iPhoneのマイナンバーカードを機種変更で新しい端末に移すには?

この記事の要点

機種変更時は旧iPhoneで「カード削除」→新iPhoneでマイナポータルアプリから再追加。マイナンバーカード本体と暗証番号の準備が必須。

  1. Apple Walletのマイナンバーカードは旧端末で削除→新端末で再追加の手順
  2. 旧端末を売却・下取り前に必ず削除(個人情報保護のため)
  3. 再追加にはマイナンバーカード本体・利用者証明書暗証番号(4桁)・署名用暗証番号(6〜16桁)が必須
どうする?編集部 · · 読了 約4分
目次(23項目)
  1. 旧端末で削除 → 新端末で再追加、が基本の流れ
  2. 移行手続きが必要になる典型ケース
  3. iPhone→新しいiPhoneへの機種変更
  4. iPhoneの紛失・盗難・故障
  5. iPhone本体を売却・下取り
  6. バッテリー交換・修理
  7. Apple Wallet以外の使い方
  8. 削除し忘れ・売却・初期化してしまった時のリカバリ
  9. 削除せずに新端末追加を試みた場合
  10. 旧端末を初期化してしまった場合
  11. Apple IDが違う場合
  12. 準備物・費用と、削除/再追加の手順詳細
  13. 必要な準備物
  14. 費用
  15. 旧端末で「削除」する手順
  16. 新端末で「再追加」する手順
  17. 機種変更時のクイックスタート
  18. 注意事項
  19. Apple Walletでできること
  20. セキュリティ
  21. 紛失時の対応
  22. 削除中の利用可否・アプリの扱い・Apple ID変更に関する質問
  23. 参考資料

旧端末で削除 → 新端末で再追加、が基本の流れ

Apple Walletに追加したiPhoneのマイナンバーカードを機種変更で新端末に引き継ぐ場合、**旧端末で「カード削除」→新端末で「マイナポータルアプリから再追加」**の手順になります。iCloudバックアップでは移行できないため、機種変更前に必ず旧端末での削除を行ってください。新端末への再追加にはマイナンバーカード本体、利用者証明書暗証番号(4桁)、署名用暗証番号(6〜16桁)の3点が必要です。所要時間は両端末合わせて15〜20分。削除を忘れたまま旧端末を下取り・売却した場合は、市区町村役場での電子証明書再発行手続きが必要になります。

移行手続きが必要になる典型ケース

iPhone→新しいiPhoneへの機種変更

2025年6月のiPhone版マイナンバーカード提供開始以降、Apple Walletに追加した方が対象。機種変更時には必ず移行作業が必要です。データ移行アプリ(クイックスタート)でも自動移行されません。

iPhoneの紛失・盗難・故障

旧端末で削除できない状況のため、特別対応が必要。すぐに市区町村役場で電子証明書の一時停止手続き(電話24時間対応:マイナンバー総合フリーダイヤル)を行い、新端末再登録は手続き完了後に進めます。

iPhone本体を売却・下取り

売却・下取り前に必ず削除を実行してください。削除しないまま売却した場合、自分の電子証明書が旧端末に残ったままになり、新端末で新たに追加できません。

バッテリー交換・修理

Apple Store・正規プロバイダでのバッテリー交換は基本的に本体データに影響しませんが、念のため交換前に削除→交換後に再追加することを推奨。本体交換(リファビッシュ品との交換)の場合は必ず削除→再追加。

Apple Wallet以外の使い方

マイナポータルアプリ単独でもマイナンバーカード機能(健康保険証連携、確定申告、各種行政手続き)は使えます。Apple Walletに追加するのは「対面提示」「コンビニ証明書取得」を効率化する追加機能。

削除し忘れ・売却・初期化してしまった時のリカバリ

削除せずに新端末追加を試みた場合

新iPhoneのマイナポータルアプリで追加しようとすると「既に他の端末に登録されています」というエラー。解決方法:①旧端末がまだ手元にあれば削除実行、②旧端末がない場合は市区町村役場で電子証明書の一時停止→再発行(無料・即日)。

旧端末を初期化してしまった場合

旧端末の初期化(工場リセット)ではApple Wallet内のマイナンバーカードは自動削除されないことがあります。初期化後に削除手続きが必要な場合、デジタル庁のサポート窓口(マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178)に相談してください。

Apple IDが違う場合

家族のApple IDで設定していた場合や、Apple IDを変更した場合、Walletとマイナンバーカードの紐付けがリセットされることがあります。改めて自分のApple IDでサインインし、再追加が必要。

