2026年7月から電気・ガス料金支援補助金が始まる。我が家の場合、月いくら安くなる？

政府が決めた電気・ガス値引きの制度設計

2026年7月1日から9月30日まで、政府が電気とガスの料金を支援する制度が始まります。中東地域の緊迫化に伴う原油・LNG価格の上昇で、光熱費が家計を圧迫する状況を緩和するのが狙いです。

対象は「低圧」に分類される一般的な家庭用の契約です。大型商業施設や工場、大規模ビルのような「高圧」契約には適用されません。

値引き単価は月によって異なります。7月と9月は1kWh当たり3.5円の割引、8月だけ4.5円の割引が適用される予定です。検針票に「電気料金値引き」「ガス料金値引き」として記載された状態で請求されるため、申請手続きは不要です。

支援対象は全国すべての電力会社・ガス会社と契約している家庭で、大手電力会社（東京電力・関西電力など）でも新電力（ENEOSでんき・Looop電気など）でも区別がありません。

月の電気代から値引き額を逆算する

政府発表では「低圧家庭用の平均値引き額は1か月当たり〇〇円」という全国平均が示されますが、実際の値引き額は各家庭の月間消費量に比例します。自分の家がいくら得するのかは、検針票を見ながら簡単に計算できます。

計算の手順は以下の通りです。

ステップ1：現在の月間消費量を確認する

検針票（電気代の請求書）を開いて、「使用量」の欄を探します。単位は「kWh」か「度」と表記されています（この2つは同じ意味です）。直近3か月の平均を出しておくと、季節による変動を吸収できます。

例：

• 6月の消費量：120kWh
• 7月の消費量：145kWh
• 8月の消費量：170kWh
• 平均：145kWh

ステップ2：月間電気代を確認する

検針票の「電気料金」欄を見ます。基本料金を含めた合計金額です。

例：月の電気料金が4,500円だったとします。

ステップ3：実際の単価を計算する

「月間電気料金 ÷ 消費量 = 実際の単価」で、あなたの契約での平均単価が分かります。

4,500円 ÷ 145kWh ≒ 31円/kWh

この「31円/kWh」が、あなたの家の実際の支払い単価です。

ステップ4：値引き額を計算する

「消費量 × 値引き単価 = 月の値引き額」です。

7月・9月の値引き額： 145kWh × 3.5円 = 507.5円（約510円）

8月の値引き額： 145kWh × 4.5円 = 652.5円（約650円）

つまり、この家庭の場合、7月は510円、8月は650円、9月は510円が毎月の請求から自動的に差し引かれる計算になります。3か月間の合計では約1,670円の値引きになります。

消費量や単価が違う場合の確認方法

月間消費量は季節で大きく変わります。6月時点で計算しても、7月は冷房負荷が高まって消費量が2倍近くになる家庭もあります。

より正確な見通しを立てたい場合は、以下の方法があります。

前年の同月検針票を参照する：前年7月・8月の消費量を確認し、今年も同程度と仮定する方法です。天候や日数が異なると誤差が出るため、あくまで目安です。

契約先の Web マイページで過去の検針履歴を確認：ほとんどの電力会社が顧客向けマイページを提供しており、過去2年分の検針データが閲覧できます。契約先の Web サイトにログインして確認するのが最短です。

カスタマーセンターに試算を依頼：「2026年7月の値引きがどのくらいになるか試算してほしい」と事前に問い合わせると、正確な数字を教えてくれる電力会社も多くあります。特に新電力では顧客サービスの一環として試算提供を打ち出しているところもあります。

スマートメーター未導入や太陽光パネルがある場合

スマートメーターがない場合

地域や電力会社によっては、古い検針機（アナログメーター）が残っている家庭があります。この場合、値引きが手作業で検針票に加算される形になる可能性があり、反映まで時間がかかったり、対象外になったりするリスクがあります。

スマートメーター導入は各電力会社が段階的に進めており、2024年時点での導入率は全国で約80%ですが、導入が遅れている地域や築年数の古い住宅では未導入の例があります。

