかるため、紛失に気づいたら早めの連絡を。

Q. 受け取った給付金には税金がかかりますか？

調整給付金は所得税・住民税の課税対象外です。確定申告にも記載は不要です。生活保護を受給している世帯の収入認定からも除外されます。ただし、収入認定の扱いは自治体ごとに細部が異なる場合があるので、生活保護関連で不安があればケースワーカーに確認を。

参考資料

• 内閣官房「定額減税・各種給付の制度詳細」— 全体スケジュールと対象者
• 国税庁「令和6年分定額減税のしかた」— 当初給付の根拠
• デジタル庁「マイナポータルでの給付金申請」— オンライン申請の手順