私立高校の授業料、2026年4月から無償化でいくら戻る?
就学支援金の上限が2026年4月から年45.7万円に引き上げられ、所得制限も撤廃されました。私立高校の平均授業料(約45万円)とほぼ同額の支援が受けられます。ただし学校の授業料が上限を超える場合は差額が自己負担です。申請は入学後に学校経由で行います。
結論から先に
2026年4月から私立高校の就学支援金の上限額が年間39.6万円から45.7万円に引き上げられ、所得制限も撤廃されました。私立高校の全国平均授業料は約45万円のため、多くの家庭で授業料と支援金がほぼ一致します。ただし学校の授業料が45.7万円を超える場合、その差額は引き続き自己負担です。
2026年4月からの上限
就学支援金制度は国が私立高校の在籍生徒に対して授業料相当額を支援する仕組みです。学校が国から支給を受け、授業料に充当するため、保護者が直接受け取る形にはなりません。
2025年度と2026年度の比較
| 項目 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 上限額(年) | 39万6,000円 | 45万7,200円 |
| 所得制限 | 年収約910万円未満 | 撤廃 |
| 月換算の上限 | 3万3,000円 | 3万8,100円 |
所得制限の撤廃により、これまで対象外だった年収910万円以上の世帯も就学支援金を受けられるようになりました。
都道府県による上乗せ 文部科学省の基準額に加え、都道府県独自の上乗せ補助を実施している地域があります。東京都は特に補助額が手厚く、多くの所得層で実質的に授業料全額が賄われる仕組みになっています。お住まいの都道府県の教育委員会サイトで上乗せ額を確認してください。
学校別の差額イメージ
就学支援金は最大45.7万円ですが、実際の自己負担額は学校の授業料によって異なります。以下はイメージ例です。
授業料38万円の学校 支援金が上限(45.7万円)を超えているため、自己負担ゼロ。都道府県補助がある場合も差額なし。
授業料45万円の学校 支援金の上限とほぼ一致。差額は7,200円程度(年間)。
授業料60万円の学校 支援金45.7万円との差額が約14.3万円。この分が年間の授業料自己負担額となる。
授業料75万円の学校(高額な一部の進学校等) 差額は約29.3万円。就学支援金があっても自己負担は相当額残る。
学校の実際の授業料は各校のウェブサイトや入学案内に記載されています。比較する際は「授業料のみ」の額と「施設設備費等を含む総額」を混同しないよう注意してください。就学支援金の対象は授業料のみです。
申請のスケジュール
就学支援金は保護者が都道府県や国に直接申請するのではなく、在籍する学校を通じて手続きします。
入学後の流れ
- 学校から就学支援金に関する書類が配布される(4月〜5月頃)
- 保護者はマイナンバーを提供し、収入確認に同意する
- 学校が都道府県に申請を提出する
- 認定されると支援金が学校に直接支払われ、授業料に充当される
マイナンバーの提供方法は学校によって異なります。マイナンバーカードのコピーを提出する場合、個人番号通知カードで対応する場合があります。学校の案内に従ってください。
毎年の更新 就学支援金は進級のたびに更新手続きが必要です。前年の収入(住民税の情報)をもとに翌年度の支給額が決定されます。所得が変動した年は支給額が変わる可能性があります。
申請を忘れた場合 学校が配布する書類の提出期限を過ぎると、その年度の支給が遅れる場合があります。期限を見逃した場合は早めに学校の担当窓口に相談してください。
支援金で賄えない費用の対策
就学支援金は授業料のみが対象のため、以下の費用は別途対策が必要です。
- 入学金(平均16〜25万円程度)
- 施設設備費(学校による)
- 制服・教科書代
- 修学旅行費・課外活動費
これらの費用に対しては、各都道府県・市区町村の奨学金、日本学生支援機構(JASSO)の高校生対象の奨学金、社会福祉協議会の教育支援資金などの制度が利用できる場合があります。入学前に市区町村の福祉窓口や学校の担当者に相談することを勧めます。
Q&A
Q. 2026年4月入学ではなく既に高校1・2年生の場合、いつから新しい上限が適用されますか? A. 在校生への適用は都道府県の対応によって異なります。文部科学省の告知および在籍校の案内を確認してください。
Q. 学校が支援金を授業料に充当しているか確認するにはどうしますか? A. 学校が発行する領収書や請求書に就学支援金充当額が記載されます。不明な場合は学校の経理窓口に確認してください。
Q. 子どもが転校した場合、支援金は引き続き受けられますか? A. 転校先でも改めて手続きすることで引き続き受けられます。転校後に転校先の学校に就学支援金の申請方法を確認してください。
Q. 就学支援金の対象期間は何年間ですか? A. 高校在学期間(最大36か月分)が対象です。留年した場合は対象期間が残っていれば継続できますが、条件があるため学校に確認してください。
Q. 所得制限が撤廃されたとのことですが、高所得者でも全額支援されますか? A. 支給額の上限は同じです。学校の授業料が45.7万円以下であれば全額が賄われます。超える分は所得に関わらず自己負担です。
参考資料
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参考資料
掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。
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