電気代とガス代が4月から値上げ、家計の対策は？

結論から先に

2026年4月から大手電力10社・大手都市ガス4社が値上げを発表し、政府の電気・ガス料金支援も2026年3月使用分で終了しました。これにより標準家庭で月1,500〜2,500円・年18,000〜30,000円の負担増が見込まれます。対策は①電力会社・料金プランの見直し（年1〜3万円削減可）、②節電家電への入替（LED・エアコン・冷蔵庫）、③断熱対策、の3点が現実的な選択肢です。短期的な節電だけでなく中長期の設備見直しが家計を守ります。

どんな場合に当てはまるか

値上げの内訳

電気料金

• 燃料費調整単価の上昇
• 再エネ賦課金：2026年度は前年度より約0.5円/kWh上昇
• 基本料金・従量料金の見直し

ガス料金

• 原料費調整単価の上昇
• 基本料金の改定
• LNG輸入価格反映

補助金終了

• 電気：3.5円/kWh → 0円
• 都市ガス：15円/㎥ → 0円
• 標準家庭で月約1,500円の補助がなくなる

主要電力会社の値上げ幅（標準家庭）

• 東京電力：月約400〜700円
• 関西電力：月約500〜800円
• 中部電力：月約450〜750円
• 九州電力：月約350〜600円
• 沖縄電力：地域により異なる

主要ガス会社の値上げ幅

• 東京ガス：月約300〜600円
• 大阪ガス：月約400〜700円
• 東邦ガス：月約350〜650円
• 西部ガス：月約300〜500円

補助金終了の影響

• 標準家庭で月1,000〜1,500円の補助がなくなる
• 補助金の支援は2023年〜2026年3月まで断続的に実施されていた
• 累計で1世帯あたり数万円〜10万円超の補助があった

例外状況

オール電化住宅

オール電化はガス代がない代わりに電気使用量が多いため、電気代値上げの影響を強く受けます。

• 標準的なオール電化家庭：月500〜1,000kWh使用
• 月3,000〜5,000円の値上げ影響
• 夜間電力プランの活用がより重要に

賃貸住宅の電力切替え

賃貸住宅でも電力会社の切替えは可能で、大家の許可不要：

• 新電力への切替えで年1〜3万円安くなる例が多数
• 解約金は新電力側にあるケースがある（要確認）
• 引越し時には別途手続きが必要

大家族・3世代同居

電気・ガス使用量が多いため、影響額も大きく：

• 4人家族電気500kWh：月2,000〜3,000円増
• 6人家族電気800kWh：月3,500〜5,000円増
• ガスも比例して影響

世帯人数が多い家庭こそ、料金プラン見直しの効果が大きくなります。

都市ガス・プロパンガス

プロパンガス（LPガス）は都市ガスと別の業界・価格体系：

• 都市ガスの値上げ報道は直接影響しないことが多い
• 一方、LPガス自体の燃料価格上昇もある
• LPガス会社の競争・乗り換えが効果的

費用・リスク・注意点

電気代節約の具体策と効果

LED化

• 白熱電球60W → LED9W：年間1,500円節約/灯
• 家全体（10灯）：年15,000円節約
• 投資回収：数年

エアコン買い替え

• 10年前の機種 → 最新省エネ型：年10,000〜20,000円節約
• 投資回収：5〜10年
• 補助金活用：自治体により1〜5万円補助

冷蔵庫買い替え

• 10年前 → 最新型：年5,000〜10,000円節約
• 大型化すると消費電力も増えるので注意
• 401〜450Lクラスが省エネ効率良い

待機電力カット

• TV・電子レンジ・PC・洗濯機など
• 主電源OFF・コンセント抜きで年3,000〜5,000円
• スマートタップ活用が便利

契約アンペアの見直し

• 30A → 20A：年1,800〜2,400円基本料金削減
• ブレーカー落ちのリスク確認が必要

ガス代節約の具体策

お風呂

• シャワー時間を5分短縮：年8,000〜12,000円節約
• 追い炊き回数を減らす：年3,000〜5,000円
• 保温時間を短く：年2,000〜3,000円

