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要点本人が、官公署発行の顔写真付き本人確認書類を持って、自分で窓口に行く。この三つがそろえば登録も証明書も当日に終わります。一つでも欠けると自宅への照会書が一往復入り、二回目の来庁が要ります。代理人に頼んだ時点で当日は消えます。窓口で渡されるのは印鑑登録証というカードで、証明書はそれを出して初めて出てきます。

要点片づける前に、外観を四方向と被害箇所、浸水の深さを撮ってください。申請期限は法律ではなく市区町村が決めていて、災害発生から3か月の市も6か月の市もあります。手数料は無料です。

要点期限切れに気づいたら、ケアマネジャーと市区町村の介護保険窓口へ連絡します。新規申請の効力は原則として申請日からなので、申請前の利用分と、申請後の認定待ちの利用分を分けて支払額を相談してください。

要点毎年7月中に届かない場合、市区町村の介護保険窓口に電話で確認。当面はサービス利用時に『負担割合証が未着』と事業所に伝え、後日の精算を依頼します。多くの場合7月末までに届きます。