電気代の補助が7月から再開。3.5円/kWhで一人暮らしはいくら下がる?

結論

一人暮らしで200kWh使う家庭なら、7月・9月は約700円、8月は約900円の軽減。3か月の合計で2,300〜2,500円が目安。検針票では『燃料費等調整額』の下に値引き額が表示されます。

どうする?編集部 · · 読了 約5分
目次(16項目)
  1. 結論から先に
  2. 補助の単価と期間
  3. 世帯別の軽減額目安
  4. 検針票での確認場所
  5. 申請手続きはない
  6. ガス代の補助内容
  7. プロパンガスの場合
  8. 節電と合わせて活用する
  9. 補助前と補助後の比較
  10. 補助のあと10月以降は?
  11. 新電力契約の方の確認ポイント
  12. 高圧契約の方
  13. 賃貸住宅の場合
  14. 1か月先延ばしの場合の不利
  15. よくある質問
  16. 参考資料

結論から先に

2026年5月26日に閣議決定された電気代の負担軽減策が、7月・8月・9月の3か月で実施されます。値引き単価は7月・9月が1kWhあたり3.5円、8月が4.5円です。一人暮らしで月200kWh使う家庭なら、3か月合計で約2,300〜2,500円の軽減。4人家族で月400kWhなら約4,600〜5,000円の軽減が見込まれます。手続きは不要で、電力会社の請求段階で自動的に値引かれます。検針票やWeb明細の「燃料費等調整額」の下、「国の支援」「負担軽減措置」などの欄で確認できます。

補助の単価と期間

経済産業省・資源エネルギー庁が発表した内容です。

  • 7月使用分:1kWhあたり3.5円
  • 8月使用分:1kWhあたり4.5円
  • 9月使用分:1kWhあたり3.5円
  • 対象:家庭(低圧契約)、一部の高圧契約も対象

8月は冷房需要のピークに合わせて、値引き幅が大きく設定されています。

世帯別の軽減額目安

電気使用量別の値引き合計です。

  • 一人暮らし(月200kWh)
    • 7月 200×3.5 = 700円
    • 8月 200×4.5 = 900円
    • 9月 200×3.5 = 700円
    • 3か月合計 2,300円
  • 2人世帯(月280kWh)
    • 7月 980円、8月 1,260円、9月 980円
    • 3か月合計 3,220円
  • 4人世帯(月400kWh)
    • 7月 1,400円、8月 1,800円、9月 1,400円
    • 3か月合計 4,600円
  • 6人世帯(月520kWh)
    • 3か月合計 約6,000円

夏の冷房稼働で電気使用量が増える時期なので、節電がうまく行けばさらに軽減できます。

検針票での確認場所

電力会社ごとに表示は少し異なりますが、おおむね次の位置に書かれます。

  • 東京電力:Web明細「料金内訳」→「国の負担軽減措置」
  • 関西電力:検針票「燃料費等調整額」の下
  • 中部電力:検針票「政策支援」欄
  • 東北電力:検針票「電気ガス価格激変緩和対策」
  • 新電力:契約先によって表示位置が異なる

「金額がマイナス表示(▲、-)」で書かれているのが値引き分です。

申請手続きはない

確認したい人が多いポイント。

  • 個別の申請は不要
  • 電力会社が請求段階で自動値引き
  • 契約名義の変更がなければ継続
  • 引っ越し直後でも、新契約に反映される

「申請しないともらえない」と誤解しないよう、SNSや知人情報を鵜呑みにしないでください。

ガス代の補助内容

都市ガスも補助対象です。

  • 7月・9月:1立方メートルあたり15円
  • 8月:1立方メートルあたり18円
  • 都市ガスのみ(プロパンガスは対象外)

家庭の月使用量30立方メートルなら、3か月合計で約1,440〜1,500円の軽減目安です。

プロパンガスの場合

LPガス(プロパン)は今回の電気・ガス補助の対象外ですが、別途自治体独自の支援があることがあります。

  • 自治体のホームページで「LPガス支援」「プロパン補助」を検索
  • 商工会・LPガス販売店からの案内
  • 申請期限は自治体ごとに異なる

地方自治体によっては1世帯3,000〜10,000円の補助があります。

節電と合わせて活用する

補助があるとはいえ、夏の電気代は高くなりがちです。少額の節電でも積み重ねで効きます。

  • エアコン設定温度を28度目安
  • フィルター清掃を月1回
  • 待機電力をオフ(古いセットトップボックス、給湯器の予熱)
  • LED照明への切り替え
  • 帰宅後にすぐエアコンON→室温が下がりすぎる前にOFF

「補助があるから節電不要」ではなく、両方使って下げるのが現実的です。

補助前と補助後の比較

例として、月300kWh使う家庭で電気代単価30円/kWhとすると。

  • 補助前 7月 9,000円
  • 補助後 7月 9,000-1,050 = 7,950円
  • 補助前 8月 9,000円
  • 補助後 8月 9,000-1,350 = 7,650円

「思ったより安くなった」と感じる方もいれば、「使用量が増えて補助分が見えない」という方もいます。

補助のあと10月以降は?