事前確認の方法：検針票を見て、「スマートメーター」または「新型検針機」の表記があるか確認します。記載がない場合は、契約先のカスタマーサービスに「スマートメーター導入状況」を確認しておくのが安心です。導入予定がまだ先の場合は、値引き反映のタイムラグを想定しておきましょう。

太陽光パネルで自家発電している場合

太陽光パネルから電力を自家消費している、または電力会社に売電している家庭では、計算方法が複雑になります。購入電力量（電力会社から買った分）に対しての値引きなのか、太陽光からの自家消費分も対象になるのか、電力会社の設定次第で異なるため、事前に確認が必須です。

一般的には「購入電力量に対してのみ値引きが適用される」という扱いが多いため、太陽光パネルで賄えた分の消費量は値引き対象にならない場合があります。

オール電化で深夜電力プランを利用している場合

オール電化住宅で夜間料金（深夜電力）を使っている場合、昼間と夜間で単価が分かれています。値引き額の計算は、この分かれた単価に対して適用されるため、より詳細な試算が必要です。

例えば、昼間が35円/kWh、深夜が20円/kWh という契約なら、昼間の消費分と深夜の消費分を分けて計算する形になり、手作業での計算は難しくなります。昼間と深夜の消費量を検針票から確認のうえ、カスタマーセンターに「7月の値引き額の試算」と伝えて計算してもらう方が確実です。

補助金終了後の対策：今がプラン見直しのタイミング

2026年7月～9月の値引きは一時的な支援です。10月からは通常料金に戻ります。同時に、秋冬へ向けて暖房需要が高まり、電気代がさらに上昇する可能性があります。

この機会に、以下の3点を検討しておくのが現実的です。

現在の電力会社や料金プランの見直し

大手電力会社（東京電力など）の標準プランよりも、新電力や大手の割安プランの方が安い場合があります。3か月間の一時的な支援で月3,000～5,000円の差が埋まっても、10月以降の基本料金や単価の差は残ります。

切り替え時には解約金や乗り替え手数料を確認し、「年間でいくら得するか」を計算してから判断するのが重要です。

ガスとセット割引の検討

電力とガスの両方を新電力会社で契約すると、「セット割引」が受けられる会社があります。セット割引は月500～1,500円程度で、長期的な節約効果が大きいです。

ただし、ガスの切り替えには配管工事（無料の場合が多い）や備え付けの機器交換が必要な場合もあるため、タイムラグと手続きを想定しておく必要があります。

家庭内での省エネ行動の定着

「補助金が出ている間は電気を使い放題」という心持ちではなく、この3か月を「省エネ習慣の試期間」として活用する考え方もあります。

冷房の温度設定を1℃上げると約10％の消費電力削減、照明を LED 化すると約7割削減など、ハード面とソフト面の対策を組み合わせれば、補助金終了後の負担増を大きく緩和できます。

検針票が届いたときの確認ポイント

7月の検針・請求で実際の値引き額が見えます。以下のポイントで確認しておきましょう。

請求額が「値引き額だけ」低くなっているか：うっかり計算ミスで、値引きが反映されていないケースもあります。昨月比でいくら下がっているか、検針票で確認する習慣をつけます。

値引き額の記載場所：「電気料金値引き」「ガス料金値引き」として明細に記載されているはずです。記載がない場合は、カスタマーセンターに問い合わせます。

破線より下の「ご請求額」に反映されているか：値引き額が記載されていても、請求額に反映されていないケースは稀ですが、念のため確認します。

Web マイページでも確認：請求書が郵送の場合でも、Web マイページで同時に内容が更新されている会社が多いため、早めに確認できます。

補助金以外の光熱費削減方法

値引きは一時的なため、平行して以下の対策を検討するのが現実的です。

室外機の日除けと清掃：エアコンの室外機に直射日光が当たると、冷却効率が落ちて消費電力が増えます。すだれや日除けシェードで日光を遮り、フィンや吹き出し口のホコリを清掃するだけで、消費電力を5～10％削減できます。

冷房の設定温度：27～28℃に設定して、首振りの扇風機と併用すると、体感温度を下げながら消費電力を2割程度抑えられます。

照明の LED 化：白熱電球から LED に切り替えるだけで、同じ明るさで約85％の消費電力削減になります。この夏に未交換の部屋がまだあれば、ホームセンターで購入して交換するのが最速です。

