高校無償化のe-Shien現況届を7月に忘れた。今からの対処は？

高校無償化の支援金は、4月の新規申請だけで終わりではありません。在校生は毎年7月に「現況届（収入状況届出）」を出して、引き続き支援対象になるかを確認してもらう必要があります。出し忘れに気づいたとき、すぐに何をすればいいかをまとめます。

結論から先に

7月の現況届を未提出のまま放置すると、支援金が止まります。気づいたら、当日中か翌営業日に学校事務室に電話して状況を伝えてください。多くの学校では、確認番号を再発行してe-Shienでの遅延提出を案内してくれます。

提出が遅れた月分の支援金は、原則さかのぼっては支給されません。9月になって気づくと、7月・8月の2か月分が消える計算です。

現況届で必要な手続き

e-Shienにログインして行う手続きは、毎年7月時点で次のとおりです。

• 在学情報の確認
• 保護者情報の確認・更新
• 収入状況の届出（マイナンバー連携または所得証明書の入力）
• 内容確認と送信

2026年度からは、所得情報のマイナンバー連携が原則となり、源泉徴収票や課税証明書の添付が不要になりました。書類の郵送がいらない分、入力自体は10〜20分で終わります。

出し忘れに気づいたら

まずやることは次の3つです。

1. 学校事務室に電話または訪問して、未提出であることを伝える
2. 自分のe-Shien確認番号を確認する（紛失している場合は学校で再発行）
3. ログインして当日中に届出を完了する

学校→都道府県教育委員会の事務に届くまで数日〜2週間ほどかかります。間に合えば9月以降の支給が止まらずに済むケースもあります。

未提出期間中の支援金はどうなる

支援金は4月から翌年3月までを「年度」として扱い、原則として届出が確認できた月の翌月分から再開する形になっています。つまり、

• 7月分・8月分：未提出なら支給停止
• 9月に提出完了：10月分から再開

という流れになります。さかのぼり支給は原則ありません。月額にして公立で9,900円、私立で33,000円〜の支援金が消える計算なので、気づいた時点で動くのが大切です。

親の所得が変わったとき

7月の現況届は、前年（つまり2025年）の所得をもとに再判定されます。親の収入が増えて所得制限を超えると、その年度の支援は受けられません。逆に収入が減った場合、新たに対象になる可能性があります。

判定の基準額は2026年度から段階的に見直されており、目安としては夫婦と子2人で世帯年収910万円程度です。詳細は学校か自治体（都道府県教育委員会）に確認してください。

確認番号を紛失したとき

e-Shienの確認番号は学校から個別に配布されます。なくした場合は、

• 学校事務室で再発行してもらう（保護者本人の身分証が必要なことが多い）
• 在校生の生徒証や学生証も持参するとスムーズ

最近は学校配布物の電子化が進んでおり、すぐに再発行できる学校が増えています。

来年以降の対策

提出忘れを避けるための工夫を一つだけ挙げると、6月後半に学校から配られる案内プリントを「7月分」として家計簿アプリかカレンダーアプリにメモしておくこと、それだけで十分です。

• 6月中：学校から案内プリント配布
• 7月上旬〜中旬：e-Shienで届出（学校により締切日が違う）
• 8月上旬：審査結果が出る

各家庭で「子の支援金関係は7月最初の週に終わらせる」と決めておくと、忘れにくくなります。

よくある質問

提出忘れは恥ずかしいことではなく、毎年一定数あるので、学校事務室も慣れています。連絡したときに「もう手遅れですか」と気にしすぎる必要はありません。9月以降の支給を守るために、まずは早く連絡するのが大切です。