今回の補助は9月使用分までです。10月以降は通常料金に戻る予定です。

  • 10月使用分 補助なし
  • 11月以降の検討は今後の予算次第
  • 冬季の補助は別途閣議決定の見込み(過去の例)

「いったん値上がりに戻る」前提で家計を組むのが安全です。

新電力契約の方の確認ポイント

新電力(楽天でんき、ENEOSでんき、Looop でんき等)の利用者も補助対象です。

  • 契約先の公式サイトで対応を確認
  • マイページ・アプリで値引き表示の場所を確認
  • 旧来の電力大手より、表記が分かりにくいことがある
  • 不明点はチャットサポート

ほぼすべての小売電気事業者が対象ですが、念のため自分の契約先で確認しておくと安心です。

高圧契約の方

業務用・一部マンション一括受電は条件が異なります。

  • 高圧契約の一部は対象
  • マンション一括受電は管理組合経由で確認
  • 賃貸の一括契約(家賃込み)は反映されないことも

自分のところに「補助の対象」と通知が来るか、明細で値引きが見えるかをチェックしてください。

賃貸住宅の場合

賃貸でも電気契約を自分名義にしていれば対象です。

  • ワンルームの個人契約 → 対象、値引き反映
  • シェアハウスで分担している場合 → 契約者に反映
  • 寮で電気代込みの家賃 → 反映されないことも

家賃に電気代が含まれている場合は、大家・管理会社に問い合わせを。

1か月先延ばしの場合の不利

検針票を見て気になっても、特に何かする必要はありません。

  • 検針日 → 検針票/Web明細を確認
  • 値引きが表示されていない → 電力会社に問い合わせ
  • 過去の検針票と比較し、おおむね計算通りなら問題なし

電力会社の問い合わせ窓口は混みやすいので、サポートチャットの方が早いです。

よくある質問

Q. 申請手続きは必要ですか?

ありません。電力会社が請求段階で自動的に値引きを行うため、利用者の側で何か手続きをする必要はありません。検針票や利用明細で値引きが反映されているか確認してください。賃貸住宅で電気を世帯主名義で契約している場合も、契約者が変わらない限り同じです。

Q. 何月分の請求から反映されますか?

7月・8月・9月の「使用分」に対して補助が行われます。請求のタイミングは電力会社ごとに異なりますが、おおむね7月使用分は8月請求、8月使用分は9月請求、9月使用分は10月請求の検針票に反映されることが多いです。検針票で「使用期間」を確認してください。

Q. 値引き額はどこに記載されますか?

多くの電力会社の検針票で「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「国の支援」「負担軽減措置」「値引き額」「燃料費等調整額の下」などの名前で表示されます。Web明細の場合は「料金内訳」のページに表示されることが多いです。電力会社のサポートページで具体的な表示位置を確認できます。

Q. ガス代も補助されますか?

都市ガスも今回の補助対象です。電気と同じく7〜9月の3か月で実施され、ガスの値引き単価は1立方メートルあたり15円(7月・9月)、18円(8月)の予定です。プロパンガス(LPガス)は今回の補助対象外なので、自治体独自の支援を確認してください。

参考資料

  • 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」— 公式案内
  • 資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」— 補助の制度説明
  • 閣議決定資料 2026年5月26日 物価高対策 — 政府発表
電気代の補助が7月から再開。3.5円/kWhで一人暮らしはいくら下がる? — お金 関連イラスト (どうする?)
Photo by Sasun Bughdaryan on Unsplash

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参考資料

  1. 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」
  2. 資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」
  3. 閣議決定資料 2026年5月26日 物価高対策

掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。

ご注意 この記事は一般的な情報を整理したものです。症状・家計・契約・法律関係など、個別判断が必要な場合は、医師・税理士・弁護士・行政窓口などにも確認してください。

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