高校無償化の所得制限撤廃は2026年4月から。初回の振込はいつ？

結論から先に

高校授業料無償化は、2026年4月から所得制限が完全撤廃されます。私立の支給上限は45万7,000円（旧39万6,000円から大幅増額）、公立は11万8,800円が満額。これまで対象外だった年収910万円超世帯も新たに対象に。初回振込は学校経由で6〜7月頃が標準的なタイミング。授業料以外の入学金・施設費・制服代・修学旅行費は対象外なので、学校選び時には総合的な負担額の試算が重要です。

どんな場合に当てはまるか

高校無償化の対象となる典型ケースは以下の通りです。

公立高校生

全日制公立は授業料11万8,800円（年）が支給対象。実質授業料は不要となる。所得制限が撤廃され、全世帯が対象に。

私立高校生（年収910万円以下世帯）

従来から対象で、引き続き上限額の45.7万円まで支援。

私立高校生（年収910万円超世帯）

2026年4月から新規対象に。これまで全額自己負担だった世帯が、45.7万円までの支援を受けられる。年間支出が大幅に減少。

通信制高校生

通信制公立・私立それぞれの上限額が適用。1単位あたりの単価で計算。

定時制高校生

定時制も対象。学年制・単位制で支給単価が異なる。

専修学校高等課程

専修学校の高等課程（高校相当）も対象。一定の要件あり。

引っ越し・転校生

• 都道府県内転校：継続申請でOK
• 都道府県をまたぐ転校：新自治体で再申請
• 引越し直後は支給が一時的に止まる可能性

例外状況

支給対象外になるケース

• 高校卒業後（19歳以上で再入学等のケースあり、年齢制限の確認）
• 留学中（一定の条件で継続支給可）
• 休学中（休学届出後の扱いは自治体で異なる）
• 1年生〜3年生で支給開始年齢に未達

上限額を超える場合の自己負担

• 私立高校で年間授業料50万円：5万円が自己負担
• 私立高校で年間授業料80万円：35万円が自己負担（高額自己負担）
• 入学金・施設費・制服代等は全額自己負担

自治体独自の上乗せ支援

• 東京都：私立高校の授業料を学校種別なく実質無償化（独自支援）
• 大阪府：年収910万円までは授業料無償（独自規定あり）
• 神奈川県：県独自上乗せあり
• お住まいの自治体で「私立高校無償化 自治体名」で検索を

通信制高校への注意

通信制は単位制で計算するため、履修単位数により支給額が変動。年間70単位の場合と30単位の場合で支給額に差。

費用・リスク・注意点

公立高校の年間費用（参考）

• 授業料：11.9万円（無償化対象）
• 入学金：5,650円程度
• 教科書・教材費：2〜5万円
• 制服・体操服：5〜10万円（初年度）
• 修学旅行積立：年5〜10万円
• 部活動費：月数千〜数万円
• 合計：年間20〜30万円程度（授業料を除く）

私立高校の年間費用（参考）

• 授業料：年45〜90万円（45.7万円まで無償化対象）
• 入学金：20〜35万円（初年度のみ）
• 施設・設備費：年10〜20万円
• 教科書・教材費：年3〜10万円
• 制服・体操服：10〜20万円（初年度）
• 修学旅行積立：年10〜20万円
• 合計：初年度100〜150万円、2年目以降70〜120万円

申請に必要な書類

• 就学支援金受給資格認定申請書
• 課税証明書（市区町村発行）
• マイナンバー（同意による所得確認）
• 印鑑

マイナンバー連携を利用すると課税証明書の提出が不要になり、手続きが簡略化されます。

振込のタイミング

• 4月入学・申請：6〜7月頃に第1回目振込
• 振込先：学校経由で授業料に充当（保護者口座への現金振込ではない）
• 2回目以降：学校の徴収サイクルに合わせて反映
• 申請が遅れると振込も遅延

大学進学との両立

• 高校無償化と大学無償化（修学支援新制度）は別制度
• 大学は所得制限あり（住民税非課税世帯～年収600万円程度まで）
• 2026年から大学修学支援は理工系・農学系の中間層拡大予定

私立進学の判断材料

• 公立第一志望＋私立併願の場合の総費用試算
• 私立進学による交通費・通学時間の追加
• 中高一貫校への進学（中学受験から私立）
• 自治体独自支援を含めた総合判断

よくある質問

Q. 2025年度から在校している私立高校2年生・3年生も2026年4月から無償化されますか？

はい、在校生も対象です。2026年4月の時点で在籍する高校生は、所得制限撤廃の恩恵を受けます。これまで年収910万円超で対象外だった世帯も、2026年4月分から新規に支給されます。継続申請の手続きを通じて自動的に切り替わります。

Q. 私立高校の年間授業料が80万円です。自己負担はいくら？

①支給上限：45.7万円、②年間授業料：80万円、③自己負担：80万円－45.7万円＝34.3万円。さらに入学金・施設費・教材費・修学旅行費等の授業料以外の費用が別途必要。総額で年100万円超の負担になることが多いです。

Q. 私の世帯年収は1,500万円ですが、これも対象になりますか？

はい、2026年4月から所得制限が完全撤廃されたため、年収1,500万円でも対象です。これまで「910万円超は対象外」というラインがありましたが、新制度ではすべての世帯が無償化の対象になります。

Q. 通信制高校に通っていますが、無償化はどう適用される？

通信制は単位制で計算します。①公立通信制：1単位4,812円×履修単位数、②私立通信制：1単位8,397円×履修単位数。例：年間20単位履修した私立通信制なら8,397円×20＝16万7,940円が支給。

Q. 自治体独自の上乗せはどう確認しますか？

①住んでいる都道府県の教育委員会サイトで「私立高校 無償化」を検索、②学校から配布される就学支援金関連の書類、③学校事務局に「都道府県の上乗せ支援」を直接質問、の3経路で確認できます。東京都・大阪府等は独自の手厚い支援を実施中。

参考資料

• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」— 制度の全体像と申請手続
• 文部科学省「高校生等への修学支援」— 関連の修学支援制度
• 各都道府県教育委員会「高校無償化」— 自治体独自の支援情報