高校生等奨学給付金は、令和8年度から、住民税非課税世帯でなくても受けられる世帯が出てきました。文部科学省のリーフレットでは、これまでの生活保護世帯・住民税非課税世帯に加えて、年収270万〜380万円未満程度の世帯と、380万〜490万円未満程度の世帯が対象に加わっています。判定に使うのは年収ではなく、保護者等全員の住民税所得割額の合計で、182,500円未満が目安の上限です。
ただし、自動ではもらえません。授業料の就学支援金（いわゆる高校無償化）とは別に、保護者が住んでいる都道府県か学校に申し込む必要があります。締切は都道府県ごとに違い、今回確かめた静岡県と埼玉県では8月から10月でした。申請していない世帯は、すぐに確認します。
この記事では、どの世帯がいくら受けられるか、所得割額での判定の仕方、申請先と時期、締切を過ぎたときや家計が急に苦しくなったときの扱いを、文部科学省と県の案内で確かめます。
何に使う給付金か
文部科学省は、高校生等奨学給付金を「教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金」と説明しています。政府広報オンラインは、教科書費・教材費・学用品費などを例に挙げています。授業料そのものは就学支援金が受け持ち、こちらはそれ以外の費用を支える制度です。
県によっては「奨学のための給付金」という名前で案内しています（埼玉県・静岡県・沖縄県）。
令和8年度から対象になった世帯
文部科学省のリーフレット（令和8年度）は、対象世帯を次の4区分で示しています。
| 区分 | 所得割額の合計 | 年収の目安 |
|---|---|---|
| 生活保護世帯 | — | — |
| 住民税非課税世帯 | 非課税 | 270万円未満 |
| 拡充 | 100円以上105,500円未満 | 270万〜380万円未満 |
| 拡充 | 105,500円以上182,500円未満 | 380万〜490万円未満 |
年収の目安は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）と中学生1人がいる4人世帯の場合です（文部科学省）。家族の人数や働き方が違えば、同じ年収でも所得割額は変わります。
判定に使うのは、保護者等全員の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額を合わせた額です。共働きなら2人分を合計します。自分の所得割額は、マイナポータルの「わたしの情報」で確認できると文部科学省は案内しています。生活保護世帯かどうかは、生徒の生業扶助（高等学校等就学費）の措置状況で判定します。
国籍・在留資格による違い
令和8年度からは、生徒本人の国籍・在留資格も確認されます。文部科学省のリーフレットでは、日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、一定の定住者・家族滞在の生徒の世帯は、上の4区分すべてが対象です。それ以外の生徒や外国人学校の生徒の世帯は、生活保護世帯と住民税非課税世帯だけが対象になります。沖縄県も同じ趣旨を案内しています。
対象になる生徒
埼玉県と沖縄県は、生徒が就学支援金（または学び直し支援金など）の受給資格を持っていることを要件にしています。埼玉県は、児童養護施設などに入所していて措置費（見学旅行費または特別育成費）が出ている場合は対象外としています。
いくら受けられるか
文部科学省のリーフレットにある令和8年度の給付額（年額）です。
| 世帯の区分 | 国公立・全日制等 | 私立・全日制等 | 国公立・通信制 | 私立・通信制 |
|---|---|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 32,300円 | 52,600円 | 32,300円 | 52,600円 |
| 住民税非課税世帯 | 143,700円 | 152,000円 | 50,500円 | 52,100円 |
| 所得割額105,500円未満 | 47,900円 | 50,670円 | 16,830円 | 17,370円 |
| 所得割額182,500円未満 | 35,930円 | 38,000円 | 12,630円 | 13,030円 |
生活保護世帯の額は、リーフレットでは全日制と通信制に分けずに示されています。埼玉県と静岡県の国公立の案内も、全日制・定時制と通信制の生活保護世帯をどちらも32,300円としています。
リーフレットは、私立・全日制の場合の支援のイメージを、非課税世帯が約15万円、所得割額105,500円未満の世帯が約5万円（非課税世帯の約3分の1）、182,500円未満の世帯が約4万円（約4分の1）としています。新しく対象になった世帯の額は、非課税世帯よりかなり少なくなります。
なお、文部科学省は「都道府県によって実施状況が異なります」と注記しています。実際の額や要件は、住んでいる都道府県の案内で確かめます。
申請先と時期