調理

• 圧力鍋・電子レンジ活用：年2,000〜3,000円
• ガスコンロを電気IHに（部分的に）：年5,000〜10,000円
• 鍋底のサイズに合った火力

床暖房・ガス給湯

• 設定温度を1度下げる：年3,000〜5,000円
• 不要な時はOFF

電力会社切替えの手順

1. 現在の電気使用量を確認：電気料金明細・検針票
2. 比較サイトで試算：エネチェンジ・価格.com・電気プラン比較
3. 複数社見積もり：3〜5社程度
4. 申込み：WebまたはTel、本人確認・銀行口座情報
5. 切替え完了：1〜2か月後、スマートメーター切替え

切替え自体は無料で工事不要。違約金が発生するケースもあるため契約期間の確認を。

太陽光発電・蓄電池の導入

• 太陽光発電（5kW）：初期費用100〜150万円
• 回収期間：8〜12年程度
• 2026年度の補助金：自治体により10〜30万円
• 蓄電池併用：自家消費率アップ、災害対策にも

長期的な家計には大きな効果がありますが、初期投資が必要。

断熱対策

窓の断熱

• 内窓設置（インプラス・プラマードU）：1か所10〜15万円
• 補助金活用：先進的窓リノベ事業で半額補助
• 効果：冷暖房負荷30〜50%減

カーテン・ロールスクリーン

• 断熱効果のあるカーテン：1セット1〜3万円
• 効果は限定的だが手軽

屋根・壁の断熱

• リフォーム時に同時施工
• 初期費用50〜200万円
• 長期的な光熱費削減と居住性向上

補助金・支援制度の活用

省エネ家電購入補助

• 自治体により異なる
• LED・エアコン・冷蔵庫・給湯器が対象多い
• 5,000〜30,000円の補助

住宅省エネ補助

• 「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」
• 数万円〜100万円超の補助
• 国土交通省・経産省・環境省のHPで確認

電気・ガスのまとめ契約

• 同一会社で電気＋ガスを契約で月数百円割引
• 東京電力＋東京ガス、関西電力＋大阪ガスなど
• セット割引額は契約により異なる

ただしセット割引より、別々で安いプランを組む方が結果安くなるケースも。

よくある質問

Q. 太陽光発電は今からでも元が取れますか？

家庭・地域・電気使用量により異なりますが、現状では10年程度で回収可能なケースが多いです。電気代上昇が続けば回収期間はさらに短縮。蓄電池併用で災害対策と自家消費の両立も可能。最大のリスクは初期投資の高さと、屋根の方位・面積による発電量の差です。

Q. 新電力に切り替えても安全ですか？電力供給は止まりませんか？

切替先の新電力が倒産しても、最終的に既存の地域電力会社（東京電力・関西電力など）が供給する仕組みになっています。供給停止のリスクは非常に低く、過去に切替えで電気が止まった事例はほぼありません。違約金のみ要確認。

Q. オール電化の家庭で電気代を下げるには？

①夜間電力プランの活用（深夜23時〜朝7時の電気を多用）、②エコキュートの設定温度を下げる、③太陽光発電＋蓄電池の導入、④電気自動車との連携（V2H）、⑤断熱対策で空調負荷を減らす、が王道。オール電化は使用量が多い分、対策の効果も大きく出ます。

Q. ガス会社の切替えはできますか？

都市ガス自由化（2017年〜）で切替え可能です。新ガス会社（ニチガス・東京ガスエネルギー・大阪ガスマーケティングなど）への変更で月数百〜千円程度の節約例があります。LPガス（プロパン）も切替え可能ですが、地域や物件により制限がある場合あり。

Q. 補助金の再開はいつ頃見込まれますか？

冬季（11月〜3月）の燃料需要期に補助が再開されるパターンが過去多くありました。2026年冬の補助は10〜11月頃に判断される可能性。物価高対策・選挙対策との関係で予算化される可能性があります。経済産業省・首相官邸の発表をチェック。

参考資料

• 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」— 補助制度の公式情報
• 電力広域的運営推進機関（OCCTO）— 電力市場の運営
• 資源エネルギー庁「再エネ賦課金」— 再エネ賦課金の根拠