ふるさと納税の寄附証明、マイナポータル連携の対象は？2026年最新

結論から先に

2026年の確定申告から、ふるさと納税の寄附証明書がマイナポータル経由で自動取得・自動入力できるようになりました。対象は主要なふるさと納税ポータル(さとふる・楽天ふるさと納税・ふるなびなど)と、それに登録している自治体です。e-Taxでの確定申告と組み合わせて使うと、寄附証明書を1枚ずつ入力する手間が大幅に省けます。対象外の自治体への寄附は、従来通り寄附証明書を別途準備する必要があります。

マイナポータル連携の流れ

1. マイナポータルにログイン(マイナンバーカード+暗証番号)
2. 「寄附金控除」を選択
3. 対象の寄附情報が一覧表示
4. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」に連携
5. 自動的に金額が入力される
6. 他の所得・控除を入力
7. e-Taxで提出

スマホでも、マイナポータルアプリ+確定申告書等作成コーナーで完結します。

対象になるポータル・自治体

2026年の確定申告時点で、マイナポータル連携の対象となっている主な仕組みは以下です。

• さとふる
• 楽天ふるさと納税
• ふるなび
• JRE MALL ふるさと納税
• ふるさとチョイス

ただし、これらのポータルを通して寄附していても、自治体側がマイナポータル連携を許可していない場合は対象外になります。寄附時にポータル側で「マイナポータル連携の対象です」と表示されている自治体が、確実な対象です。

寄附証明書の入手タイミング

• 寄附直後:ポータルサイトのマイページから「寄附履歴」を確認
• 寄附後1〜2か月:自治体から寄附証明書が郵送
• 確定申告時期(2月〜3月):マイナポータルで自動取得

マイナポータル連携を使う場合、紙の証明書を待つ必要がなく、寄附後1〜2か月でマイナポータル上にデータが反映されます。

ワンストップ特例との関係

ワンストップ特例(5自治体以内の寄附で、確定申告不要にする制度)を使っている場合、確定申告は不要です。ただし、

• 医療費控除を申告する
• 住宅ローン控除(初年度)を申告する
• 副業の確定申告をする
• 申告分離の株式譲渡を申告する

これらで確定申告をする年は、ワンストップが無効になります。改めてふるさと納税を確定申告に含めるとき、マイナポータル連携が有効です。

対象外の自治体への寄附

マイナポータル連携の対象外の自治体に寄附した場合は、次の流れになります。

1. ポータルサイトのマイページから寄附証明書をダウンロード(または郵送で受領)
2. e-Tax確定申告で金額を手動入力
3. PDFをアップロード(または紙提出なら原本を添付)

確定申告書等作成コーナーでは、複数の寄附を一括で入力できます。

メリットと注意点

メリット

• 寄附証明書の郵送を待たなくてよい
• 金額入力の手間が省ける
• 入力ミスの確率が下がる
• 確定申告の所要時間が短縮

注意点

• マイナンバーカードと暗証番号が必須
• 対象外の自治体への寄附は別途準備が必要
• マイナポータル連携の設定に少し手間がかかる(初回のみ)

確定申告の流れ(マイナポータル連携あり)

確定申告書等作成コーナーでの流れ:

1. マイナポータルでログイン
2. 確定申告書等作成コーナーに連携
3. 給与所得の源泉徴収票:マイナポータル経由で自動取得
4. 医療費:健康保険組合のデータと連携
5. ふるさと納税:マイナポータルの寄附情報と連携
6. 各項目を確認・修正
7. e-Tax提出

書類の準備が大幅に減り、申告作業の時間が30分〜1時間程度で完了するケースが多いです。

紙提出との違い

紙提出を選んだ場合は、

• 寄附証明書の原本を貼付
• e-Tax番号でデータ提出する場合はPDFアップロード
• 申告書を税務署に持参または郵送

マイナポータル連携は紙提出には対応していないため、紙提出を希望する方は、従来通り寄附証明書を準備してください。

ふるさと納税以外の寄附

マイナポータル連携の対象は順次拡大しており、

• 認定NPO法人への寄附
• 特定公益増進法人への寄附
• 政治団体への寄附

これらも一部は連携対象になっています。マイナポータルの「寄附金控除」ページで対象が表示されます。

トラブル時の対処

寄附情報が表示されない

• 寄附から1〜2か月待ってから再確認
• マイナポータルの「データ連携」を再実行
• ポータルサイト(さとふる・楽天など)のマイページで反映を確認

金額が違う

• ポータルサイトの寄附履歴と照合
• 自治体への問い合わせ(ポータルの問い合わせ窓口経由)

確定申告書等作成コーナーで連携できない

• マイナポータルのログイン情報を確認
• マイナンバーカードの読み取り
• ブラウザのキャッシュをクリア

それでも解決しない場合は、税務署のe-Taxヘルプデスクに連絡してください。

2026年5月〜2027年3月のスケジュール

• 2026年5月〜12月:ふるさと納税の寄附
• 2027年1月〜2月:寄附証明書のマイナポータル反映
• 2027年2月17日〜3月17日:確定申告期間
• 2027年4月以降:還付金の振込

寄附を年末ぎりぎりに行うと、マイナポータル反映が確定申告期限に間に合わない可能性があります。可能なら12月中旬までに寄附を済ませると安心です。

よくある質問

Q. 全ての自治体が対象ですか？

対象は連携している自治体に限られます。2026年の確定申告時点では、主要なふるさと納税ポータル(さとふる・楽天ふるさと納税・ふるなびなど)に登録されている自治体が中心です。マイナーな自治体は連携していない場合があり、その場合は紙の寄附証明書を確定申告書に添付する必要があります。マイナポータルにログインして「寄附金控除」を確認すると、自動取得できる寄附の一覧が表示されます。

Q. ワンストップ特例を使っていた場合は？

ワンストップ特例を使っている場合、原則として確定申告は不要です。ただし、医療費控除・住宅ローン控除など他の控除で確定申告をする年は、ワンストップが無効になるため、ふるさと納税も確定申告に含める必要があります。その場合はマイナポータル連携を使うと、寄附証明書を改めて準備する手間が省けます。

Q. マイナポータルにログインしても寄附情報が出てきません

次の点を確認してください:①対象自治体・対象ポータルから寄附したか、②マイナポータルで「寄附金控除」を有効化したか、③寄附が反映するまでの時間(寄附後1〜2か月かかる場合あり)。一覧に出てこない場合は、紙の寄附証明書を準備する流れになります。

Q. 対象でない自治体への寄附はどうしたらよいですか？

従来通り、寄附証明書を保管し、e-Taxまたは紙の確定申告書に金額を入力します。「寄附金受領証明書」は寄附後1〜2か月で自治体から郵送されるか、ポータルサイトのマイページからダウンロードできます。e-Tax提出ならスキャンしたPDFで添付、紙提出なら原本を貼付します。

Q. 確定申告期限後に追加で寄附証明を申告できますか？

確定申告期限後でも、5年以内であれば「更正の請求」または「期限後申告」で追加可能です。マイナポータル連携の有無に関わらず手続きできますが、期限後の手続きは延滞税・加算税の対象になる可能性があります(還付申告なら影響なし)。

参考資料

• 国税庁「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」— 公式の連携手順
• 国税庁「ふるさと納税をされた方へ」— 寄附金控除の基本
• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」— 制度全体の説明