準備物・費用と、削除/再追加の手順詳細

必要な準備物

  • マイナンバーカード本体
  • 利用者証明書暗証番号(4桁数字)
  • 署名用暗証番号(6〜16桁英数字)
  • 新旧iPhone本体(旧端末がある場合)
  • マイナポータルアプリ(最新版にアップデート)
  • Wi-Fi環境または安定したモバイル通信
  • 顔写真と照合するための明るい場所

費用

  • 削除・再追加:無料
  • 市区町村役場での電子証明書再発行:無料
  • 暗証番号再設定:無料
  • マイナンバーカード本体の再発行(紛失等):1,000円

旧端末で「削除」する手順

  1. Apple Walletアプリを開く
  2. マイナンバーカードのカード券面をタップ
  3. 右上「…」メニュー
  4. 「カードを削除」を選択
  5. Face ID/Touch ID認証
  6. 「マイナンバーカードを削除」を確認

新端末で「再追加」する手順

  1. マイナポータルアプリをApp Storeからインストール
  2. アプリ起動→「iPhoneにマイナンバーカードを追加」
  3. 本体カードをiPhone上部にかざしてICチップ読取
  4. 利用者証明書暗証番号(4桁)入力
  5. 続けて署名用暗証番号(6〜16桁)入力
  6. 顔写真撮影→カード写真と自動照合
  7. Apple Walletへの追加を承認
  8. 完了

機種変更時のクイックスタート

Apple純正のクイックスタート機能で旧→新へデータ移行する場合、Apple Wallet内のマイナンバーカードは含まれません。SuicaやPASMOは移行対象ですが、マイナンバーカードは個別に移行手続きが必要。

注意事項

  • 旧端末を売却・下取り前に削除必須
  • 暗証番号を忘れたら役所窓口またはコンビニで再設定
  • 連続誤入力(4桁は3回・6〜16桁は5回)でロック
  • 顔写真照合は明るい屋内で
  • ケース・カードホルダー付きで読取不調なら一時的に外す

Apple Walletでできること

  • 対面提示(年齢確認、身分証明)
  • コンビニで証明書取得(住民票、印鑑証明、戸籍)
  • マイナポータル連携(健康保険証、確定申告等)
  • 一部の民間サービスでの本人確認

セキュリティ

  • 各操作にFace ID/Touch ID認証必須
  • 暗証番号は端末に保存されず都度入力
  • 紛失時は遠隔ロック(Find My iPhone)
  • スクリーンショット制限あり

紛失時の対応

  • マイナンバー総合フリーダイヤル:0120-95-0178(24時間対応)
  • 電子証明書一時停止申請
  • 警察への遺失物届
  • iPhoneのFind My機能で位置情報確認・遠隔ロック

削除中の利用可否・アプリの扱い・Apple ID変更に関する質問

Q. 旧iPhoneのApple Walletからだけ削除して、新iPhoneでまだ再追加していない期間、健康保険証として使えますか?

iPhoneのマイナンバーカード機能を削除しても、物理カードと健康保険証連携は別管理のため、物理カードでは医療機関の顔認証付きカードリーダー利用が継続可能。iPhone上での提示はできなくなります。

Q. マイナポータルアプリのデータも一緒に消えますか?

マイナポータルアプリは続けて使えますが、iPhoneのマイナンバーカード機能とは別物。新端末で再ログインすればマイナポータル機能は引き続き利用可能です。

Q. 削除と一時停止の違いは?

  • 削除:iPhoneとデジタル庁側の紐付けを完全に解除。後で再追加可能
  • 一時停止:紛失時等に第三者悪用を防ぐため一時的に無効化。後で再開可能

機種変更時は「削除」が標準。紛失時は「一時停止」を先に行います。

Q. 古いiPhoneをサブ機として家族に渡す場合は?

Apple IDを変更し(家族のIDに切替)、マイナンバーカードを削除してから渡します。子ども用にはペアレンタル管理を設定。

参考資料

  • デジタル庁「iPhoneのマイナンバーカード」— 公式案内
  • Apple「マイナンバーカードをWalletに追加する」— ユーザーガイド
  • マイナンバー総合サイト(J-LIS)— 電子証明書全般
Photo by Rishav Patwa on Unsplash

参考資料

  1. デジタル庁「iPhoneのマイナンバーカード」
  2. Apple「マイナンバーカードをWalletに追加する」
  3. マイナンバー総合サイト(J-LIS)

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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