就学支援金とは別に、保護者が申し込む
文部科学省は、給付を受けるには保護者が住んでいる都道府県か学校に申し込む必要があり、授業料の就学支援金とは別々の申し込みが必要としています。就学支援金の手続きをしただけでは、奨学給付金は出ません。
申請先は、生徒の学校の所在地ではなく、保護者の住所地の都道府県が基本です。埼玉県は保護者が県内に住所を持っていることを要件にし、県外の国公立高校に通っている場合も対象としています。文部科学省の問合せ先一覧では、多くの都道府県で国公立と私立の窓口が分かれています。私立高校の場合は、県の私学担当の課の案内を見ます。
7月1日時点で判定し、締切は県ごとに違う
埼玉県と沖縄県は、令和8年7月1日時点で要件を満たしているかで判定するとしています。締切の例は次のとおりです。
- 静岡県（国公立）：提出期限は8月21日で、令和8年度の受付は終了
- 埼玉県（国公立）：県内の学校などは学校が指定する期日。それ以外の国公立高校に通う場合は、第一次7月31日、第二次9月18日、第三次10月22日。支給は早い場合で10月末以降の予定
新入生は、4月から6月に一部を早めに受け取る申請ができます（文部科学省）。静岡県は、早期給付を受けた人が残りを受け取るには7月の申請が別に必要で、早期給付を申請していなくても7月の申請で年額を受けられると案内しています。
締切を過ぎていたら
静岡県は、期限に間に合わなかった場合、県内の学校なら在籍校、県外の学校なら県の高校教育課に問い合わせるよう案内しています。埼玉県も、期日に間に合わないときは事前に学校かコールセンターに相談するよう求めています。今回読んだ案内には、締切後の申請を必ず受け付けるとは書かれていません。まだ申請していないなら、すぐに学校か県の窓口に連絡します。
年度の途中で家計が急変したとき
保護者の病気やけがで働けなくなった、自分の責任でない理由で離職したなど、都道府県が定める家計急変の事由があって、世帯年収が対象の水準まで下がった場合も支援を受けられます（文部科学省）。
- 7月1日までに申請：年額を給付
- 7月2日以降に申請：年額を月割りにした額を給付
家計急変があったら、速やかに住んでいる都道府県か学校に相談するよう文部科学省は求めています。
必要な書類
文部科学省のリーフレットでは、所得要件の確認に、生徒の生業扶助（高等学校就学費）受給証明書か、保護者等全員の課税証明書または非課税証明書などを使います。国籍・在留資格の確認には、就学支援金等の支給決定通知の写し、在留カードの写し、住民票の写しのいずれかなどを出します。必要書類は都道府県によって違う場合があります。
埼玉県の国公立の様式では、申請書、振込口座届、在学証明書のほか、世帯の状況に応じて給与支払証明書や扶養誓約書などが並んでいます。
確認の順番
- 保護者等全員の住民税所得割額を、マイナポータルの「わたしの情報」などで確かめて合計する
- 合計が182,500円未満か、非課税か、生活保護（生業扶助）を受けているかを見る
- 生徒の国籍・在留資格で、対象になる区分を確かめる
- 住んでいる都道府県の案内で、国公立か私立かの窓口と締切を確かめる
- 締切を過ぎていたら、在籍校か県の窓口にすぐ相談する
- 年度の途中で収入が急に減ったら、家計急変として相談する
この記事で確認できなかったこと
2026年11月9日時点で、次の点は今回読んだ資料では確かめられていません。
- 私立高校生向けの給付の申請締切と書類。埼玉県・静岡県・沖縄県の国公立のページだけを読みました。
- 締切後の申請を受け付けるかどうかの、都道府県ごとの扱い。
- 兄弟姉妹がいる世帯で給付額が変わるか。令和8年度のリーフレットの給付額表には、兄弟姉妹による区分はありません。
- 年収の目安（270万円・380万円・490万円）が、4人世帯以外でどう変わるか。
- 家計急変の事由の具体的な範囲。都道府県が定めるとされています。
参考資料
- 文部科学省 高校生等への修学支援 — 授業料以外の返還不要の給付金、申込先は都道府県または学校
- 文部科学省 高校生等奨学給付金リーフレット（令和8年度） — 対象世帯の拡充、給付額、国籍・在留資格の要件、家計急変、早期支給
- 文部科学省 高校生等奨学給付金（専攻科含む）のお問合せ先一覧 — 都道府県ごとの国公立・私立の窓口
- 政府広報オンライン 高校生等の修学支援が拡充 — 年収490万円未満の世帯まで拡充、就学支援金と別の申込み
- 埼玉県 埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金制度 — 7月1日時点の要件、県外の国公立高校、提出期限、支給時期
- 静岡県 奨学給付金（静岡県国公立高等学校等）の申請手続き — 8月21日の期限、間に合わなかったときの問い合わせ先、早期給付と7月の申請
- 沖縄県 令和8年度 県立高等学校等奨学のための給付金 — 年収490万円未満程度（所得割額182,500円未満）、外国籍の生徒の扱い