冷蔵庫の配置：冷蔵庫の後ろや側面に壁がないか、十分な空間があるか確認します。詰まっていると冷却効率が低下し、余分な電力が必要になります。

消費パターン別の値引き額シミュレーション

実際にどの程度の値引きが期待できるのか、4つの世帯パターンで具体例を示します。

パターン1：一人暮らし（月間消費量60kWh、月額約1,900円）

この層は最も消費量が少ないため、値引き効果も限定的です。7月の値引き：60 × 3.5 = 210円程度、8月は270円程度になります。3か月の合計でも約750円の割引。補助金より、基本料金の安い新電力への切り替えの方が効果が大きい可能性があります。

パターン2：2人家族・オフィス勤務（月間消費量140kWh、月額約4,340円）

一般的な共働き家庭です。日中はほぼ外出しているため、消費量は中程度に抑えられています。7月の値引き：140 × 3.5 = 490円、8月は630円程度。3か月で約1,610円の割引になります。冷房を日中に運転していないため、夏場でも消費量の急増が抑えられるパターンです。

パターン3：3人家族・テレワークあり（月間消費量200kWh、月額約6,200円）

テレワークで日中も在宅していることが多く、冷房・照明・パソコン稼働の消費が増えます。7月の値引き：200 × 3.5 = 700円、8月は900円程度。3か月で約2,300円の割引。この層は、補助金終了後の「10月以降の高騰」を最も実感しやすい層でもあります。

パターン4：4人家族・子ども多数（月間消費量280kWh、月額約8,680円）

日中の冷房使用、洗濯・給湯の頻度が高く、消費量が大きいパターンです。7月の値引き：280 × 3.5 = 980円、8月は1,260円程度。3か月で約3,220円の割引になります。この層にとって補助金は相対的に大きな効果がありますが、年間を通じた支出に占める割合は数％程度にとどまるため、根本的な省エネや契約見直しの重要性が高まります。

各パターンで共通するのは、3か月の補助金だけでは年間の光熱費上昇を吸収できないという点です。補助金は「つなぎの支援」であり、本格的な対策は10月に向けて今から準備しておく必要があります。

補助金と並行して進めるべき家庭の光熱費戦略

補助金の開始は、家庭の光熱費を総点検する良いタイミングです。以下の3段階で対策を立てることをお勧めします。

段階1（7月）：補助金が適用される間に、検針票で消費状況を把握

毎月の検針票をファイルに保存し、いつ・どの月に消費が増減するか記録する習慣をつけます。冷房・暖房の季節ごとの影響が数字で見えると、次の冬や来年の夏に「このくらい省エネできれば支出を〇円減らせる」という具体的な目標が立てやすくなります。

段階2（8月〜9月）：新電力や料金プランの切り替え手続きを進める

補助金期間中は支払額が低く見えるため、契約先を变えるメリットが分かりにくい月になります。ただし、手続きに1〜2か月かかる電力会社もあるため、8月のうちに問い合わせ・見積もり・申し込みを済ませておくと、10月から新プランが適用される時間的余裕が生まれます。

段階3（9月末～10月初旬）：ハード面の省エネ対策を実行

LED 照明への交換、冷蔵庫の配置確認、室外機の清掃、給湯器の温度設定見直しなど、手軽にできる省エネ対策をこの時期に集中実行します。10月以降の請求で効果が見えると、習慣化につながりやすくなります。

参考にしたい基本的な情報

電気・ガス料金支援補助金は、一度きりの一時的な措置です。この期間中に、長期的な省エネ対策と契約先の見直しを並行して進めておくと、10月以降の急激な負担増を緩和できます。

契約先や省エネ方法の詳細は、資源エネルギー庁や各電力会社の公式サイトで随時更新されます。参考資料欄の出典を確認しながら、自分の家に合った対策を組み立ててください。

※電力契約内容や消費量の計算に不安がある場合は、契約先のカスタマーセンターに直接相談することが最も確実です。