こども支援NISAが2026年中に開始。親はいつから口座準備すべき？

結論から先に

2026年税制改正で、こども支援NISA（未成年向け新NISA）の実施が決まり、2026年中の開始が予定されています。生涯投資枠600万円、非課税期間無期限という制度設計です。

親が今からできる準備は次の順です。

1. 子どもの口座開設に必要な書類を集める（マイナンバー、保険証、母子手帳など）
2. 利用する証券会社を比較
3. 親自身の新NISA（生涯1,800万円）を活用しながら、子ども分の予算枠を考える
4. 開始時期の正式アナウンスを待つ

口座開設は親権者の同意が必要で、運用は親が代理で行います。年間の入金額は贈与税の枠（年110万円）も視野に入れて計画してください。

当てはまる人

こども支援NISAが向いている家庭

• 子どもの大学資金を中長期で準備したい
• 学資保険より柔軟な運用を検討している
• 親の新NISA枠を使い切っていて、追加の非課税枠が欲しい
• 祖父母からの教育資金贈与を運用したい

注意したほうがいいケース

• 短期で使うお金（5年以内）の積み立て
• 株式投資の経験がない（リスク許容度の確認が必要）
• 子どもの将来の自由度を制限しすぎない配慮

制度の概要（現時点の予定）

投資枠

• 生涯投資枠：600万円
• 年間投資枠：上限は正式公表待ち
• 非課税期間：無期限

対象商品

• 投資信託（長期分散投資向けの商品が中心）
• 一部の上場株式
• 詳細は正式運用時に公開

引出制限

• 12歳までは原則引出不可
• 引出すと非課税枠を失う可能性

口座管理

• 親権者の同意で開設
• 運用指示は親が代理で行う
• 18歳到達で大人のNISA口座に移行する方向

親が今からできる準備

ステップ1：必要書類の確認

口座開設には次のような書類が必要になる見込みです。

• 子どものマイナンバーが分かる書類
• 子どもの本人確認書類（健康保険証、母子手帳など）
• 親権者の本人確認書類
• 親権者のマイナンバー

ステップ2：証券会社の選定

楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券など、子ども口座に対応した証券会社を比較します。

• 取扱商品の幅
• 手数料
• 親の口座と同じ会社か別か
• アプリの使いやすさ
• 自動積立の設定

ステップ3：投資方針の検討

• 月いくら積み立てるか
• どの投資信託を選ぶか（インデックス中心が長期向け）
• 親の新NISAとの配分

ステップ4：資金計画

• お年玉、お祝い金の活用
• 教育費全体の中での位置付け
• 学資保険との比較

注意点

贈与税の枠

親や祖父母から子どもへの入金が年110万円を超えると贈与税の対象になります。複数年に分けるか、教育資金一括贈与の特例を活用するなどの工夫が必要です。

子ども本人のお金

お年玉やお祝い金は子ども本人の所有財産です。本人名義の口座で運用するなら問題ないですが、親が自由に引き出すことは法的にグレーです。

進学・就職での影響

口座残高が将来の奨学金審査や、社会人になってからの相続税にどう影響するかは、制度設計次第です。正式運用時に金融庁の公表内容を確認してください。

12歳までの引出制限の運用

制度設計上、12歳までに引出すと非課税扱いが失われる方向です。子どもの教育費の支払いタイミングと矛盾しないよう、家計全体での資金計画が必要です。

親の新NISAとの併用

枠の使い分け

• 親の新NISA（生涯1,800万円）：自分の老後資金、家族のライフプラン
• こども支援NISA（生涯600万円）：子どもの将来資金

投資商品の重複

親もこども支援NISAも同じインデックスファンドにすると、家庭全体で同じリスクに偏ります。商品の分散も検討してください。

引出の柔軟性

親の新NISAは引出制限がないため、急な出費にも対応できます。子ども口座は引出制限の対象になる見込みのため、流動性の高い資金は親の口座のほうが向いています。

よくある質問

Q. ジュニアNISAは終わりました。今ある残高はどうなりますか？

旧ジュニアNISA口座の残高は、非課税で保有を続けられます。新たな入金はできませんが、保有商品の運用は継続可能です。詳細は証券会社のお知らせで確認してください。

Q. 学資保険と比較してどちらがいい？

学資保険は元本保証に近く、保険機能（契約者死亡時の払込免除）があります。こども支援NISAは元本保証はないものの、長期運用での増加が期待できます。両方を組み合わせる選択もあります。

Q. 親の新NISAの枠が余っているなら、それで子ども分も運用したほうがいい？

親の口座で子ども分も運用すると、相続時の整理が複雑になります。長期で子ども名義として管理したいなら、こども支援NISAのほうが明確です。

Q. 子どもが複数いると、口座も複数？

はい。子ども一人ひとりに口座が必要です。1家庭で複数の子ども口座を運用することになります。

参考資料

• 金融庁「2026年度税制改正大綱」 — こども支援NISAの詳細
• 金融庁「NISA特設サイト」 — 制度全体の概要
• 日本証券業協会 — 子ども向け投資制度の解説